○徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例

昭和37年3月30日

条例第3号

〔注〕 昭和40年から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は,公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)第4条第1項の規定に基づき,市立高等学校,中学校,小学校並びに幼稚園の非常勤の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)に係る法第3条に規定する補償の範囲,金額及び支給方法その他補償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成14年条例16号〕)

(通知)

第2条 学校医等の負傷,疾病,障害又は死亡が公務上のものであるときは,教育委員会は,法第3条に規定する補償を受けるべき者に対して,その者が法によつて権利を有する旨を,すみやかに,通知しなければならない。

(一部改正〔昭和57年条例43号〕)

(補償基礎額)

第3条 法第3条に規定する補償(第22条において「補償」という。)は,療養補償及び介護補償を除き,補償基礎額を基礎として行うものとする。

2 前項の補償基礎額は,死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは,診断によつて疾病の発生が確定した日における当該学校医等のそれぞれ医師,歯科医師又は薬剤師としての経験年数(第14条第2項第2号において単に「経験年数」という。)に応じて,別表に定める額による。

3 次の各号のいずれかに該当する者で,学校医等の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によつて疾病の発生が確定した日において,他に生計のみちがなく主として学校医等の扶養を受けていたものを扶養親族とし,扶養親族のある学校医等については,前項の規定による金額に,第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき217円を,第2号に該当する扶養親族については1人につき334円を,それぞれ加算して得た額をもつて補償基礎額とする。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 60歳以上の父母及び祖父母

(5) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

4 扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下この項において「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養加算額は,前項の規定にかかわらず,167円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(一部改正〔昭和42年条例34号・48年19号・62号・50年30号・51年28号・52年15号・53年33号・54年19号・56年15号・57年23号・43号・59年26号・60年15号・61年18号・62年42号・平成元年24号・3年16号・4年28号・5年25号・6年29号・7年29号・8年16号・27号・9年18号・10年25号・11年15号・13年9号・15年17号・16年13号・18年49号・19年26号・20年19号・29年20号〕)

(補償基礎額の限度額)

第3条の2 休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後1年6月を経過した日以後の日である場合における休業補償(以下この項において「長期療養者の休業補償」という。)に係る前条の規定による補償基礎額が,長期療養者の休業補償を受けるべき学校医等の休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)の4月1日における年齢に応じ教育委員会が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは,同条の規定にかかわらず,それぞれその定める額を長期療養者の休業補償に係る補償基礎額とする。

2 前項の教育委員会が定める額は,公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)第1条の2第1項の規定により文部科学大臣が定める額を考慮して定めるものとする。

(全部改正〔平成3年条例16号〕,一部改正〔平成12年条例42号〕)

第3条の3 傷病補償年金,傷害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)に係る第3条の規定による補償基礎額が,年金たる補償を受けるべき学校医等の年金たる補償を支給すべき月の属する年度の4月1日(以下この項において「基準日」という。)における年齢(遺族補償年金を支給すべき場合にあつては,学校医等の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該学校医等の基準日における年齢)に応じ教育委員会が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは,同条の規定にかかわらず,それぞれその定める額を年金たる補償に係る補償基礎額とする。

2 前項の教育委員会が定める額は,公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第1条の3第1項の規定により文部科学大臣が定める額を考慮して定めるものとする。

(追加〔平成3年条例16号〕,一部改正〔平成12年条例42号〕)

(療養補償)

第4条 療養補償は,学校医等が公務上負傷し,又は疾病にかかつた場合において,当該学校医等に対して,必要な療養を行ない,又は必要な療養の費用を支給して行なうものとする。

(〔一部改正〔昭和42年条例34号〕)

(療養及び療養費の支給)

第5条 前条の規定による療養の範囲は,次に掲げるものであつて,療養上相当と認められるものとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 処置,手術その他の治療

(4) 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

(5) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(6) 移送

2 本市は,その経営する医療機関又は教育委員会があらかじめ指定する医療機関若しくは薬局において前項第1号から第5号までの療養を行うものとする。

(一部改正〔昭和42年条例34号・平成6年44号〕)

(休業補償)

第6条 休業補償は学校医等が公務上負傷し,又は疾病にかかり,療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において,給与その他の業務上の収入を得ることができないとき,当該学校医等に対して,その収入を得ることができない期間,1日につき,補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給して行うものとする。ただし,次に掲げる場合(教育委員会規則で定める場合に限る。)には,その拘禁され,又は収容されている期間については,休業補償は,行わない。

(1) 刑事施設,労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合

(2) 婦人補導院その他これに準ずる施設に収容されている場合

(一部改正〔昭和42年条例34号・52年40号・63年28号・平成18年40号〕)

(傷病補償)

第6条の2 傷病補償は,学校医等が公務上負傷し,又は疾病にかかり,当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において,次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合に,当該学校医等に対して,その状態が継続している期間,傷病補償年金を支給して行うものとする。

(1) 当該負傷又は疾病が治つていないこと。

(2) 当該負傷又は疾病による障害の程度が,公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則(昭和62年文部省令第1号。以下「省令」という。)別表第1に定める第1級,第2級又は第3級の傷病等級に該当すること。

2 傷病補償年金の額は,当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級(前項第2号の傷病等級をいう。第4項において同じ。)のいずれに該当するかに応じ,1年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

(1) 第1級 313倍

(2) 第2級 277倍

(3) 第3級 245倍

3 傷病補償を受ける者には,休業補償は,行わない。

4 傷病補償を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため,新たに第2項各号に掲げる他の傷病等級に該当するに至つた場合には,新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償を行うものとし,その後は,従前の傷病補償は,行わない。

(追加〔昭和52年条例40号〕,一部改正〔昭和57年条例43号・平成18年49号〕)

(障害補償)

第7条 障害補償は,学校医等が公務上負傷し,又は疾病にかかり,治つた場合において,次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存するとき,当該学校医等に対して,同項に規定する第1級から第7級までの障害等級に該当する障害がある場合には,当該障害が存する期間,障害補償年金を毎年支給して行い,同項に規定する第8級から第14級までの障害等級に該当する障害がある場合には,障害補償一時金を支給して行うものとする。

2 障害等級は,その障害の程度に応じて重度のものから順に,第1級から第14級までに区分するものとする。この場合において,各障害等級に該当する障害は,省令第3条に規定するところによる。

3 障害補償年金の額は,1年につき,次の各号に掲げる障害等級(前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。)に応じ,補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

(1) 第1級 313倍

(2) 第2級 277倍

(3) 第3級 245倍

(4) 第4級 213倍

(5) 第5級 184倍

(6) 第6級 156倍

(7) 第7級 131倍

4 障害補償一時金の額は,次の各号に掲げる障害等級に応じ,補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

(1) 第8級 503倍

(2) 第9級 391倍

(3) 第10級 302倍

(4) 第11級 223倍

(5) 第12級 156倍

(6) 第13級 101倍

(7) 第14級 56倍

5 障害等級に該当する程度の障害が2以上ある場合の障害等級は,重い障害に応ずる障害等級による。

6 次に掲げる場合の障害等級は,次の各号のうち学校医等に最も有利なものによる。

(1) 第13級以上に該当する障害が2以上ある場合は,前項の規定による障害等級の1級上位の障害等級

(2) 第8級以上に該当する障害が2以上ある場合には,前項の規定による障害等級の2級上位の障害等級

(3) 第5級以上に該当する障害が2以上ある場合には,前項の規定による障害等級の3級上位の障害等級

7 前項第1号の場合の障害補償の金額は,それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならない。ただし,同号の規定による障害等級が第7級以上になる場合は,この限りでない。

8 既に障害のある学校医等が公務上の負傷又は疾病によつて,同一部位についての障害の程度を加重した場合には,その者の加重後の障害の障害等級に応ずる障害補償の金額から,次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額を差し引いた金額をもつて障害補償の金額とする。

(1) その者の加重前の障害の障害等級が第7級以上である場合 その者の加重前の障害の障害等級に応ずる障害補償年金の額

(2) その者の加重前の障害の障害等級が第8級以下であり,かつ,加重後の障害の障害等級が第7級以上である場合 その者の加重前の障害の障害等級に応ずる障害補償一時金の額を25で除して得た金額

