(一部改正〔昭和58年規則31号・平成19年22号〕)

(一部改正〔昭和42年規則33号・44年55号・72号・45年63号・48年96号・49年35号・50年22号・55号・51年8号・52年2号・27号・53年27号・44号・54年27号・55年5号・57年39号・59年16号・60年26号・61年21号・63年16号・35号・平成元年14号・2年22号・3年16号・5年32号・6年17号・9年14号・12年26号・13年45号・14年18号・15年45号・18年25号・19年22号・20年30号・21年8号・27年2号・30年10号・令和元年34号・3年7号・4年6号〕)

(一部改正〔平成12年規則26号〕)

(一部改正〔平成12年規則50号〕)

(一部改正〔昭和40年規則12号・平成18年41号〕)

(全部改正〔昭和51年規則8号〕，一部改正〔昭和52年規則27号・41号・54号・53年27号・44号・54年27号・55年5号・56年29号・57年39号・58年15号・59年16号・60年26号・61年21号・63年16号・35号・平成元年14号・2年22号・3年16号・4年20号・5年32号・6年17号・7年23号・8年18号・9年14号・10年3号・11年28号・12年26号・13年3号・45号・14年18号・15年20号・16年17号・17年14号・18年25号・19年22号・20年30号・21年8号・23年14号・25年16号・27年2号・29年5号・30年10号・31年12号・令和元年34号・3年7号・4年6号・5年1号・6年1号〕)

(全部改正〔令和3年規則7号〕)

(追加〔昭和52年規則2号〕，一部改正〔昭和54年規則27号・平成元年14号・27年2号〕)

(一部改正〔平成19年規則22号・27年2号〕)

企画政策課

(1)　重要施策の調査，企画及び総合調整に関すること。

(2)　特命事項の調査及び企画に関すること。

(3)　徳島市総合計画に関すること。

(4)　中心市街地活性化基本計画に関すること。

(5)　戦略経営会議，部長会議及び部課長会議等に関すること。

(6)　中核市移行に関すること。

(7)　市長会に関すること。

SDGs推進室

ア　SDGsに関する総合的な企画及び調整に関すること。

イ　SDGsに係る施策の推進に関すること。

都市計画課

(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号)の施行(他の課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(2)　都市計画施設に係る建築確認の査閲に関すること。

(3)　都市計画道路の計画に関すること。

(4)　土地区画整理事業の計画及び指導に関すること。

(5)　徳島市風致地区内における建築等の規制に関する条例(平成26年徳島市条例第48号)の施行に関すること。

(6)　徳島県風致地区内における建築等の規制に関する条例(昭和45年徳島県条例第27号)の施行に関すること。

(7)　景観計画及び徳島市景観まちづくり条例(平成25年徳島市条例第10号)に関すること(他の課の所管に属するものを除く。)。

(8)　市街地再開発に係る基本構想及び基本計画等の作成及び調整に関すること。

広報広聴課

(1)　広報活動の企画及び連絡調整に関すること。

(2)　広報紙その他広報刊行物の編集及び発行に関すること。

(3)　広聴に関すること。

(4)　報道機関との連絡調整に関すること。

秘書課

(1)　市長，副市長及び政務監の秘書に関すること。

(2)　儀式に関すること。

(3)　栄誉，栄典及び表彰に関すること。

(4)　録事に関すること。

(追加〔平成18年規則25号〕，一部改正〔平成19年規則22号・21年8号・23年14号・28年6号・30年10号・令和3年7号・4年6号・5年1号〕)

コンプライアンス推進室

(1)　コンプライアンスの推進に関すること(他の課の所管に属するものを除く。)。

(2)　コンプライアンスの推進に係る総合調整に関すること。

総務課

(1)　条例案，規則案及び訓令案の審査に関すること。

(2)　法令の調査及び市例規の解釈に関すること。

(3)　市例規原本の整備及び保存に関すること。

(4)　市例規集の編集に関すること。

(5)　行政処分(人事に関するもの，公文書の公開に関するもの並びに個人情報の開示，訂正及び利用停止に関するものを除く。)に関する文書その他重要文書の審査に関すること。

(6)　訴訟の連絡調整に関すること。

(7)　行政手続法(平成5年法律第88号)及び徳島市行政手続条例(平成11年徳島市条例第1号)の規定に基づく事務の指導及び助言に関すること。

(8)　行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく事務の助言に関すること。

(9)　直接請求に関すること。

(10)　公印に関すること。

(11)　公告式に関すること。

(12)　文書事務の企画及び指導に関すること。

(13)　文書の収受，配付及び発送に関すること。

(14)　一般文書の審査(定例に属するものを除く。)及び浄書に関すること。

(15)　完結文書の保存に関すること。

(16)　情報公開総合窓口の管理に関すること。

(17)　情報公開の総合調整に関すること。

(18)　個人情報保護の総合調整に関すること。

(19)　国際親善及び海外の姉妹・友好都市に関すること。

(20)　国際交流基金に関すること。

(21)　徳島市市民参加基本条例(平成21年徳島市条例第21号)の規定に基づく市民参加手続の総合調整に関すること。

(22)　他の部課等の所管に属しない事項に関すること。

契約監理課

(1)　工事に関する請負その他の契約に関すること。

(2)　施設の修繕に係る契約に関すること。

(3)　原材料の購入に関すること。

(4)　建設工事等に係る業者登録に関すること。

(5)　建設工事等に係る業者選定審査委員会に関すること。

(6)　物品の売却処分に関すること。

(7)　物品の取得及び修繕に係る契約に関すること。

(8)　物品会計制度に関すること。

(9)　物品・役務に係る業者登録に関すること。

(10)　物品購入審査委員会に関すること。

(11)　工事検査監等の経理に関すること。

職員厚生課

(1)　職員の福利及び厚生に関すること。

(2)　職員互助団体に関すること。

(3)　職員の健康管理に関すること。

(4)　徳島県市町村職員共済組合に関すること。

(5)　恩給及び扶助料に関すること。

(6)　公務上の災害又は通勤による災害に関すること。

デジタル推進課

(1)　情報化施策の企画に関すること。

(2)　行政情報化の推進に関すること。

(3)　地域情報化の総合調整に関すること。

(4)　情報システムの構築及び管理に関すること。

(5)　情報基盤の整備に関すること。

(6)　情報処理の指導及び支援に関すること。

(7)　デジタル・トランスフォーメーション推進基金に関すること。

(8)　電子計算機処理に係る個人情報の保護に関すること。

(9)　統計に関すること。

人事課

(1)　職員の任免，職階，分限，懲戒，服務その他身分に関すること。

(2)　職員任用の競争試験及び選考に関すること。

(3)　職員の定数及び現員に関すること。

(4)　職員の人事評価に関すること。

(5)　職員の表彰に関すること。

(6)　人事記録の管理に関すること。

(7)　職員の研修に関すること。

(8)　職員団体及び労働組合に関すること。

(9)　職員の給与，勤務時間その他勤務条件に関すること。

(10)　給与の支給に関すること。

(11)　職員給与等支払特別会計に関すること。

行財政経営課

(1)　行財政健全化の推進に関すること。

(2)　行政組織の調査及び編成に関すること。

(3)　職務権限に関すること。

(4)　事務事業の見直しに関すること。

(5)　事務能率に関する調査，研究，指導及び推進その他事務管理に関すること。

(6)　地方分権に関すること。

(7)　市長に対する審査請求に関すること。

(全部改正〔昭和42年規則33号〕，一部改正〔昭和42年規則54号・43年21号・39号・44年38号・55号・72号・46年35号・48年16号・37号・49年35号・70号・50年22号・51年8号・52年41号・54号・53年44号・54年27号・31号・55年5号・56年2号・29号・57年39号・58年15号・59年16号・60年26号・61年21号・52号・62年5号・28号・63年1号・4号・16号・35号・平成元年14号・2年22号・5年32号・6年17号・7年23号・8年42号・10年3号・11年28号・12年26号・13年3号・14年18号・17年14号・18年25号・19年22号・20年30号・21年8号・23年14号・25年16号・28年6号・令和3年7号・4年6号・6年1号〕)