(3) その者の加重後の障害の障害等級が第8級以下である場合 その者の加重前の障害の障害等級に応ずる障害補償一時金の額

9 障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため,新たに他の障害等級に該当するに至つた場合においては,新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償を行うものとし,その後は,従前の障害補償は,行わないものとする。

(一部改正〔昭和42年条例34号・52年15号・40号・57年43号・平成18年49号〕)

(休業補償,傷病補償及び障害補償の制限)

第8条 学校医等が,故意の犯罪行為若しくは重大な過失により,又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより,公務上の負傷,疾病若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ,又は公務上の負傷,疾病若しくは障害の程度を増進させ,若しくはその回復を妨げたときは,休業補償,傷病補償又は障害補償の全部又は一部を行わないことができる。

(追加〔昭和42年条例34号〕,一部改正〔昭和52年条例40号・57年43号〕)

(介護補償)

第8条の2 介護補償は,傷病補償又は障害補償を受ける権利を有する学校医等が,当該傷病補償又は障害補償の補償の事由となつた障害であつて省令別表第3の障害の欄に定める障害に該当するものにより,常時又は随時介護を要する状態にあり,かつ,常時又は随時介護を受けている場合に,当該学校医等に対して,当該介護を受けている期間,次項に定める金額を支給して行うものとする。ただし,次に掲げる場合には,その入院し,又は入所している期間については,介護補償は,行わない。

(1) 病院又は診療所に入院している場合

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設(次号において「障害者支援施設」という。)に入所している場合(同条第7項に規定する生活介護(次号において「生活介護」という。)を受けている場合に限る。)

(3) 障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。)に準ずる施設として教育委員会が定めるものに入所している場合

2 介護補償は,月を単位として行うものとし,その額は,1月につき,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 介護補償に係る障害(障害の程度に変更があつた場合は,その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。)が省令別表第3の常時介護を要する状態の項に定める障害のいずれかに該当する場合(次号において「常時介護を要する場合」という。)において,その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(同号に掲げるときを除く。) その月における介護に要する費用として支出された額(その額が10万5,130円を超えるときは,10万5,130円)

(2) 常時介護を要する場合において,その月(新たに介護補償を行うべき事由が生じた月を除く。以下この号及び第4号において同じ。)に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては,当該介護に要する費用として支出された額が5万7,110円以下である場合に限る。) 5万7,110円

(3) 介護補償に係る障害が省令別表第3の随時介護を要する状態の項に定める障害のいずれかに該当する場合(次号において「随時介護を要する場合」という。)において,その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(同号に掲げるときを除く。) その月における介護に要する費用として支出された額(その額が5万2,570円を超えるときは,5万2,570円)

(4) 随時介護を要する場合において,その月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては,当該介護に要する費用として支出された額が2万8,560円以下であるときに限る。) 2万8,560円

(追加〔平成8年条例27号〕,一部改正〔平成9年条例18号・10年25号・11年25号・12年33号・15年29号・16年26号・18年40号・49号・20年19号・22年21号・23年12号・18号・24年21号・25年14号・27年26号・28年28号・29年20号〕)

(遺族補償)

第9条 遺族補償は,学校医等が公務上死亡した場合において,当該学校医等の遺族に対して,遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給して行なうものとする。

(一部改正〔昭和42年条例34号〕)

(遺族補償年金)

第10条 遺族補償年金を受けることができる遺族は,学校医等の配偶者(婚姻の届出をしていないが,学校医等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。),子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹にあつて,学校医等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし,妻(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)以外の者にあつては,学校医等の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

(1) 夫(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。),父母又は祖父母については,60歳以上であること。

(2) 子又は孫については,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。

(3) 兄弟姉妹については,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は60歳以上であること。

(4) 前3号の要件に該当しない夫,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹については,障害の状態(省令第5条に規定する障害の状態をいう。次条第12条及び第16条において同じ。)にあること。

2 学校医等の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは,前項の規定の適用については,将来に向かつて,その子は,学校医等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。

3 遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は,配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹の順序とし,父母については,養父母を先にし,実父母を後にする。

(全部改正〔昭和42年条例34号〕,一部改正〔昭和48年条例19号・52年15号・40号・57年43号・60年34号・平成8年27号・18年49号〕)

第11条 遺族補償年金の額は,1年につき,補償基礎額に,次の各号に掲げる遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ,当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

(1) 1人 153倍(55歳以上の妻又は障害の状態にある妻にあつては175倍)

(2) 2人 201倍

(3) 3人 223倍

(4) 4人以上 245倍

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは,遺族補償年金の額は,前項の規定にかかわらず,同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

3 遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは,その増減を生じた月の翌月から,遺族補償年金の額を改定する。

4 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が妻であり,かつ,その妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がない場合において,その妻が次の各号の一に該当するに至つたときは,その該当するに至つた月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

(1) 55歳に達したとき(障害の状態にあるときを除く。)。

(2) 障害の状態になり,又はその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)。

(追加〔昭和42年条例34号〕,一部改正〔昭和48年条例19号・50年30号・56年15号・57年43号・平成7年37号〕

第12条 遺族補償年金を受ける権利は,その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは,消滅する。この場合において,同順位者がなくて後順位者があるときは,次順位者に遺族補償年金を支給する。

(1) 死亡したとき。

(2) 婚姻(届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。

(3) 直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが,事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつたとき。

(4) 離縁によつて,死亡した学校医等との親族関係が終了したとき。

(5) 子,孫又は兄弟姉妹については,18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき(学校医等の死亡の時から引き続き障害の状態にあるときを除く。)。

(6) 障害の状態にある夫,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹については,その事情がなくなつたとき(夫,父母又は祖父母については,学校医等の死亡の当時60歳以上であつたとき,子又は孫については,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるとき,兄弟姉妹については,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は学校医等の死亡の当時60歳以上であつたときを除く。)。

2 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは,その者は,遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなるものとする。

(追加〔昭和42年条例34号〕,一部改正〔昭和48年条例19号・57年43号・60年34号・平成8年27号〕)

第13条 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には,当該遺族補償年金は,同順位者があるときは同順位者の,同順位者がないときは次順位者の申請によつて,その所在が明らかでない間,その支給を停止する。この場合において,同順位者がないときは,その間,次順位者を先順位者とする。

2 前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は,いつでも,その支給の停止の解除を申請することができる。

3 第11条第3項の規定は,第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止され,又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において,同条第3項中「増減を生じた月」とあるのは,「支給が停止され,又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。

(追加〔昭和42年条例34号〕)

(遺族補償一時金)

第14条 遺族補償一時金は,次の場合に支給する。

(1) 学校医等の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。

(2) 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において,他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく,かつ,当該学校医等の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の次項に規定する合計額が当該権利が消滅した日において前号の場合に該当することとしたときに支給されることとなる一時金の額に満たないとき。

2 前項第2号に規定する遺族補償年金の額の合計額は,次に掲げる額を合算した額とする。

(1) 前項第2号に規定する権利が消滅した日の属する年度(次号において「権利消滅年度」という。)の分として支給された遺族補償年金の額

(2) 権利消滅年度の前年度以前の各年度の分として支給された遺族補償年金の額に,権利消滅年度の4月1日において経験年数に応じて定められていた補償基礎額を当該各年度の4月1日におけるそれぞれこれに対応する補償基礎額で除して得た率を基準として教育委員会が定める率を乗じて得た額の合算額

3 前項第2号の教育委員会が定める率は,公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第12条第2項第2号の規定により文部科学大臣が定める率を考慮して定めるものとする。

(追加〔昭和42年条例34号〕,一部改正〔平成3年条例16号・8年32号・12年42号〕)

第15条 遺族補償一時金を受けることができる遺族は,学校医等の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。

(1) 配偶者

(2) 学校医等の収入によつて生計を維持していた子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹

(3) 前2号に掲げる者以外の者で主として学校医等の収入によつて生計を維持していたもの

(4) 第2号に該当しない子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹

2 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は,前項各号の順序とし,同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては,それぞれ当該各号に掲げる順序とし,父母については,養父母を先にし,実父母を後にする。