財政課

(1)　財政計画に関すること。

(2)　予算の調整及び配当に関すること。

(3)　予算執行状況の調査に関すること。

(4)　地方交付税に関すること。

(5)　市債に関すること。

(6)　財政事情及び企業の業務状況の公表に関すること。

(7)　長期的な資金計画及び財政調整資金(特別会計に係るものにあっては，総合調整)に関すること。

(8)　土地取得事業特別会計に関すること。

(9)　土地取得基金に関すること。

(10)　財政調整基金に関すること。

(11)　減債基金に関すること。

(12)　市議会に関すること。

財産管理活用課

(1)　普通財産の維持管理及び処分に関すること。

(2)　行政財産の統括及び調整に関すること。

(3)　所管に属する財産の登記に関すること。

(4)　庁舎管理，庁内案内及び庁用電話に関すること。

(5)　本庁における当直に関すること。

(6)　特別財産事業(住宅課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(7)　車両の管理(他の部課等の専属使用に係るものにあっては，総括管理)に関すること。

(8)　車両による交通事故処理の総合調整に関すること。

(9)　自動車(他の部課等の専属使用に属するものを除く。)の損害賠償責任保険に関すること。

(10)　財産(教育委員会が管理する財産を除く。)の損害共済保険及び財産(住宅課及び教育委員会が管理する財産を除く。)の火災保険に関すること。

(11)　不動産の取得及び借上げについての総合調整に関すること。

(12)　不動産の取得に係る価格及び補償の調整に関すること。

(13)　国有財産の使用及び払下げの調査に関すること。

(14)　用地取得審査委員会に関すること。

(15)　地価公示に関すること。

(16)　徳島市土地開発公社に関すること。

(17)　土地収用法(昭和26年法律第219号)に基づく公告(総務課の所管に属するものを除く。)に関すること。

市民税課

(1)　市民税の賦課に関すること。

(2)　軽自動車税の賦課に関すること。

(3)　たばこ税に関すること。

(4)　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識に関すること。

資産税課

(1)　固定資産の実地調査に関すること。

(2)　固定資産の価格の決定に関すること。

(3)　固定資産税の賦課に関すること。

(4)　固定資産評価員及び固定資産評価補助員に関すること。

(5)　特別土地保有税に関すること。

(6)　都市計画税の賦課に関すること。

(7)　国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。

(8)　税務証明に関すること。

納税課

(1)　納税思想の普及及び啓発に関すること。

(2)　市税その他の収納金の収納及び徴収に関すること。

(3)　市税その他の収納金の督促及び滞納処分に関すること。

(4)　市税の過誤納金の還付及び充当に関すること。

(5)　納税貯蓄組合に関すること。

(6)　市民税課及び資産税課の経理に関すること。

(追加〔昭和44年規則72号〕，一部改正〔昭和46年規則89号・48年16号・58号・49年35号・50年22号・51年8号・44号・52年27号・38号・53年27号・54年9号・27号・31号・35号・56年29号・59年16号・61年21号・63年16号・35号・平成元年14号・2年8号・7年23号・9年14号・14年18号・18年25号・22年33号・23年14号・27年2号・30年10号・令和3年7号・4年6号〕)

人権推進課

(1)　人権施策の総合的な企画及び調整に関すること。

(2)　人権施策の総合的な推進及び関係事業の実施に関すること。

(3)　人権啓発に関すること。

(4)　人権擁護委員に関すること。

(5)　人権関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。

(6)　隣保館その他隣保事業に係る施設の管理運営に関すること。

(7)　第2種社会福祉事業(隣保事業に限る。)の開始の届出受理，報告徴収及び立入検査に関すること。

(8)　男女共同参画センターの所轄に関すること。

市民生活相談課

(1)　消費者行政の推進及び連絡調整に関すること。

(2)　消費生活センターの運営に関すること。

(3)　住居表示に関すること。

(4)　町名及び町界に関すること。

(5)　防犯に関すること。

(6)　交通安全対策の調査及び企画に関すること。

(7)　交通安全対策の推進及び関係機関との連絡調整に関すること。

(8)　自転車の放置の防止に関すること。

(9)　交通遺児就学激励基金に関すること。

(10)　徳島駅前地下自転車駐車場の管理に関すること。

(11)　徳島駅前広場の管理に関すること。

(12)　市民の請願，陳情，苦情及び要望の総合窓口に関すること。

(13)　市民の要望等の調査及び連絡調整に関すること。

(14)　一般行政相談，法律相談その他市民の応対に関すること。

(15)　窓口サービスの向上に関すること。

(16)　おくやみコーナーに関すること。

(17)　その他市民生活に関すること。

市民協働課

(1)　コミュニティの振興に関すること。

(2)　コミュニティセンターの管理に関すること。

(3)　民間非営利団体等の市民活動に関すること。

(4)　まちづくり協働プラザの管理に関すること。

(5)　新浜交流センターの管理に関すること。

(6)　渭北福祉館の管理に関すること。

(7)　まちづくり活動センターの管理に関すること。

文化スポーツ振興課

(1)　文化の振興に関すること。

(2)　スポーツ(学校における体育に関することを除く。)に関すること。

(3)　文化・スポーツ行政の総合調整に関すること。

(4)　文化・スポーツ団体の育成及び連絡調整に関すること。

(5)　スポーツ推進委員に関すること。

(6)　文化振興施設及びガラススタジオの管理に関すること。

(7)　体育施設の管理に関すること。

(8)　勤労者体育館の管理に関すること。

住民課

(1)　戸籍に関すること。

(2)　戸籍に関する謄抄本及び戸籍附票の写しの交付に関すること。

(3)　住民基本台帳に関すること。

(4)　住民票の写しの交付に関すること。

(5)　個人番号の指定及び通知に関すること。

(6)　個人番号カードの交付及び券面の更新に関すること。

(7)　公的個人認証に関すること。

(8)　中長期在留者及び特別永住者の住居地の届出に関すること。

(9)　特別永住許可申請に関すること。

(10)　特別永住者証明書の交付等に関すること。

(11)　印鑑の登録に関すること。

(12)　各種証明(他の課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(13)　市県民税所得証明書・課税証明書，固定資産税評価証明書・課税証明書及び納税証明書の交付に関すること。

(14)　住民票の写し等の交付に係る本人通知制度に関すること。

(15)　人口動態調査に関すること。

(16)　民刑事処分の通知書及び犯罪人名簿の整理保存に関すること。

(17)　相続税法(昭和25年法律第73号)の規定に基づく通知に関すること。

(18)　死体埋火葬の許可に関すること。

(19)　自動車臨時運行の許可に関すること。

(20)　自衛官の募集に関すること。

(21)　支所の所轄に関すること。

(22)　葬斎場の管理に関すること。

(追加〔昭和54年規則27号〕，一部改正〔昭和55年規則5号・57年39号・58年34号・59年16号・21号・60年7号・26号・61年21号・62年25号・平成元年32号・2年22号・3年16号・4年37号・5年32号・6年17号・8年18号・9年14号・10年3号・11年28号・12年26号・14年18号・15年20号・36号・16年1号・17号・17年14号・19年22号・20年20号・37号・21年8号・22年9号・23年14号・24年4号・29号・25年16号・27年2号・27号・28年6号・29年5号・令和3年7号・4年6号・35号・5年1号・6年1号〕)