3 学校医等が遺言又は徳島市教育委員会に対する予告で,第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは,その指定された者は,同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。

(追加〔昭和42年条例34号〕)

第16条 遺族補償一時金の額は,次の各号に掲げる者の区分に応じ,補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額(第14条第1項第2号の場合にあつては,その額から同号に規定する合計額を控除して得た額)とする。

(1) 前条第1項第3号に該当する者(次号に掲げる者を除く。) 400倍

(2) 前条第1項第3号に該当する者のうち,学校医等の3親等内の親族で,学校医等の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上であつた者又は障害の状態にあつた者 700倍

(3) 前条第1項第1号第2号及び第4号に掲げる者 1,000倍

2 第11条第2項の規定は,遺族補償一時金の額について準用する。

(追加〔昭和42年条例34号〕,一部改正〔昭和52年条例40号・57年43号・平成3年16号・28年28号〕)

(遺族からの排除)

第17条 学校医等を故意に死亡させた者は,遺族補償を受けることができる遺族としない。

2 学校医等の死亡前に,当該学校医等の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は,遺族補償年金を受けることのできる遺族としない。

3 学校医等の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に,当該学校医等の死亡又は当該権利の消滅によつて遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は,遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。

4 遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は,遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。学校医等の死亡前に,当該学校医等の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も,同様とする。

5 遺族補償年金を受けることができる遺族が,遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは,その者は,遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において,その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは,この権利は,消滅する。

6 第12条第1項後段の規定は,前項後段の場合に準用する。

(追加〔昭和42年条例34号〕)

(年金たる補償の額の端数処理)

第17条の2 傷病補償年金,年金たる補償の額に50円未満の端数があるときは,これを切り捨て,50円以上100円未満の端数があるときは,これを100円に切り上げるものとする。

(追加〔昭和57年条例23号〕,一部改正〔昭和62年条例42号〕)

(年金たる補償の支給期間等)

第18条 年金たる補償の支給は,支給すべき事由が生じた月の翌月から始め,支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。

2 年金たる補償は,その支給を停止すべき事由を生じたときは,その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は,支給しない。

3 年金たる補償は,毎年2月,4月,6月,8月,10月及び12月の6期に,それぞれその前月分までを支払う。ただし,支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる補償は,支払期月でない月であつても,支払うものとする。

4 前項の規定により年金たる補償の支払を行う場合には,当該補償の年額を12で除して得た額に支払うべき月数を乗じて得た額を支払うものとする。

(追加〔昭和42年条例34号〕,一部改正〔昭和52年条例40号・57年23号・平成8年27号〕)

(年金たる補償等の支払の調整)

第19条 年金たる補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず,その停止すべき期間の分として年金たる補償が支払われたときは,その支払われた年金たる補償は,その後に支払うべき年金たる補償の内払とみなすことができる。年金たる補償を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず,その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる補償が支払われた場合における当該年金たる補償の当該減額すべきであつた部分についても,同様とする。

2 同一の公務上の負傷又は疾病(次項において「同一の傷病」という。)に関し,傷病補償を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなつた場合において,当該傷病補償を受ける権利が消滅した月の翌月以後の分として傷病補償が支払われたときは,その支払われた傷病補償は,当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。

3 同一の傷病に関し,休業補償を受けている者が傷病補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり,かつ,当該休業補償を行わないこととなつた場合において,その後も休業補償が支払われたときは,その支払われた休業補償は,当該傷病補償又は障害補償の内払とみなす。

(追加〔昭和42年条例34号〕,一部改正〔昭和52年条例40号〕)

第19条の2 年金たる補償を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず,その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる補償の過誤払が行われた場合において,当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき補償で次に掲げるものがあるときは,当該補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

(1) 年金たる補償を受ける権利を有する者の死亡に係る遺族補償年金,遺族補償一時金又は葬祭補償

(2) 過誤払による返還金債権に係る遺族補償年金と同順位で支給されるべき遺族補償年金

(追加〔昭和57年条例23号〕)

(葬祭補償)

第20条 葬祭補償は,学校医等が公務上死亡した場合において,葬祭を行う者に対して,31万5,000円に補償基礎額の30倍に相当する金額を加えた金額を支給して行うものとする。

(一部改正〔昭和42年条例34号・48年62号・50年30号・51年28号・52年40号・57年23号・58年29号・63年33号・平成2年25号・4年28号・6年34号・8年32号・10年25号・12年33号〕)

(死亡の推定)

第21条 船舶が沈没し,転覆し,滅失し,若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた学校医等若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた学校医等の生死が3箇月間わからない場合又はこれらの学校医等の死亡が3箇月以内に明らかとなり,かつ,その死亡の時期がわからない場合には,遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については,その船舶が沈没し,転覆し,滅失し,若しくは行方不明となつた日又は学校医等が行方不明となつた日に,当該学校医等は死亡したものと推定する。航空機が墜落し,滅失し,若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた学校医等若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた学校医等の生死が3箇月間わからない場合又はこれらの学校医等の死亡が3箇月以内に明らかとなり,かつ,その死亡の時期がわからない場合も,同様とする。

(追加〔昭和42年条例34号〕)

(未支給の補償)

第22条 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合において,その死亡した者に支給すべき補償でまだ支給しなかつたものがあるときは,その者の配偶者,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹であつて,その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(遺族補償年金については,当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族)に,これを支給する。

2 前項の規定による補償を受けるべき者の順位は,同項に規定する順序(遺族補償年金については,第10条第3項に規定する順序)とする。

3 第1項の規定による補償を受けるべき同順位者が2人以上あるときは,その全額をその1人に支給することができるものとし,この場合において,その1人にした支給は,全員に対してしたものとみなす。

(追加〔昭和42年条例34号〕)

(報告,出頭等)

第23条 教育委員会は,補償の実施のため必要があると認めるときは,補償を受けようとする者又はその他の関係人に対して,報告をさせ,文書を提出させ,出頭を命じ,又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(一部改正〔昭和42年条例34号〕)

(規則等への委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は,教育委員会規則で定める。

(一部改正〔昭和42年条例34号〕)

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

(一部改正〔昭和51年条例28号・52年40号〕)

(障害補償年金差額一時金)

第1条の2 当分の間,障害補償年金を受ける権利を有する学校医等が死亡した場合において,その者に支給された当該障害補償年金の額(当該障害補償年金のうち,当該死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害補償年金にあつては,第14条第2項の規定に準じて教育委員会規則で定めるところにより計算した額。次項において同じ。)及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額(当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては,第14条第2項の規定に準じて教育委員会規則で定めるところにより計算した額。次項において同じ。)の合計額が,次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ,それぞれ同表の右欄に定める額に満たないときは,その者の遺族に対し,障害補償として,その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。

障害等級

第1級

補償基礎額に1,340を乗じて得た額

第2級

補償基礎額に1,190を乗じて得た額

第3級

補償基礎額に1,050を乗じて得た額

第4級

補償基礎額に920を乗じて得た額

第5級

補償基礎額に790を乗じて得た額

第6級

補償基礎額に670を乗じて得た額

第7級

補償基礎額に560を乗じて得た額

2 障害補償年金を受ける権利を有する学校医等のうち,第7条第8項の規定の適用を受ける者が死亡した場合には,前項の規定にかかわらず,障害補償年金差額一時金は,その者に支給された当該障害補償年金の額及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める額に満たない場合に限り支給するものとし,その額は,その差額に相当する額とする。

(1) その者の加重前の障害の障害等級が第7級以上である場合 その者の加重後の障害の障害等級に応ずる前項の表の右欄に定める額から,その者の加重前の障害の障害等級に応ずる同表の右欄に定める額を差し引いた額

(2) その者の加重前の障害の障害等級が第8級以下である場合 その者の加重後の障害の障害等級に応ずる前項の表の右欄に定める額に,当該障害補償年金に係る第7条第8項の規定により計算された金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の障害等級に応ずる同条第3項の規定による合計額で除して得た数を乗じて得た額