環境政策課

(1)　美しいまちづくりの推進及び調整に関すること。

(2)　廃棄物処理事業の調査，計画及び清掃統計に関すること。

(3)　一般廃棄物処理業の許可並びに一般廃棄物処理業者の指導及び監督に関すること。

(4)　一般廃棄物処理施設の設置許可並びに設置許可施設及び設置者に係る変更等の許可に関すること。

(5)　廃棄物再生事業者の登録に関すること。

(6)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の施行(東部環境事業所及び西部環境事業所の各課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(7)　清掃思想の普及及び啓発に関すること。

(8)　一般廃棄物の不法投棄の防止(東部環境事業所業務課の所管に属するものを除く。)及び指導に関すること。

(9)　浄化槽清掃業の許可並びに浄化槽清掃業者の指導及び監督に関すること。

(10)　一般廃棄物の減量，再資源化の促進に関すること。

(11)　公衆便所(他の課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(12)　東部環境事業所及び西部環境事業所の各課の経理(東部環境事業所施設課のし尿処理費の経理を除く。)に関すること。

(13)　衛生思想の普及及び啓発に関すること。

(14)　ねずみ族，昆虫等の駆除に関すること。

(15)　空地及び空家の衛生環境保全に関すること。

(16)　狂犬病予防に関すること。

(17)　墓地，納骨堂及び火葬場(他の課の所管に属するものを除く。)並びに改葬に関すること。

(18)　墓地管理基金に関すること。

(19)　環境衛生組合に関すること。

(20)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づく消毒に関すること。

(21)　その他生活環境に関すること。

環境施設整備室

ア　一般廃棄物最終処分地に関する調査及び計画に関すること。

イ　一般廃棄物処理施設の建設計画及び整備に関すること。

環境保全課

(1)　環境施策の企画及び総合調整に関すること。

(2)　徳島市環境基本計画の推進に関すること。

(3)　徳島市エコオフィスプランの推進に関すること。

(4)　環境マネジメントシステムの推進に関すること。

(5)　生活排水浄化対策の推進に関すること。

(6)　環境影響評価に関すること。

(7)　騒音規制法(昭和43年法律第98号)の施行に関すること。

(8)　振動規制法(昭和51年法律第64号)の施行に関すること。

(9)　悪臭防止法(昭和46年法律第91号)の施行に関すること。

(10)　瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)に基づく特定施設の設置許可等に関すること。

(11)　水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の施行に関すること。

(12)　土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)の施行に関すること。

(13)　地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)の施行に関すること。

(14)　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)の施行に関すること。

(15)　徳島県生活環境保全条例(平成17年徳島県条例第24号)の施行に関すること。

(16)　徳島市公害防止条例(昭和44年徳島市条例第34号)の施行に関すること。

(17)　徳島市環境基本条例(平成15年徳島市条例第8号)の施行に関すること。

(18)　環境保全及び公害防止に係る意識の啓発及び実践活動の普及に関すること。

(19)　水道法(昭和32年法律第177号)に規定する専用水道及び簡易専用水道(他の課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(20)　簡易な水道施設における水質検査等助成事業に関すること。

(21)　浄化槽の設置に係る助成事業に関すること。

(22)　環境関係行政機関との連絡に関すること。

(23)　その他環境の保全に関すること。

(追加〔令和3年規則7号〕，一部改正〔令和4年規則6号〕)

健康福祉政策課

(1)　保健福祉施策に係る部内及び他の部局等との総合調整に関すること。

(2)　社会福祉法人の設立認可及び指導監査に関すること。

(3)　民生委員及び児童委員に関すること。

(4)　戦傷病者及び戦没者遺族の援護に関すること。

(5)　災害救助に関すること。

(6)　生涯福祉センターの管理に関すること。

(7)　市民福祉基金に関すること。

(8)　災害時避難行動要支援者名簿の整備等に関すること。

(9)　地域福祉計画に関すること。

(10)　成年後見制度に関すること。

健康長寿課

(1)　健康増進の企画調整に関すること。

(2)　高齢者等予防接種に関すること。

(3)　健康診査(子ども健康課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(4)　健康相談及び栄養相談(子ども健康課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(5)　医事及び薬事に関すること。

(6)　特定健康診査及び特定保健指導(保険年金課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(7)　保健医療機関との連絡調整に関すること。

(8)　献血に関すること。

(9)　市民病院との連絡調整に関すること。

(10)　夜間休日急病診療所の管理に関すること。

(11)　原子爆弾被爆者に対する健康診断の実施等に関すること。

(12)　その他保健(子ども健康課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(13)　介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する地域支援事業(高齢介護課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(14)　食育推進に係る部内及び他の部局等との総合調整に関すること。

(15)　自殺対策に係る部内及び他の部局等との総合調整に関すること。

(16)　その他高齢者福祉に関すること(高齢介護課の所管に属するものを除く。)。

保険年金課

(1)　国民健康保険事業に関すること。

(2)　国民年金に関すること。

(3)　後期高齢者医療制度に関すること。

(4)　国民健康保険被保険者に対する特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

(5)　国民健康保険事業財政調整基金に関すること。

高齢介護課

(1)　介護保険法の施行に関すること。

(2)　介護保険事業財政調整基金に関すること。

(3)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)の施行に関すること。

(4)　高齢者の生きがい対策及び社会参加の促進に関すること。

(5)　老人いこいの家の管理に関すること。

(6)　その他高齢者福祉に関すること。

障害福祉課

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の施行に関すること。

(2)　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の施行に関すること。

(3)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の施行に関すること。

(4)　精神障害者の福祉に関すること。

(5)　障害児通所支援及び障害児相談支援に関すること。

(6)　障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)の施行に関すること。

(7)　重度心身障害者に係る医療費の助成に関すること。

(8)　特別児童扶養手当に関すること。

(9)　アレックス身体障害者スポーツ振興基金に関すること。

(10)　その他障害者福祉に関すること。

生活福祉第一課

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の施行に関すること。

(2)　生活保護受給者の自立支援に関すること。

(3)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付に関すること。

(4)　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)の施行に関すること。

(5)　行旅病人の救護及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

(6)　生活福祉第二課の経理に関すること。

生活福祉第二課

(1)　生活保護法の施行に関すること。

(2)　生活保護受給者の自立支援に関すること。

(追加〔昭和42年規則33号〕，一部改正〔昭和43年規則39号・44年72号・45年28号・46年11号・35号・50号・47年20号・48年16号・51年8号・52年71号・53年27号・55年5号・57年39号・58年1号・15号・59年16号・56号・60年26号・63年16号・平成元年14号・2年30号・3年16号・5年32号・6年17号・9年14号・11年28号・12年26号・13年3号・32号・45号・14年18号・15年20号・17年14号・18年25号・41号・19年22号・20年20号・30号・21年8号・22年9号・40号・23年14号・24年4号・25年16号・26年38号・27年2号・29年5号・30年10号・令和元年13号・2年23号・3年7号・4年35号・5年1号・6年1号〕)

子ども政策課

(1)　子ども・子育て支援施策の総合調整に関すること。

(2)　子ども・子育て支援事業計画に関すること。

(3)　教育・保育給付に関すること。

(4)　地域子ども・子育て支援事業(他の課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(5)　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等の確認に関すること。

(6)　私立の教育・保育施設等の施設整備に関すること。

(7)　施設等利用費の支給に関すること。

(8)　児童福祉施設(保育所に限る。)の設置認可及び指導監査に関すること。

(9)　認可保育所又は徳島市立保育所で実施する地域子育て支援拠点事業及び一時預かり事業の届出受理及び指導監査に関すること。

(10)　子ども未来基金に関すること。

子ども健康課

(1)　小児等予防接種に関すること。

(2)　妊産婦及び乳幼児の健康診査，健康教育，健康相談，栄養相談及び保健指導に関すること。

(3)　低体重児の届出受理及び未熟児の訪問指導に関すること。

(4)　乳児家庭全戸訪問事業に関すること。

(5)　未熟児に対する養育医療の給付に関すること。

こども家庭センター

ア　児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等に関すること。

イ　児童及び妊産婦の状況の把握及び情報提供並びに必要な調査及び指導に関すること。

ウ　支援を要する児童及び妊産婦へのサポートプランの作成及び関係機関との連絡調整に関すること。

エ　妊娠届出の受付及び母子健康手帳等の交付に関すること。

オ　その他児童及び妊産婦の福祉に関すること。

カ　ひとり親家庭及び寡婦の福祉に関すること。

キ　児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)の施行に関すること。

ク　徳島市要保護児童対策地域協議会に関すること。

子育て支援課

(1)　児童手当及び児童扶養手当(特別児童扶養手当を除く。)に関すること。

(2)　子どもに係る医療費の助成に関すること。

(3)　ひとり親家庭の父母等に係る医療費の助成に関すること。

(4)　児童館の管理に関すること。

(5)　児童遊園の管理に関すること。

(6)　親子ふれあいプラザの管理に関すること。

(7)　子育て安心ステーションの管理に関すること。

(8)　放課後児童健全育成事業に関すること。

子ども保育課

(1)　教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定等に関すること。

(2)　利用者支援事業に関すること。

(3)　市立保育所の管理に関すること。

(4)　市立認定こども園の管理に関すること。

(5)　市立保育所及び市立認定こども園の地域子育て支援拠点事業に関すること。

(追加〔令和3年規則7号〕，一部改正〔令和4年規則6号・5年1号・6年1号〕)

経済政策課

(1)　商業の振興に関すること。

(2)　商工団体に関すること。

(3)　工業の振興に関すること。

(4)　地場産業の振興に関すること。

(5)　産業支援交流センターの管理に関すること。

(6)　中小企業の振興に関すること。

(7)　労働者福祉に関すること。

(8)　企業誘致に関すること。

(9)　創業の促進に関すること。

(10)　貿易の振興に関すること。

(11)　商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の施行に関すること。

(12)　計量法(平成4年法律第51号)の施行(特定計量器の事前調査及び特定商品の量目検査等に係るものに限る。)に関すること。

(13)　工場立地法(昭和34年法律第24号)の施行に関すること。

(14)　鉱業法(昭和25年法律第289号)及び採石法(昭和25年法律第291号)の施行に関すること。

(15)　伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号)の施行に関すること。

(16)　中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)の施行に関すること。

(17)　中小企業振興基金に関すること。

(18)　LEDが魅せるまち・とくしま事業推進基金に関すること。

にぎわい交流課

(1)　観光事業の振興に関すること。

(2)　観光行事に関すること。

(3)　観光の宣伝及び紹介に関すること。

(4)　観光客の誘致に関すること。

(5)　観光資源及び観光施設の整備改良に関すること。

(6)　物産の販路拡張に関すること。

(7)　阿波おどり会館の管理に関すること。

(8)　商業観光施設事業に関すること。

(9)　阿波おどり振興基金に関すること。

(10)　その他観光及び物産に関すること。

阿波おどり観光推進室

ア　阿波おどりによる観光振興等の総合的な企画及び推進に関すること。

イ　阿波おどり事業の運営支援に関すること。

地域交通課

(1)　地域交通に関する調査，計画及び施策の推進に関すること。

(2)　地方バス路線の維持対策に関すること。

(3)　公共交通の利用促進に関すること。

(4)　その他交通施策の企画，立案及び推進に関すること。

農林水産課

(1)　経営所得安定対策に関すること。

(2)　農林水産物の消費拡大に関すること。

(3)　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)の施行に関すること(農業委員会の所管に係る事務を除く。)。

(4)　人・農地問題解決推進及び担い手への農地集積の推進に関すること。

(5)　農林水産資金に関すること(耕地課の所管に係る事務を除く。)。

(6)　尾上嘉延農林水産業功労者表彰基金に関すること。

(7)　農業振興地域の整備に関すること。

(8)　農村環境の保全に関すること。

(9)　農業技術の普及改善及び安全指導に関すること。

(10)　市有林の造成及び管理に関すること。

(11)　森林整備計画及び森林経営計画に関すること。

(12)　保安林に関すること。

(13)　森林整備推進基金に関すること。

(14)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)の施行に関すること。

(15)　林業，水産業経営の改善指導及び振興に関すること。

(16)　沿岸漁業構造改善に関すること。

(17)　漂流物及び沈没品等に関すること。

(18)　農林水産物の流通に関すること(中央卸売市場の所管に係る事務を除く。)。

(19)　園芸作物の貯蔵及び加工技術の普及改善に関すること。

(20)　園芸作物販売に関する指導に関すること。

(21)　優良種苗の生産普及に関すること。

(22)　家畜及び家きんに関する技術の改善及び衛生の指導に関すること。

(23)　農林，畜産，水産関係諸団体との連絡調整に関すること。

(24)　農村環境改善センターの管理に関すること。

(25)　食肉センターの管理に関すること。

(26)　その他農林，畜産，水産業の振興に関すること。

耕地課

(1)　耕地公共施設の新設，改良，整備及び維持管理に関すること。

(2)　耕地公共施設の災害復旧に関すること。

(3)　土地改良事業の推進指導に関すること。

(4)　市街化調整区域における法定外公共物の管理に関すること(河川水路課が管理するものを除く。)。

(5)　土地改良事業の資金借入れの手続に関すること。

(6)　農業水利の調査，企画及び推進に関すること。

(7)　森林事業における治山，林道及び公園の受託技術援助に関すること。

(8)　その他耕地事業に関すること。

(全部改正〔昭和60年規則26号〕，一部改正〔昭和61年規則21号・63年16号・43号・平成元年14号・2年22号・30号・4年20号・47号・5年32号・6年17号・8年18号・9年14号・10年3号・11年28号・44号・12年26号・13年3号・14年18号・15年20号・16年17号・17年3号・14号・19年22号・21年8号・23年14号・24年4号・26年1号・26年33号・27年2号・28年6号・令和元年34号・2年57号・3年7号・45号・4年6号・6年1号〕)

都市建設政策課

(1)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の施行(他の課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(2)　国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること。

(3)　地籍調査事業に関すること。

(4)　景観法(平成16年法律第110号)の施行(他の課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(5)　景観計画及び徳島市景観まちづくり条例の施行に関すること。

(6)　都市デザインの向上に関すること。

(7)　福祉のまちづくりの総合調整に関すること。

(8)　徳島市内鉄道高架事業の促進に関すること。

(9)　鉄道高架を含めたまちづくりに関すること。

(10)　ひょうたん島川の駅ネットワーク推進事業に関すること。

(11)　市街地再開発(他の課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(12)　水と緑の基金に関すること。