3 障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は,次に掲げる者とする。この場合において,障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は,次の各号の順序とし,当該各号に掲げる者のうちにあつては,それぞれ当該各号に掲げる順序とし,父母については,養父母を先にし,実父母を後にする。

(1) 障害補償年金を受ける権利を有する学校医等の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹

(2) 前号に該当しない配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹

4 第11条第2項の規定は障害補償年金差額一時金の額について,第15条第3項第17条第1項及び第2項並びに第21条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において,第11条第2項中「前項」とあるのは「附則第1条の2第1項及び第2項」と,「同項」とあるのは「同条第1項又は第2項」と,第15条第3項中「第1項第3号及び第4号」とあるのは「附則第1条の2第3項第2号」と,「同項第3号及び第4号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

(追加〔昭和57年条例23号〕,一部改正〔平成3年条例16号・18年49号〕)

(障害補償年金前払一時金)

第1条の3 当分の間,障害補償年金を受ける権利を有する学校医等が申し出たときは,障害補償として,障害補償年金前払一時金を支給する。

2 前項の規定による申出は,障害補償年金の最初の支払に先立つて行わなければならない。ただし,既に障害補償年金の支払を受けた場合であつても,当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は,当該申出を行うことができる。

3 第1項の規定による申出は,同一の災害につき2回以上行うことはできない。

4 障害補償年金前払一時金の額は,前条第1項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ,それぞれ同表の右欄に定める額(当該障害補償年金について第7条第8項の規定が適用された場合には,前条第2項各号に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ同項各号に定める額。以下この項において「障害補償年金前払一時金限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金限度額の範囲内の額で補償基礎額の1,200倍,1,000倍,800倍,600倍,400倍若しくは200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する学校医等が選択した額とする。ただし,当該障害補償年金前払一時金に係る申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には,当該障害補償年金に係る障害等級に応じ,それぞれ障害補償年金前払一時金限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で,補償基礎額の1,200倍,1,000倍,800倍,600倍,400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する学校医等が選択した額とする。

5 障害補償年金前払一時金が支給された場合における当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は,当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月(当該障害補償年金前払一時金に係る申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には,当該申出が行われた日の属する月の翌月)から,その月以後の各月に支給されるべき障害補償年金の額(当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支払期月から起算して1年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金については,その額を,100分の5に当該最初の障害補償年金の支払期月から当該各月までの年数(当該年数に1年未満の端数があるときは,これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額)の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額を超えることとなる月の前月まで,その支給を停止する。

6 前項の規定による障害補償年金の支給停止が終了する月の翌月に係る障害補償年金の額は,同項に規定する支払期月から当該終了する月の翌月までの期間が,1年以内の場合にあつては当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により当該障害補償年金の支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「支給停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額を,1年を超える場合にあつては当該障害補償年金前払一時金の額から支給停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に前項に規定する支払期月から当該終了する月の翌月までの年数(当該年数に1年未満の端数があるときは,これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を,それぞれ当該終了する月の翌月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

7 第5項の規定による障害補償年金の支給停止は,国民年金法(昭和34年法律第141号)第36条の2第2項及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。)附則第28条第10項においてその例によることとされ,及び昭和60年法律第34号附則第32条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和60年法律第34号第1条の規定による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)第79条の2第5項の規定により準用される旧国民年金法第65条第2項,児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第13条の2第2項第1号ただし書並びに昭和60年法律第34号附則第97条第2項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第17条第1号ただし書の規定の適用については,これらの規定の支給停止に該当しないものとする。

(追加〔昭和57年条例23号〕,一部改正〔昭和61年条例33号・平成18年49号・26年36号〕)

(遺族補償年金前払一時金)

第2条 当分の間,遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が申し出たときは,遺族補償として,遺族補償年金前払一時金を支給する。

2 遺族補償年金前払一時金の額は,補償基礎額の1,000倍,800倍,600倍,400倍又は200倍に相当する額のうちから当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。ただし,当該遺族補償年金前払一時金に係る申出が第4項において準用する前条第2項ただし書の規定によるものである場合には,補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で,補償基礎額の800倍,600倍,400倍又は200倍に相当する額のうちから当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

3 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上ある場合には,第1項の規定による申出及び前項の規定による選択は,これらの遺族がそのうち1人を代表者に選任し,その代表者が行うものとする。

4 第11条第2項の規定は遺族補償年金前払一時金の額について,前条第2項及び第3項の規定は遺族補償年金前払一時金の申出について,同条第5項及び第6項の規定は遺族補償年金前払一時金が支給された場合について準用する。この場合において,第11条第2項中「前項」とあるのは「附則第2条第2項」と,前条第5項中「当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月」とあるのは「当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月(附則第2条の4第1項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有するもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)に支給すべき遺族補償年金にあつては,その者が当該遺族補償年金に係る学校医等の死亡の時期に応じ同条第1項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)」と,「当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支払期月」とあるのは「当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支払期月(特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する月前においてその者に支給された遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金にあつては,その者について附則第2条の4第3項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支払期月)」と読み替えるものとする。

5 前項において準用する前条第5項の規定による遺族補償年金の支給停止は,国民年金法第36条の2第2項及び昭和60年法律第34号附則第28条第10項においてその例によることとされ,及び昭和60年法律第34号附則第32条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧国民年金法第79条の2第5項の規定により準用される旧国民年金法第65条第2項並びに児童扶養手当法第13条の2第1項第1号ただし書及び第2項第1号ただし書の規定の適用については,これらの規定の支給停止に該当しないものとする。

(全部改正〔昭和57年条例23号〕,一部改正〔昭和60年条例34号・61年33号・平成26年36号〕)

(未支給の補償等に関する規定の読替え)

第2条の2 障害補償年金差額一時金及び遺族補償年金前払一時金の支給が行われる間,第14条第1項第2号中「合計額」とあるのは「合計額及び遺族補償年金前払一時金の額(当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては,次項の規定に準じて教育委員会規則で定めるところにより計算した額)の合算額」と,第16条第1項中「合計額」とあるのは「合算額」と,第19条の2第1号中「又は葬祭補償」とあるのは「,葬祭補償又は障害補償年金差額一時金」と,第22条第1項中「遺族補償年金については,当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金,障害補償年金差額一時金又は遺族補償年金前払一時金については,それぞれ,当該遺族補償年金,当該障害補償年金差額一時金又は当該遺族補償年金前払一時金」と,同条第2項中「遺族補償年金については,第10条第3項」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については第10条第3項,障害補償年金差額一時金については附則第1条の2第3項後段」とする。

(追加〔昭和57年条例23号〕,一部改正〔平成3年条例16号〕)

(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)

第2条の3 次の表の左欄に掲げる期間に死亡した学校医等の遺族に対する第10条第1項第1号及び第3号並びに第12条第1項第6号の規定の適用については,同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ,これらの規定中「60歳」とあるのは,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

昭和61年1月1日から昭和61年9月30日まで

55歳

昭和61年10月1日から昭和62年9月30日まで

56歳

昭和62年10月1日から昭和63年9月30日まで

57歳

昭和63年10月1日から平成元年9月30日まで

58歳

平成元年10月1日から平成2年9月30日まで

59歳

(追加〔昭和60年条例34号〕,一部改正〔平成元年条例24号〕)

第2条の4 次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡した学校医等の夫,父母,祖父母及び兄弟姉妹であつて,当該学校医等の死亡の当時,その収入によつて生計を維持し,かつ,同表の中欄に掲げる年齢であつたもの(第10条第1項第4号に規定する者であつて第12条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は,第10条第1項(前条において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず,遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において,第11条第1項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第2条の4第1項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて,当該遺族補償年金に係る学校医等の死亡の時期に応じ,同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と,第12条第2項中「各号のいずれか」とあるのは「第1号から第4号までのいずれか」とする。