(13)　シンボルロードの管理に関すること。

(14)　砂利採取の副申に関すること。

道路建設課

(1)　道路事業の推進に関すること。

(2)　道路の新設，改良及び整備に関すること。

(3)　道路に関する受託工事の施行に関すること。

(4)　道路の災害復旧事業(補助事業に係るものに限る。)の施行に関すること。

(5)　砂利(崖崩れを含む。)に関すること。

(6)　港湾に関すること。

(7)　都市計画道路事業(街路に限る。)の施行に関すること。

(8)　徳島外環状道路の周辺対策事業に関すること。

(9)　四国横断自動車道の周辺対策事業に関すること。

(10)　徳島県東四国横断自動車道建設促進期成同盟会に関すること。

道路維持課

(1)　道路計画の総合調整に関すること。

(2)　道路の維持及び管理に関すること。

(3)　道路に関する受託復旧工事の施行に関すること。

(4)　道路の災害復旧事業(補助事業に係るものを除く。)の施行に関すること。

(5)　市道の認定，廃止及び供用に関すること。

(6)　法定外公共物のうち市街化区域における道路及びこれに類するものに関すること。

(7)　道路建設課の経理に関すること。

建築指導課

(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)の施行に関すること。

(2)　建築協定に関すること。

(3)　独立行政法人住宅金融支援機構融資の設計審査及び現場審査に関すること。

(4)　建築行政相談に関すること。

(5)　がけ地近接危険住宅移転事業に関すること。

(6)　優良宅地造成認定，優良住宅新築認定及び良質住宅新築認定に関すること。

(7)　長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の施行に関すること。

(8)　都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の施行(低炭素建築物新築等計画の認定に係るものに限る。)に関すること。

(9)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)の施行に関すること。

(10)　建築証明に関すること。

(11)　駐車場法(昭和32年法律第106号)の施行(路外駐車場に係るものに限る。)に関すること。

(12)　高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)の施行(特定路外駐車場に係るものに限る。)に関すること。

(13)　建築物に附置する駐車施設に関すること。

(14)　都市計画法の施行(開発行為等の規制に係るものに限る。)に関すること。

(15)　宅地開発その他土地利用の指導に関すること。

(16)　その他建築に関すること。

公共建築課

(1)　庁舎，市営住宅，教育施設その他公の施設の建築及び修繕に関すること。

(2)　建築の技術指導に関すること。

住宅課

(1)　住宅政策に関すること。

(2)　住宅の建設計画に関すること。

(3)　市営住宅の管理及び修繕に関すること。

(4)　特別財産事業(宅地及び住宅の分譲に係る事業に限る。)に関すること。

(5)　住宅地区改良事業及び小規模住宅地区等改良事業に関すること。

(6)　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に規定する特定空家等に関すること。

公園緑地課

(1)　公園，緑地の計画及び工事の施行に関すること。

(2)　公園，緑地の維持及び管理に関すること。

(3)　都市の緑化の推進及び連絡調整に関すること。

(4)　街路樹に関すること。

(5)　海水浴場に関すること。

(6)　緑の相談所の管理に関すること。

(7)　さくら基金に関すること。

河川水路課

(1)　雨水計画に関すること。

(2)　都市下水路事業の施行に関すること。

(3)　排水施設整備事業の施行に関すること。

(4)　河川，都市下水路及び排水施設の管理に関すること。

(5)　法定外公共物のうち市街化区域における水路及びこれに類するもの(市街化調整区域において課が管理するものを含む。)の管理に関すること。

(6)　側溝のしゅんせつに関すること。

(7)　河川，都市下水路及び排水施設の災害復旧事業の施行に関すること。

(8)　河川事業(第十堰ぜきに関することを含む。)に係る関係機関との連絡調整に関すること。

(9)　その他河川，都市下水路及び排水施設に関すること。

(全部改正〔昭和60年規則26号〕，一部改正〔昭和61年規則21号・62年5号・62年47号・63年1号・35号・43号・平成元年14号・2年22号・4年20号・5年32号・6年17号・7年23号・8年18号・9年14号・11年28号・12年26号・13年3号・14年18号・18年25号・19年22号・20年20号・30号・21年8号・20号・23年14号・24年4号・25年16号・27年2号・28年6号・29年5号・令和3年7号・4年6号・5年1号・6年1号〕)

危機管理課

(1)　危機管理の総合調整に関すること。

(2)　危機事象に係る情報収集及び調査研究に関すること。

(3)　防災計画及び水防計画に関すること。

(4)　国民保護に関すること。

(5)　災害対策本部に関すること。

(6)　応援協定(消防相互応援協定を除く。)に関すること。

(7)　被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に関すること。

(8)　危機事象対策推進基金に関すること。

(9)　防災対策課の経理に関すること。

(10)　その他災害対策に関すること。

防災対策課

(1)　地域防災の推進に関すること。

(2)　自主防災組織の結成促進に関すること。

(3)　被災支援措置の調整に関すること。

(4)　その他災害対策に関すること。

(追加〔平成21年規則8号〕，一部改正〔平成24年規則4号・30年10号・令和3年7号・6年1号〕)

(全部改正〔平成20年規則20号〕，一部改正〔平成22年規則33号・27年2号・29年1号・令和元年34号・3年7号・6年1号〕)

(追加〔平成23年規則14号〕，一部改正〔平成26年規則1号・30年10号・令和3年7号・4年6号〕)

(全部改正〔昭和42年規則33号〕，一部改正〔昭和55年規則55号・令和4年6号〕)

(追加〔平成18年規則25号〕，一部改正〔平成30年規則10号・令和3年7号・4年6号〕)

(追加〔平成11年規則28号〕，一部改正〔平成18年規則25号・令和3年47号・6年1号〕)

(追加〔昭和54年規則1号〕，一部改正〔昭和63年規則35号・平成6年17号・11年28号・18年25号・令和3年47号〕)

(追加〔令和3年規則47号〕，一部改正〔令和6年規則1号〕)

(全部改正〔昭和42年規則33号〕，一部改正〔昭和43年規則39号・44年72号・49年35号・54年1号・27号・55年5号・55号・60年26号・63年35号・平成11年28号・12年26号・18年25号・23年14号・令和3年47号〕)

(追加〔平成18年規則25号〕，一部改正〔平成30年規則10号・令和3年7号・6年1号〕)

(追加〔昭和55年規則5号〕，一部改正〔昭和59年規則16号・平成5年32号・11年28号・14年18号・18年25号・21年8号・23年14号・令和元年34号・3年7号・47号〕)

(追加〔平成23年規則14号〕，一部改正〔令和3年規則7号・47号〕)

(追加〔昭和54年規則1号〕，一部改正〔昭和59年規則16号・60年26号・平成11年28号・18年25号・21年8号・23年14号・30年10号・令和3年7号・6年1号〕)

(全部改正〔昭和51年規則8号〕，一部改正〔昭和57年規則39号・59年16号・60年26号・61年21号・63年16号・平成元年14号・2年22号・3年16号・5年32号・14年18号・令和6年1号〕)

(追加〔令和4年規則6号〕)

(追加〔昭和56年規則29号〕，一部改正〔昭和63年規則35号・平成2年22号・6年17号・7年23号・13年45号・18年25号・21年8号・30年10号・令和3年7号・4年6号〕)

(追加〔平成3年規則16号〕，一部改正〔平成13年規則45号，19年22号・令和3年7号・4年6号〕)

(全部改正〔平成7年規則23号〕，一部改正〔平成9年規則14号・11年28号・12年26号・13年45号・14年18号・18年25号・19年22号・20年30号・23年14号・25年16号・27年2号・29年5号・令和3年7号・4年6号・6年1号〕)

(追加〔令和6年規則1号〕)

(追加〔平成7年規則23号〕，一部改正〔平成13年規則45号・14年18号・令和3年7号・4年6号・6年1号〕)

(全部改正〔昭和49年規則35号〕，一部改正〔昭和50年規則22号・51年8号・54年27号・55年5号・57年39号・59年16号・60年26号・61年21号・63年16号・平成元年14号・2年22号・3年16号・5年32号・7年23号・13年3号・14年18号〕)