昭和61年10月1日から昭和62年9月30日まで

55歳

56歳

昭和62年10月1日から昭和63年9月30日まで

55歳以上57歳未満

57歳

昭和63年10月1日から平成元年9月30日まで

55歳以上58歳未満

58歳

平成元年10月1日から平成2年9月30日まで

55歳以上59歳未満

59歳

平成2年10月1日から当分の間

55歳以上60歳未満

60歳

2 前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は,第10条第1項(前条において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし,前項に規定する遺族のうちにあつては,夫,父母,祖父母及び兄弟姉妹の順序とし,父母については,養父母を先にし,実父母を後にする。

3 第1項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は,その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は,その支給を停止する。ただし,附則第2条の規定の適用を妨げるものではない。

4 第1項に規定する遺族に対する第22条第2項及び附則第2条の2の規定の適用については,これらの規定中「第10条第3項」とあるのは,「附則第2条の4第2項」とする。

(追加〔昭和60年条例34号〕,一部改正〔平成元年条例24号・8年27号〕)

(他の法律による給付との調整)

第3条 年金たる補償の額は,当該補償の事由となつた障害又は死亡について次の表の中欄に掲げる年金たる給付が支給される場合には,当分の間,この条例の規定にかかわらず,この条例の規定(第17条の2を除く。)による当該年金たる補償の額に,当該年金たる給付に応ずる同表の右欄に掲げる率(当該年金たる給付の数が2である場合にあつては,それぞれの当該年金たる給付に応ずる同表の右欄に掲げる率を合計して得た率から1を控除して得た率)を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による当該年金たる補償の額から当該補償の事由となつた障害又は死亡について支給される当該年金たる給付の額(当該年金たる給付の数が2である場合にあつては,それらの合計額)を控除して得た額を下回る場合には,当該控除して得た額)とし,その額に50円未満の端数があるときは,これを切り捨て,50円以上100円未満の端数があるときは,これを100円に切り上げるものとする。

傷病補償年金

厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下この表において「平成24年一元化法」という。)附則第41条第1項の規定による障害共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による障害共済年金(以下この条において「障害厚生年金等」という。)

0.88

国民年金法による障害基礎年金(同法第30条の4の規定による障害基礎年金及び平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち障害共済年金,平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち障害共済年金,平成24年一元化法附則第79条に規定する給付のうち障害共済年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法(以下この表において「旧農林共済法」という。)による障害共済年金の事由と同一の事由により支給される障害基礎年金を除く。以下この条において同じ。)

0.88

昭和60年法律第34号第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号。以下この条において「旧船員保険法」という。)による障害年金

0.75

昭和60年法律第34号第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下この条において「旧厚生年金保険法」という。)による障害年金

0.75

旧国民年金法による障害年金

0.89

障害補償年金

障害厚生年金等

0.83

国民年金法による障害基礎年金

0.88

旧船員保険法による障害年金

0.74

旧厚生年金保険法による障害年金

0.74

旧国民年金法による障害年金

0.89

遺族補償年金

厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成24年一元化法附則第41条第1項の規定による遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による遺族共済年金(次項において「遺族厚生年金等」という。)

0.84

国民年金法による遺族基礎年金(昭和60年法律第34号附則第28条第1項の規定による遺族基礎年金及び平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金,平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金,平成24年一元化法附則第79条に規定する給付のうち遺族共済年金又は旧農林共済法による遺族共済年金の事由と同一の事由により支給される遺族基礎年金を除く。次項において同じ。)又は国民年金法による寡婦年金

0.88

旧船員保険法による遺族年金

0.80

旧厚生年金保険法による遺族年金

0.80

旧国民年金法による母子年金,準母子年金,遺児年金又は寡婦年金

0.90

2 前項の場合において,年金たる補償の事由と同一の事由について障害厚生年金等及び国民年金法による障害基礎年金又は遺族厚生年金等及び国民年金法による遺族基礎年金が支給される場合の当該年金たる補償の額に乗ずる率は,同項の規定にかかわらず,次の表の左欄に掲げる年金たる補償の区分に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる率とする。

傷病補償年金

0.73

障害補償年金

0.73

遺族補償年金

0.80

3 休業補償の金額は,同一の事由について次の表の左欄に掲げる年金たる給付が支給される場合には,当分の間,この条例の規定にかかわらず,この条例の規定による休業補償の金額に,同表の左欄に掲げる当該年金たる給付に応ずる同表の右欄に掲げる率(当該年金たる給付の数が2である場合にあつては,それぞれの当該年金たる給付に応ずる同表の右欄に掲げる率を合計して得た率から1を控除して得た率)を乗じて得た金額(その金額がこの条例の規定による休業補償の金額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額(当該年金たる給付の数が2である場合にあつては,それらの合計額)を365で除して得た額を控除して得た金額を下回る場合には,当該控除して得た金額)とする。

障害厚生年金等

0.88

国民年金法による障害基礎年金

0.88

旧船員保険法による障害年金

0.75

旧厚生年金保険法による障害年金

0.75

旧国民年金法による障害年金

0.89

4 前項の場合において,休業補償の事由と同一の事由について障害厚生年金等及び国民年金法による障害基礎年金が支給される場合の当該休業補償の金額に乗ずる率は,同項の規定にかかわらず,0.73とする。

(追加〔昭和52年条例40号〕,一部改正〔昭和57年条例43号・60年34号・61年33号・63年33号・平成9年18号・10年25号・15年17号・27年35号・28年28号〕)

(葬祭補償に関する暫定措置)

第4条 第20条の規定による葬祭補償の金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは,葬祭補償の金額は,当分の間,同条の規定にかかわらず,当該60倍に相当する金額とする。

(追加〔昭和52年条例40号〕)

附 則(昭和38年10月18日条例第29号)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第7条第1項及び第4項から第6項まで,第13条並びに別表第1から別表第4までの規定は,昭和37年10月1日から適用する。

2 この条例の施行の日の前日までに,この条例による改正前の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例の規定に基づいて既に支払われた補償金は,この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例の規定による補償金の内払いとみなす。

附 則(昭和40年6月4日条例第25号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は,昭和40年4月1日以降に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同年同月同日以降にその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償及び第1種障害補償若しくは休業補償であつて同年同月同日以降の期間につき支給すべきものについて適用する。

3 昭和40年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同期間内にその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償について,この条例による改正前の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例別表第1の規定に基づいて既に支払われた補償金は,新条例の相当規定による補償金の内払いとみなす。

附 則(昭和41年6月21日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は,昭和40年9月1日以降に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同年同月同日以降にその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償及び同年同月同日以前に発生した事故に係る公務災害補償のうち,第1種障害補償若しくは休業補償であつて同年同月同日以降の期間につき支給すべきものについて適用する。

3 この条例の施行の日の前日までに,この条例による改正前の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例の規定に基づいて既に支払われた補償金は,新条例の相当規定による補償金の内払いとみなす。

附 則(昭和42年12月27日条例第34号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第3条第3項及び別表第1の規定は,昭和41年9月1日から適用する。

(経過措置)

第2条 昭和41年9月1日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日前にその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。ただし,この条例による改正前の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定による第1種障害補償及び休業補償であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては,新条例第3条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

第3条 旧条例の規定による第1種障害補償のうちこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に係る分並びに旧条例の規定による第2種障害補償及び遺族補償であつて,この条例の施行の際まだ支給していないものについては,なお従前の例による。

第4条 この条例の施行の際現に旧条例の規定による第1種障害補償を受けることができる者には,新条例の規定による障害補償年金を支給する。

2 前項の規定により支給すべき障害補償年金のうち昭和42年11月までの間に係る分の支払期月については,なお従前の例による。

第5条 新条例第21条の規定は,この条例の施行前に船舶若しくは航空機が沈没し,転覆し,墜落し,滅失し,若しくは行方不明となつた際これに乗つており,又は船舶若しくは航空機に乗つていて,その航行中に行方不明となり,この条例の施行の際まだその生死がわからないか,又は3箇月以内にその死亡が明らかとなりこの条例の施行の際まだその死亡の時期がわからない学校医等についても,適用する。

第6条から第8条まで 削除

(昭和52年条例40号)