(追加〔令和4年規則6号〕)

(全部改正〔令和3年規則7号〕，一部改正〔令和4年規則6号〕)

(全部改正〔令和3年規則7号〕，一部改正〔令和4年規則6号・6年1号〕)

(全部改正〔令和3年規則7号〕，一部改正〔令和4年規則6号〕)

(追加〔令和6年規則1号〕)

(追加〔平成19年規則22号〕，一部改正〔平成23年規則14号・4年6号・6年1号〕)

(追加〔令和4年規則6号〕，一部改正〔令和6年規則1号〕)

(追加〔平成28年規則6号〕，一部改正〔令和3年規則7号・4年6号・6年1号〕)

(追加〔令和6年規則1号〕)

(一部改正〔昭和51年規則8号・52年41号・53年27号・54年27号・55年5号・56年29号・57年39号・59年16号・60年26号・61年21号・63年16号・35号・平成元年14号・2年22号・3年16号・4年20号・5年32号・6年17号・7年23号・8年18号・9年14号・10年3号・11年28号・12年26号・13年3号・45号・14年18号・15年20号・16年17号・17年14号・18年25号・19年22号・20年20号・30号・21年8号・23年14号・25年16号・29年27号・30年10号・令和元年34号・3年7号・4年6号・6年1号〕)

(追加〔平成19年規則22号〕)

(追加〔平成19年規則22号〕)

(追加〔平成3年規則16号〕，一部改正〔平成19年規則22号・令和3年7号〕)

(追加〔令和6年規則1号〕)

(追加〔令和6年規則1号〕)

(追加〔平成19年規則22号〕，一部改正〔平成23年規則14号・25年16号・令和3年7号・4年6号・6年1号〕)

(追加〔平成7年規則23号〕，一部改正〔平成8年規則18号・9年14号・10年3号・11年28号・12年26号・13年45号・14年18号・18年25号・19年22号・20年20号・23年14号・25年16号・令和3年7号・4年6号・6年1号〕)

(一部改正〔昭和39年規則79号・41年16号・45年28号・49年35号・51年8号・52年27号・53年44号・54年27号・55年5号・56年29号・59年16号・60年26号・61年21号・63年16号・35号・平成元年14号・2年22号・3年16号・4年20号・5年32号・6年17号・7年23号・8年18号・9年14号・10年3号・11年28号・12年26号・13年45号・14年18号・18年25号・19年22号・23年14号・25年16号・令和3年7号・4年6号・6年1号〕)

(一部改正〔昭和39年規則79号・49年35号〕)

(全部改正〔平成8年規則18号〕)

(一部改正〔昭和54年規則27号・平成8年18号〕)

(一部改正〔昭和41年規則59号・42年33号・40号・42号・44年3号・38号・45年28号・38号・54年27号・55年5号・57年39号・58年15号・59年16号・平成元年14号・8年18号・12年56号・14年18号・20年20号・22年40号・23年14号・26年33号・27年2号・29年5号・令和2年23号・3年7号〕)

(平成8年規則18号)

(一部改正〔昭和44年規則38号・49年35号・51年8号・54年27号・55年5号・60年26号・平成7年23号・8年18号・10年3号・14年18号・令和6年1号〕)

(追加〔令和6年規則1号〕)

(一部改正〔昭和49年規則35号・52年27号・平成7年23号・9年14号・19年22号・21年8号・令和6年1号〕)

(一部改正〔平成8年規則18号・令和6年1号〕)

(全部改正〔平成3年規則16号〕，一部改正〔令和3年規則7号〕)

(全部改正〔平成3年規則16号〕)

(全部改正〔平成3年規則16号〕，一部改正〔平成5年規則32号・令和3年7号〕)

東部環境事業所

業務課

施設課

西部環境事業所

業務課

施設課

(全部改正〔平成3年規則16号〕，一部改正〔平成5年規則32号・19年22号・21年8号・令和3年7号〕)

東部環境事業所

業務課

(1)　一般廃棄物の収集に係る計画及び実施に関すること。

(2)　一般廃棄物収集の企画及び調査に関すること。

(3)　一般廃棄物の多量排出の認定に関すること。

(4)　清掃行政の市民協力の促進に関すること。

(5)　清掃関係自動車の点検及び安全運転管理に関すること。

(6)　業務課に係る施設の維持管理に関すること。

(7)　一般廃棄物の収集に係る実情把握及び苦情処理に関すること。

(8)　一般廃棄物の不法投棄の防止(環境政策課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(9)　東部環境事業所に係る安全衛生に関すること。

(10)　東部環境事業所業務課及び西部環境事業所業務課の共通事務の総括取りまとめに関すること。

施設課

(1)　一般廃棄物処理施設の運営及び維持管理に関すること。

(2)　一般廃棄物処理施設の技術管理に関すること。

(3)　一般廃棄物処理施設の公害防止に関すること。

(4)　一般廃棄物処理施設の運転記録及び諸統計に関すること。

(5)　一般廃棄物最終処分地の運営管理に関すること。

(6)　一般廃棄物処理に係る手数料の収納に関すること。

(7)　一般廃棄物処理業者の一般廃棄物処理に係る指導に関すること。

(8)　一般廃棄物処理施設の管理に関すること。

(9)　浄化槽清掃業者のし尿処理に係る指導に関すること。

(10)　東部環境事業所施設課及び西部環境事業所施設課の共通事務の総括取りまとめに関すること。

西部環境事業所

業務課

(1)　一般廃棄物の収集に係る計画及び実施に関すること。

(2)　一般廃棄物収集の企画及び調査に関すること。

(3)　一般廃棄物の多量排出の認定に関すること。

(4)　清掃行政の市民協力の促進に関すること。

(5)　清掃関係自動車の点検及び安全運転管理に関すること。

(6)　業務課に係る施設の維持管理に関すること。

(7)　一般廃棄物の収集に係る実情把握及び苦情処理に関すること。

(8)　西部環境事業所に係る安全衛生に関すること。

施設課

(1)　一般廃棄物処理施設の運営及び維持管理に関すること。

(2)　一般廃棄物処理施設の技術管理に関すること。

(3)　一般廃棄物処理施設の公害防止に関すること。

(4)　一般廃棄物処理施設の運転記録及び諸統計に関すること。

(5)　一般廃棄物処理に係る手数料の収納に関すること。

(6)　一般廃棄物処理業者の一般廃棄物処理に係る指導に関すること。

(7)　一般廃棄物処理施設の管理に関すること。

(全部改正〔平成3年規則16号〕，一部改正〔平成21年規則8号・23年14号・令和3年7号〕)

(追加〔昭和55年規則5号〕)

(追加〔昭和55年規則5号〕，一部改正〔昭和60年規則26号・平成3年16号・令和3年7号〕)

(追加〔昭和55年規則5号〕，一部改正〔昭和60年規則26号・平成3年16号・令和3年7号・6年1号〕)

(追加〔昭和55年規則5号〕，一部改正〔昭和60年規則26号・平成3年16号・令和3年7号・6年1号〕)

(追加〔平成19年規則22号〕，一部改正〔令和3年規則7号・6年1号〕)

(追加〔昭和55年規則5号〕，一部改正〔昭和60年規則26号・平成3年16号・5年32号・19年22号・20年30号・21年8号・令和3年7号〕)

(追加〔平成19年規則22号〕，一部改正〔平成20年規則30号・令和3年7号〕)

(追加〔平成19年規則22号〕，一部改正〔平成20年規則30号・令和3年7号・6年1号〕)

(追加〔令和6年規則1号〕)

(追加〔令和6年規則1号〕)

(追加〔平成19年規則22号〕，一部改正〔平成20年規則30号・令和3年7号・6年1号〕)

(一部改正〔平成19年規則22号・20年30号・令和3年7号・6年1号〕)

(追加〔昭和55年規則5号〕，一部改正〔昭和60年規則26号・平成3年16号・7年23号・12年26号・19年22号・20年30号・21年8号・令和3年7号・6年1号〕)

(追加〔令和3年規則7号〕)

(追加〔令和3年規則7号〕)

とくしま動物園　徳島市渋野町入道22番地の1

(追加〔令和3年規則7号〕)

(追加〔令和3年規則7号〕，一部改正〔令和6年規則1号〕)

(追加〔令和3年規則7号〕)

(追加〔令和3年規則7号〕)

(追加〔令和3年規則7号〕)

(追加〔令和3年規則7号〕，一部改正〔令和6年規則1号〕)

(追加〔令和3年規則7号〕，一部改正〔令和4年規則6号〕)

(追加〔令和3年規則7号〕，一部改正〔令和4年規則6号〕)

(追加〔令和3年規則7号〕，一部改正〔令和4年規則6号・6年1号〕)

(追加〔令和6年規則1号〕)

(追加〔令和6年規則1号〕)

(追加〔令和3年規則7号〕，一部改正〔令和4年規則6号〕)

(追加〔令和3年規則7号〕)

(追加〔令和3年規則7号〕，一部改正〔令和6年規則1号〕)

(追加〔昭和47年規則71号〕，一部改正〔昭和55年規則5号〕)

(追加〔昭和47年規則71号〕)

徳島市中央卸売市場　徳島市北沖洲四丁目1番38号

(追加〔昭和47年規則71号〕，一部改正〔昭和48年規則53号・54年27号・60年26号・令和3年7号〕)

経営課

経理係

業務係

施設課

(全部改正〔平成31年規則12号〕，一部改正〔令和3年規則7号〕)

経営課

(1)　中央卸売市場の運営に関すること。

(2)　卸売業者，仲卸業者，売買参加者及び関連事業者の許可等並びに業務の指導監督に関すること。

(3)　取引業務並びに生産地との連絡及び出荷調整に関すること。

(4)　入荷物品の検査に関すること。

(5)　各種調査に関すること。

(6)　中央卸売市場の庶務に関すること。

施設課

(1)　中央卸売市場の整備に係る企画及び調査に関すること。

(2)　中央卸売市場施設の維持管理及び使用許可に関すること。

(3)　中央卸売市場内の整理保安及び衛生に関すること。

(4)　各種調査に関すること。

(全部改正〔平成31年規則12号〕，一部改正〔令和3年規則7号〕)

(追加〔昭和47年規則71号〕)

(追加〔昭和47年規則71号〕，一部改正〔令和3年規則7号〕)

(追加〔昭和47年規則71号〕，一部改正〔昭和49年規則35号・58年15号・平成31年12号・令和3年7号・6年1号〕)

(追加〔昭和58年規則15号〕，一部改正〔平成31年規則12号・令和3年7号・6年1号〕)

(追加〔平成19年規則22号〕，一部改正〔平成31年規則12号・令和3年7号・6年1号〕)

(追加〔昭和47年規則71号〕，一部改正〔平成31年規則12号・令和3年7号〕)

(追加〔令和6年規則1号〕)

(追加〔令和6年規則1号〕)

(追加〔平成19年規則22号〕，一部改正〔平成31年規則12号・令和3年7号・6年1号〕)

(追加〔平成7年規則23号〕，一部改正〔平成19年規則22号・31年12号・令和3年7号・6年1号〕)

(追加〔昭和47年規則71号〕，一部改正〔昭和51年規則8号・52年27号・54年31号・58年15号・平成7年23号・12年26号・31年12号・令和3年7号・4年6号・6年1号〕)

(追加〔昭和59年規則16号〕，一部改正〔昭和63年規則16号・令和3年7号〕)

(全部改正〔昭和50年規則22号〕，一部改正〔昭和50年規則55号・53年27号・54年27号・58年15号・59年16号・平成9年14号・令和元年34号・3年7号・47号・6年1号〕)

(一部改正〔昭和39年規則79号・41年34号・59号・43年21号・39号・44年38号・46年11号・35号・50号・47年71号・48年58号・49年73号・50年55号・51年8号・52年27号・53年27号・55年57号・56年29号・48号・58年15号・59年16号・56号・63年16号・平成4年47号・5年32号・10年3号・11年28号・44号・12年26号・13年3号・45号・18年25号・19年22号・20年20号・24年4号・30年10号・令和元年34号・3年7号・4年6号・35号・5年1号〕)

(追加〔昭和56年規則29号〕，一部改正〔昭和61年規則21号・62年5号・63年16号・平成元年14号・3年16号・4年20号・5年17号・9年14号・10年3号・11年28号・19年22号・20年20号・23年14号・24年4号・令和元年34号・3年7号・6年1号〕)

(追加〔平成19年規則22号〕，一部改正〔令和3年規則7号〕)

（追加〔平成30年規則10号〕，一部改正〔令和3年規則7号〕）

(追加〔平成19年規則22号〕，一部改正〔平成20年規則20号・24年4号・28年6号・30年10号・令和元年34号・3年7号・6年1号〕)

(追加〔昭和63年規則16号〕，一部改正〔平成元年規則14号・3年16号・9年14号・10年3号・11年28号・44号・12年26号・13年3号・45号・18年25号・19年22号・20年20号・30号・23年14号・24年4号・令和元年34号・3年7号・4年6号・6年1号〕)

(追加〔令和6年規則1号〕)

(追加〔令和6年規則1号〕)

(追加〔平成19年規則22号〕，一部改正〔平成20年規則20号・30号・24年4号・30年10号・令和元年34号・3年7号・6年1号〕)

(全部改正〔平成7年規則23号〕，一部改正〔平成10年規則3号・11年28号・12年26号・13年3号・45号・18年25号・19年22号・20年20号・24年4号・30年10号・令和元年34号・3年7号・6年1号〕)

(一部改正〔昭和39年規則79号・45年28号・47年71号・49年35号・50年22号・55号・53年27号・63年16号・平成12年26号・令和3年7号・6年1号〕)

(全部改正〔昭和58年規則31号〕)

(全部改正〔昭和58年規則15号〕，一部改正〔昭和58年規則31号・平成元年14号・4年20号・7年23号・8年18号・18年25号・28年6号・令和3年7号・6年1号〕)

総務課

(1)　文書管理に関すること。

(2)　例規に関すること。

(3)　公印の管理に関すること。

(4)　所管財産に関すること。

(5)　経理に関すること。

(6)　消防局の重要施策に関すること。

(7)　消防事務の企画及び総合調整に関すること。

(8)　組織及び制度に関すること。

(9)　事務事業の進行管理に関すること。

(10)　消防事務の能率化に関すること。

(11)　消防行政についての調査及び研究に関すること。

(12)　消防広報に関すること。

(13)　職員の給与に関すること。

(14)　職員の任免，分限，懲戒及び服務その他の勤務条件に関すること。

(15)　職員の研修に関すること。

(16)　職員の人事評価に関すること。

(17)　職員の任用，競争試験及び選考に関すること。

(18)　職員及び消防団員の公務災害に関すること。

(19)　職員及び消防団員の表彰に関すること。

(20)　職員及び消防団員の福利厚生に関すること。

(21)　消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務その他身分の取扱事務に関すること。

(22)　消防団員の教養及び訓練計画に関すること。

(23)　消防団員の退職報償金の支給に関すること。

(24)　消防局に設置する情報公開窓口に関すること。

(25)　消防長会に関すること。

(26)　その他消防局の庶務及び消防団員に関すること。

警防課

(1)　火災等の警戒及び防御に関すること。

(2)　消防計画に関すること。

(3)　消防・救急救助技術の訓練指導に関すること。

(4)　救急業務の企画統計に関すること。

(5)　救助業務の企画統計に関すること。

(6)　国際消防救助隊に関すること。

(7)　緊急消防援助隊に関すること。

(8)　警防本部に関すること。

(9)　消防相互応援協定に関すること。

(10)　消防地理水利に関すること。

(11)　消防機械装備の整備運用に関すること。

(12)　消防車両の安全運転管理に関すること。

(13)　国民保護(危機管理課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(14)　応急手当の普及啓発に関すること。