附 則(昭和48年3月31日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第3条第3項,第10条第1項,第11条第1項及び別表第1の規定は,昭和48年3月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月26日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第3項,第20条及び別表第1の規定は,昭和48年12月1日から適用する。

附 則(昭和50年6月27日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第3条第3項及び別表第1の規定は,昭和49年4月1日から,新条例第11条第1項,第20条及び別表第2の規定は,同年11月1日から適用する。

3 昭和49年4月1日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日前に発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。ただし,休業補償,障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては,新条例第3条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

4 昭和49年11月1日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日前にその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る障害補償年金,障害補償一時金,遺族補償年金及び葬祭補償については,なお従前の例による。ただし,障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては,新条例第11条第1項及び別表第2の規定によるものとする。

附 則(昭和51年3月31日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第3項,第20条及び別表第1の規定は,昭和50年4月1日から適用する。

3 昭和50年4月1日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日前にその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償の補償基礎額及び葬祭補償については,なお従前の例による。ただし,休業補償,障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては,改正後の条例第3条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

附 則(昭和52年3月31日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第7条,第10条第1項第4号及び別表第2の規定は昭和50年9月1日から,改正後の条例第3条第3項及び別表第1の規定は昭和51年4月1日から適用する。

3 昭和50年9月1日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金,障害補償一時金及び遺族補償年金については,なお従前の例による。ただし,障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては,改正後の条例第7条,第10条第1項第4号及び別表第2の規定によるものとする。

4 昭和51年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。ただし,休業補償,障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては,改正後の条例第3条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

附 則(昭和52年10月24日条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,第1条の規定による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)において改正後の条例第6条の2第1項の規定に該当する者でその前日において同項の規定が適用されていたならば同項の規定に該当することとなる者に対しては,改正後の条例第18条第1項の規定にかかわらず,適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。

3 適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償,障害補償年金,遺族補償年金及び葬祭補償については,なお従前の例による。ただし,休業補償,障害補償年金及び遺族補償年金であつて適用日以後の期間について支給すべきものにあつては,改正後の条例附則第3条の規定によるものとする。

4 適用日の前日において,同一の事由につき第1条の規定による改正前の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「第1条の規定による改正前の条例」という。)の規定による年金たる補償と第2条の規定による改正前の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例の一部を改正する条例(以下「第2条の規定による改正前の条例」という。)附則第8条各号に掲げる年金たる給付とを支給されていた者で,適用日以後も引き続きこれらの年金たる給付の支給を受けるものに対し,同一の事由につき支給される改正後の条例の規定による年金たる補償(傷病補償年金を除く。)で適用日の属する月分に係るものについて,改正後の条例の規定により算定した額が第1条の規定による改正前の条例及び第2条の規定による改正前の条例の規定により算定した年金たる補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額(以下この項において「旧支給額」という。)に満たないときは,改正後の条例の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は,改正後の条例の規定にかかわらず,当該旧支給額に相当する額とする。

5 前項の規定の適用を受ける者が,同項の旧支給額以上の額となる月前において,改正後の条例第11条第3項又は第4項の規定により遺族補償年金の額を改定して支給されることとなるときその他文部省令で定める事由に該当することとなつたときは,これらの事由に該当することとなつた日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は,前項の規定にかかわらず,文部省令で定めるところによつて算定する額とする。

6 適用日前に同一の事由について,第1条の規定による改正前の条例の規定による休業補償と第2条の規定による改正前の条例附則第8条各号に掲げる年金たる給付を支給されていた者で,適用日以後も引き続きこれらの年金たる給付を受ける者に対し,同一の事由について支給される改正後の条例の規定による休業補償の金額は,改正後の条例の規定により算定した金額が適用日の前日に支給すべき事由が生じた第1条の規定による改正前の条例の規定による休業補償の金額(同日に休業補償を支給すべき事由が生じなかつたときは,同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の金額)に満たないときは,改正後の条例の規定にかかわらず,当該第1条の規定による改正前の条例の規定による休業補償の金額とする。

7 前3項の規定は,適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に,同一の事由について,新たに第1条の規定による改正前の条例の規定による休業補償又は年金たる補償と第2条の規定による改正前の条例附則第8条各号に掲げる年金たる給付とを支給されることとなつた者の休業補償又は年金たる補償の額について準用する。

附 則(昭和53年6月29日条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和52年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。ただし,休業補償,障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては,改正後の条例第3条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

附 則(昭和54年3月29日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和53年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和53年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。ただし,休業補償,傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては,改正後の条例第3条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

附 則(昭和56年3月30日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第3項及び別表第1の規定は,昭和55年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償については,なお従前の例による。ただし,同日前に支給すべき事由が生じた休業補償,傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては,改正後の条例第3条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

3 改正後の条例第11条第1項及び第4項の規定は,昭和55年11月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償年金について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金については,なお従前の例による。ただし,同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては,改正後の条例第11条第1項及び第4項の規定によるものとする。

附 則(昭和57年3月30日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第17条の次に1条を加える改正規定,第18条第1項の改正規定及び第19条の次に1条を加える改正規定は,昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第3項,第20条及び別表第1の補償基礎額に係る規定は,昭和56年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償については,なお従前の例による。ただし,同日前に支給すべき事由が生じた休業補償,傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては,改正後の条例第3条第3項及び別表第1の規定によるものとする。

3 改正後の条例第17条の2の規定は,昭和57年4月1日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(以下この項において「傷病補償年金等」という。)並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等であつて同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

4 改正後の条例第19条の2の規定は,昭和57年4月1日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用する。

5 改正後の条例附則第1条の2の規定は昭和56年11月1日以後に障害補償年金を受ける権利を有する学校医等が死亡した場合について,改正後の条例附則第1条の3の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

6 この条例による改正前の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(次項において「改正前の条例」という。)附則第2条第1項の規定により行われた申出(同項の一時金の支給を受けていない者に係るものに限る。)は,改正後の条例附則第2条の規定により行われたものとみなす。

7 改正前の条例附則第2条の規定により支給された一時金については,昭和56年11月1日(同日以後に支給されたものにあつては,その支給された後)から,遺族補償年金前払一時金とみなして改正後の条例の規定を適用する。この場合においては,同条第6項から第8項までの規定は,適用しない。

8 改正後の条例別表第3の障害補償表第2級の項の規定は,昭和56年2月1日以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金であつて同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

附 則(昭和57年10月20日条例第43号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和58年6月29日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第20条の規定は,昭和58年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については,なお従前の例による。

附 則(昭和59年3月19日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第3条第3項及び別表第1の規定は,昭和58年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については,なお従前の例による。

附 則(昭和60年3月30日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第3条第3項及び別表第1の規定は,昭和59年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については,なお従前の例による。

附 則(昭和60年12月23日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和61年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第10条及び第12条の規定(改正後の条例附則第2条の3において読み替えられる場合を含む。)は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に死亡した学校医等の遺族について適用し,施行日前に死亡した学校医等の遺族については,なお従前の例による。

3 改正後の条例附則第3条第1項の規定は,傷病補償年金,障害補償年金又は遺族補償年金のうち,施行日以後の期間に係る分について適用し,施行日前の期間に係る分については,なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月28日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第3条第3項及び別表第1の規定は,昭和60年7月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については,なお従前の例による。

附 則(昭和61年6月23日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例附則第1条の3第7項,附則第2条第5項及び附則第3条の規定は,昭和61年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については,なお従前の例による。

附 則(昭和62年6月23日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第3項及び別表第1の規定は,昭和61年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第3条の2の規定(同条第2項第1号に係る部分に限る。)は,傷病補償年金,障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)のうち昭和62年2月以後の期間に係る分について,同条の規定(同条第2項第2号に係る部分に限る。)は,年金たる補償のうち施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。

4 同一の障害(負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。)又は死亡に関し,施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であつて,施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる補償(以下この項において「施行後補償年金」という。)の施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る額の算定については,当該施行日の前日において受ける権利を有していた当該年金たる補償(次項において「施行前補償年金」という。)の額の算定の基礎として用いられた補償基礎額(以下この項において「施行前補償基礎額」という。)が,改正後の条例第3条の2第2項第2号の教育委員会が定める額のうち,当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき学校医等の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には,同項の規定にかかわらず,当該施行前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る改正後の条例第3条の2第1項に規定する年金補償基礎額とする。

5 施行前補償年金が遺族補償年金である場合であつて,施行日以後において,当該遺族補償年金を,徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第12条第1項後段又は第13条第1項後段の規定により次順位者に支給するときは,当該次順位者は,施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして,前項の規定を適用する。

附 則(昭和63年6月28日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例別表第1の規定は,昭和62年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については,なお従前の例による。

附 則(昭和63年10月17日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第20条の規定は,昭和63年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については,なお従前の例による。

3 改正後の条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で施行日前の期間について支給すべきもの並びに施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については,なお従前の例による。

附 則(平成元年6月28日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第3項第2号及び第4号の規定は,平成元年4月1日から適用する。

3 改正後の条例第3条第3項(第2号及び第4号を除く。)及び別表第1の規定は,昭和63年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については,なお従前の例による。

附 則(平成2年10月25日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第20条の規定は,平成2年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については,なお従前の例による。

3 改正後の条例別表第1の規定は,平成元年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については,なお従前の例による。

附 則(平成3年3月26日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に療養を開始した学校医等に休業補償を支給すべき場合におけるこの条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の2第1項の規定の適用については,同項中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは「徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例の一部を改正する条例(平成3年徳島市条例第16号)の施行の日以後」とする。

3 改正後の条例第14条第1項第2号(改正後の条例附則第2条の2により読み替えて適用される場合を含む。),第2項及び第3項の規定は,遺族補償一時金の支給に関し,施行日以後の期間に係る遺族補償年金の額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算について適用し,施行日前の期間に係る遺族補償年金の額及び施行日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算については,なお従前の例による。

4 改正後の条例附則第1条の2第1項及び第2項の規定は,障害補償年金差額一時金の支給に関し,施行日以後の期間に係る障害補償年金の額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の額の計算について適用し,施行日前の期間に係る障害補償年金の額及び施行日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の額の計算については,なお従前の例による。

附 則(平成3年6月28日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例別表第1の規定は,平成2年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については,なお従前の例による。

附 則(平成4年6月26日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第3項及び別表第1の規定は,平成3年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第20条の規定は,平成4年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については,なお従前の例による。

附 則(平成5年6月30日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第3項の規定は,平成4年4月1日以後に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日以後に診断によってその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償の扶養親族加算について適用し,その他の公務災害補償の扶養親族加算については,なお従前の例による。

3 改正後の条例別表第1の規定は,平成4年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

附 則(平成6年6月28日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第3項及び別表第1の規定は,平成5年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第3条第4項の規定は,平成5年4月1日以後に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日以後に診断によってその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償の扶養親族加算について適用し,その他の公務災害補償の扶養親族加算については,なお従前の例による。

附 則(平成6年9月29日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第20条の規定は,平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については,なお従前の例による。

附 則(平成6年12月21日条例第44号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成7年6月30日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第3条第4項及び別表第1の規定は,平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

附 則(平成7年9月29日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第11条第1項の規定は,遺族補償年金のうち,平成7年8月1日以後の期間に係る分について適用し,同日前の期間に係る分については,なお従前の例による。

附 則(平成8年3月25日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第3条第4項及び別表第1の規定は,平成7年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

附 則(平成8年6月24日条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第18条第3項の改正規定は,平成8年8月1日から施行する。

2 この条例(第18条第3項の改正規定を除く。)による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例の規定は,平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成8年9月25日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第2項の規定は,遺族補償一時金の支給に関し,平成8年4月1日以後の期間に係る遺族補償年金の額の計算について適用し,同日前の期間に係る遺族補償年金の額の計算については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第20条の規定は,平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については,なお従前の例による。

附 則(平成9年6月25日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第4項及び別表第1の規定は,平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第8条の2の規定は,平成9年4月1日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については,なお従前の例による。

附 則(平成10年6月24日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第3項及び第4項並びに別表第1の規定は,平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第8条の2第2項及び第20条の規定は,平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた介護補償及び葬祭補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた介護補償及び葬祭補償については,なお従前の例による。

附 則(平成11年3月29日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第3条第4項及び別表第1の規定は,平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

附 則(平成11年6月30日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第8条の2第2項の規定は,平成11年4月1日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については,なお従前の例による。

附 則(平成12年3月31日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例別表第1の規定は,平成11年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

附 則(平成12年6月26日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第8条の2第2項及び第20条の規定は,平成12年4月1日以後に支給すべき事由が生じた介護補償及び葬祭補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた介護補償及び葬祭補償については,なお従前の例による。

附 則(平成12年12月22日条例第42号)

この条例は,平成13年1月6日から施行する。(後略)

附 則(平成13年3月28日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改定後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第3条第3項の規定は,平成12年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

附 則(平成14年3月25日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第1条の規定は,平成14年4月1日以後に支給すべき事由が生じた補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

附 則(平成15年3月24日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第3条第3項,附則第3条第1項及び別表第1の規定は,この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,その他の公務災害補償については,なお従前の例による。

附 則(平成15年6月25日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第8条の2第2項の規定は,この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については,なお従前の例による。

附 則(平成16年3月24日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第3条第3項及び別表第1の規定は,この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

附 則(平成16年6月30日条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月26日条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成16年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成16年6月30日までに支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償については,なお従前の例による。

3 平成16年7月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までに支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償に係る改正後の条例別表第3の規定の適用については,同表の第7級の項第6号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指を失つたもの,母指若しくは示指」と,同表の第8級の項第3号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と,同項第4号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指の用を廃したもの,母指若しくは示指」と,同表の第9級の項第13号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と,同表の第10級の項第7号中「母指又は」とあるのは「示指を失つたもの又は1手の母指若しくは」と,同表の第11級の項第8号中「示指,中指又は環指を失つたもの」とあるのは「中指若しくは環指を失つたもの又は1手の示指の用を廃したもの」と,同表の第12級の項第10号中「示指,中指」とあるのは「中指」と,同表の第13級の項第7号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と,「もの」とあるのは「もの又は1手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの」と,同表の第14級の項第6号及び第7号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。

4 この条例による改正前の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づき障害補償年金若しくは障害補償一時金又は遺族補償年金若しくは遺族補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される改正後の条例(以下「読替え後の改正後の条例」という。)の規定による障害補償年金若しくは障害補償一時金又は遺族補償年金若しくは遺族補償一時金を受けることとなるもの(次項に規定する者を除く。)については,改正前の条例の規定に基づき支給された障害補償年金若しくは障害補償一時金又は遺族補償年金若しくは遺族補償一時金は,それぞれ読替え後の改正後の条例の規定による障害補償年金若しくは障害補償一時金又は遺族補償年金若しくは遺族補償一時金の内払とみなす。

5 改正前の条例の規定に基づき障害補償一時金又は遺族補償一時金を支給された者で読替え後の改正後の条例の規定による障害補償年金又は遺族補償年金を受けることとなるものについては,改正前の条例の規定に基づき支給された障害補償一時金又は遺族補償一時金は,それぞれ読替え後の改正後の条例の規定による障害補償年金又は遺族補償年金の内払とみなす。

附 則(平成18年9月29日条例第40号)

この条例は,平成18年10月1日から施行する。ただし,第6条第1号の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月28日条例第49号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項及び別表(薬剤師としての経験年数が10年以上15年未満及び15年以上20年未満である学校薬剤師の補償基礎額に係る部分に限る。)の規定は,平成18年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,これらの規定にかかわらず,なお従前の例による。

2 改正後の条例第3条第3項及び別表(薬剤師としての経験年数が10年以上15年未満及び15年以上20年未満である学校薬剤師の補償基礎額に係る部分を除く。)の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,これらの規定にかかわらず,なお従前の例による。

第3条 改正後の条例第8条の2第2項(介護補償の金額に係る部分に限る。)の規定は,施行日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については,同項の規定にかかわらず,なお従前の例による。