(15)　その他警防及び救急救助に関すること。

通信指令課

(1)　消防通信の統制に関すること。

(2)　消防通信の企画に関すること。

(3)　出動計画に関すること。

(4)　通信施設の整備保全に関すること。

(5)　通信指令及び出動車両の運用管理に関すること。

(6)　災害情報及び支援情報の収集・伝達に関すること。

(7)　気象情報に関すること。

(8)　各種通信の統計に関すること。

(9)　火災警報に関すること。

(10)　交換業務に関すること。

(11)　防災無線に関すること。

(12)　災害情報衛星通信システムに関すること。

(13)　防災ラジオに関すること。

(14)　NET119緊急通報に関すること。

(15)　消防救急無線眉山基地局の共同運用に関すること。

(16)　災害現場における指揮に関すること。

予防課

(1)　火災予防思想の普及に関すること。

(2)　立入検査及び措置命令等に関すること。

(3)　消防用設備等の施設維持の指導に関すること。

(4)　建築許可等についての同意に関すること。

(5)　防火管理，防災管理，統括防火管理，統括防災管理及び自衛消防組織に関すること。

(6)　自主防火・防災組織及び自衛消防組織の指導育成及び防災指導に関すること。

(7)　火災の原因及び損害の調査に関すること。

(8)　火災統計に関すること。

(9)　防火管理講習，自衛消防業務講習及び防災管理講習に関すること。

(10)　防火対象物定期点検報告制度及び防災管理定期点検報告制度に関すること。

(11)　防火対象物に係る表示制度に関すること。

(12)　違反対象物に係る公表制度に関すること。

(13)　各種災害の調査研究に関すること。

(14)　危険物製造所等の届出，許可及び検査に関すること。

(15)　危険物製造所等の指導取締に関すること。

(16)　予防規程の認可に関すること。

(17)　危険物関係の統計に関すること。

(18)　防火対象物，危険物施設等の違反是正指導に関すること。

(19)　危険物取扱者，消防設備士等の指導に関すること。

(20)　ガス事業法(昭和29年法律第51号)に基づく報告の徴収，立入検査及びガス用品の提出命令に関すること(ガス用品の販売の事業を行う者に関するものに限る。)。

(21)　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に基づく報告の徴収，立入検査及び液化石油ガス器具等の提出命令に関すること(液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に関するものに限る。)。

(22)　その他火災予防及び危険物の保安に関すること。

(全部改正〔昭和49年規則68号〕，一部改正〔昭和50年規則22号・55号・51年8号・53年27号・57年39号・58年15号・31号・61年52号・平成元年14号・2年22号・4年20号・7年23号・8年18号・10年3号・11年28号・12年26号・18年25号・21年20号・24年4号・26年33号・28年6号・29年5号・30年21号・令和3年7号〕)

(一部改正〔昭和47年規則56号・71号〕)

(全部改正〔昭和58年規則31号〕，一部改正〔平成18年規則41号・令和3年7号〕)

(追加〔昭和50年規則22号〕，一部改正〔昭和50年規則55号・53年27号・58年31号・平成6年17号・令和3年7号・4年6号〕)

(追加〔平成2年規則22号〕，一部改正〔平成8年規則18号・15年20号・令和3年7号・6年1号〕)

(追加〔昭和42年規則1号〕，一部改正〔昭和47年規則71号・50年22号・55号・53年27号・58年31号・令和3年7号・6年1号〕)

(追加〔平成3年規則16号〕，一部改正〔平成7年規則23号・令和3年7号〕)

(全部改正〔平成7年規則23号〕，一部改正〔平成28年規則6号・令和3年7号・6年1号〕)

(追加〔昭和47年規則56号〕，一部改正〔昭和47年規則71号・50年22号・55号・53年27号・58年31号・59年16号・平成7年23号・令和3年7号〕)

(追加〔平成7年規則23号〕，一部改正〔平成8年規則18号・18年25号・20年30号・28年6号・令和3年7号・6年1号〕)

(一部改正〔昭和42年規則1号・44年38号・47年56号・71号・50年22号・55号・53年27号・58年15号・31号・平成7年23号・8年18号・18年25号・28年6号・令和3年7号〕)

(追加〔令和6年規則1号〕)

(追加〔令和6年規則1号〕)

(追加〔平成7年規則23号〕，一部改正〔平成8年規則18号・18年25号・28年6号・令和3年7号・6年1号〕)

(追加〔昭和47年規則56号〕，一部改正〔昭和47年規則71号・50年22号・55号・53年27号・58年15号・31号・平成4年20号・5年32号・8年18号・18年25号・28年6号・令和3年7号・6年1号〕)

(追加〔昭和47年規則56号〕，一部改正〔昭和47年規則71号・50年22号・55号・51年8号・53年27号・58年15号・31号・59年16号・平成3年16号・7年23号・8年18号・12年26号・令和3年7号・6年1号〕)

(一部改正〔昭和42年規則1号・47年56号・71号・50年22号・55号・53年27号・令和3年7号・6年1号〕)

附則

(一部改正〔平成5年規則32号〕)

(一部改正〔平成7年規則23号・11年28号・18年25号・21年8号・30年10号・令和3年47号・4年6号〕)

附則(昭和38年9月5日規則第32号)

附則(昭和38年9月30日規則第34号)

附則(昭和38年12月28日規則第46号)

附則(昭和39年3月31日規則第33号)

附則(昭和39年4月1日規則第55号)

附則(昭和39年7月1日規則第68号)

附則(昭和39年10月23日規則第76号)

附則(昭和39年12月23日規則第79号)

附則(昭和40年4月1日規則第12号)

附則(昭和40年6月1日規則第27号)

附則(昭和40年7月19日規則第40号)

附則(昭和41年1月26日規則第1号)

附則(昭和41年4月1日規則第16号)

附則(昭和41年6月23日規則第28号)

附則(昭和41年7月1日規則第31号)

附則(昭和41年8月15日規則第34号)

附則(昭和41年10月1日規則第42号)

附則(昭和41年12月23日規則第59号)

附則(昭和42年1月1日規則第1号)

附則(昭和42年5月1日規則第28号)

附則(昭和42年8月1日規則第33号)

附則(昭和42年11月1日規則第40号)

附則(昭和42年11月10日規則第42号)

附則(昭和42年12月27日規則第54号)

附則(昭和43年4月1日規則第21号)

附則(昭和43年8月1日規則第39号)

附則(昭和43年9月30日規則第54号)

附則(昭和44年2月1日規則第3号)

附則(昭和44年4月1日規則第38号)

附則(昭和44年5月27日規則第44号)

附則(昭和44年6月30日規則第49号抄)

附則(昭和44年7月1日規則第51号)

附則(昭和44年7月15日規則第55号)

附則(昭和44年12月5日規則第72号)

附則(昭和45年4月1日規則第28号)

附則(昭和45年5月4日規則第38号)

附則(昭和45年7月7日規則第49号)

附則(昭和45年9月30日規則第55号)

附則(昭和45年12月23日規則第63号)