第4条 平成18年4月1日から施行日の前日までの間に,この条例による改正前の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)第3条第2項及び別表第1(薬剤師としての経験年数が10年以上15年未満及び15年以上20年未満である学校薬剤師の補償基礎額に係る部分に限る。)の規定に基づき,傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(いずれも平成18年4月1日前に支給すべき事由が生じたもので同日以後の期間について支給すべきものに限る。)並びにその他の公務災害補償(平成18年4月1日以後に支給すべき事由が生じたものに限る。)(以下「傷病補償年金等」という。)として支払われた金額は,改正後の条例第3条第2項及び別表(薬剤師としての経験年数が10年以上15年未満及び15年以上20年未満である学校薬剤師の補償基礎額に係る部分に限る。)の規定による傷病補償年金等の内払とみなす。

附 則(平成19年6月28日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第3条第3項の規定は,平成19年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

附 則(平成20年6月30日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第3項及び別表の規定は,平成19年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第8条の2第2項の規定は,平成20年4月1日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については,なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例別表の規定は,この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

附 則(平成22年6月29日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第8条の2第2項の規定は,この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については,なお従前の例による。

附 則(平成23年3月29日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条中第8条の2の改正規定は障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から,第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例別表の規定は,この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

附 則(平成23年6月30日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第8条の2第2項の規定は,この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については,なお従前の例による。

附 則(平成24年6月29日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の2第2項の規定は,この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については,なお従前の例による。

3 改正後の条例別表の規定は,この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

附 則(平成25年3月28日条例第14号)

この条例中第1条の規定は平成25年4月1日から,第2条及び第3条の規定は平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月27日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例別表の規定は,平成26年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

附 則(平成26年9月30日条例第36号)

この条例は,平成26年12月1日から施行する。

附 則(平成27年6月30日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の2第2項の規定は,平成27年4月1日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については,なお従前の例による。

3 改正後の条例別表の規定(学校医及び学校歯科医の補償基礎額に係る部分並びに学校薬剤師としての経験年数が10年未満の学校薬剤師に関する補償基礎額に係る部分に限る。)は,平成27年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

4 改正後の条例別表の規定(学校薬剤師としての経験年数が10年以上の学校薬剤師に関する補償基礎額に係る部分に限る。)は,この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

附 則(平成27年12月28日条例第35号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

(徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条 第1条による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「第1条による改正後の条例」という。)附則第3条の規定は,平成27年10月1日以後に支給すべき事由の生じた徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例第3条の3に規定する年金たる補償(以下この条において「年金たる補償」という。)及び同条例第6条に規定する休業補償(以下この条において「休業補償」という。)並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る年金たる補償について適用し,同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る年金たる補償及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については,なお従前の例による。

2 前項の規定にかかわらず,被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。)附則第41条第1項又は平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による障害共済年金又は遺族共済年金の支給を受ける者が支給を受ける年金たる補償及び休業補償であって,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については,第1条による改正後の条例附則第3条の規定は,適用しない。

3 第1条による改正前の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「第1条による改正前の条例」という。)附則第3条の規定に基づいて平成27年10月1日から施行日の前日までの間に第1条による改正後の条例の適用を受ける者に支給された第1条による改正前の条例の規定に基づく年金たる補償及び休業補償は,第1条による改正後の条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。

附 則(平成28年6月30日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の2第2項の規定は,平成28年4月1日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については,なお従前の例による。

3 改正後の条例附則第3条第1項及び第3項の規定は,平成28年4月1日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金で同日前の期間について支給すべきもの及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償については,なお従前の例による。

4 改正後の条例別表の規定は,平成27年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

附 則(平成29年6月30日条例第20号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定により算定された補償基礎額がこの条例による改正前の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定により算定された補償基礎額を上回る場合における改正後の条例第3条第3項(次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は,平成29年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,改正後の条例第3条の規定により算定された補償基礎額が改正前の条例第3条の規定により算定された補償基礎額を下回る場合における改正後の条例第3条第3項(次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償及び施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で施行日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

2 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間に支給すべき事由が生じた公務災害補償及び平成29年4月1日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で当該期間について支給すべきものの補償基礎額についての改正後の条例第3条第3項の規定の適用については,同項中「第1号及び」とあるのは「第1号に該当する扶養親族については334円を,第2号に該当する扶養親族については1人につき267円(学校医等に第1号に該当する者がない場合にあつては,そのうち1人については334円)を,」と,「を,第2号に該当する扶養親族については1人につき334円」とあるのは「(学校医等に第1号に該当する者及び第2号に該当する扶養親族がない場合にあつては,そのうち1人については300円)」とする。

第3条 改正後の条例第8条の2第2項の規定は,平成29年4月1日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については,なお従前の例による。

第4条 改正後の条例別表の規定は,平成28年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償及び同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し,その他の公務災害補償の補償基礎額については,なお従前の例による。

(公務災害補償の内払)

第5条 改正前の条例の規定に基づいて平成29年4月1日から施行日の前日までの間に附則第2条第1項の規定(改正後の条例第3条の規定により算定された補償基礎額が改正前の条例第3条の規定により算定された補償基礎額を上回る場合に限る。)により改正後の条例の適用を受ける公務災害補償を支給される者に支給された改正前の条例の規定に基づく公務災害補償(次項に規定する介護補償を除く。)は,改正後の条例による公務災害補償の内払とみなす。

2 改正前の条例の規定に基づいて平成29年4月1日から施行日の前日までの間に改正後の条例第8条の2の規定の適用を受ける者に支給された改正前の条例の規定に基づく介護補償は,改正後の条例による介護補償の内払とみなす。

3 改正前の条例の規定に基づいて平成28年4月1日から施行日の前日までの間に改正後の条例別表の規定の適用を受ける者に支給された改正前の条例の規定に基づく公務災害補償(前項に規定する介護補償を除く。)は,改正後の条例による公務災害補償の内払とみなす。

別表(第3条関係)

(一部改正〔昭和40年条例25号・41年26号・42年34号・48年19号・62号・50年30号・51年28号・52年15号・53年33号・54年19号・56年15号・57年23号・59年26号・60年15号・61年18号・62年42号・63年28号・平成元年24号・2年25号・3年29号・4年28号・5年25号・6年29号・7年29号・8年16号・9年18号・10年25号・11年15号・12年19号・42号・15年17号・16年13号・18年49号・20年19号・22年12号・23年12号・24年21号・26年26号・27年26号・28年28号・29年20号〕)

補償基礎額表

医師,歯科医師又は薬剤師としての経験年数

5年未満

5年以上10年未満

10年以上15年未満

15年以上20年未満

20年以上25年未満

25年以上

学校医及び学校歯科医の補償基礎額

6,130円

7,893円

9,520円

10,763円

11,620円

12,363円

学校薬剤師の補償基礎額

5,170円

6,148円

6,838円

7,995円

8,888円

9,350円

備考

1 医師,歯科医師又は薬剤師(以下「医師等」という。)としての経験年数は,医師等の免許を取得した後のものとする。

2 次に掲げる者については,それぞれ次に掲げる年数を医師等としての経験年数に加えた年数を医師等としての経験年数とみなして,この表を適用するものとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)若しくは旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を卒業した後実地修練を得た者 1年

(2) 学校教育法による大学院において博士の学位の授与を受けるに必要な能力を与えるための課程を修了した者 4年

(3) 旧大学令による大学院又は研究科の第2期若しくは後期の課程を修了した者 5年

(4) 旧大学令による大学院又は研究科の前期の課程を修了した者 3年

(5) 旧大学令による大学院又は研究科の第1期の課程を修了した者 2年

3 次に掲げる者については,それぞれ次に掲げる年数を医師等としての経験年数から減じた年数を医師等としての経験年数とみなして,この表を適用するものとする。

(1) 旧専門学校令による専門学校で修業年限が5年のものを卒業した者 2年

(2) 旧専門学校令による専門学校で修業年限が4年のものを卒業した者 医師及び歯科医師にあつては3年,薬剤師にあつては1年

(3) 旧専門学校令による専門学校で修業年限が3年のものを卒業した者 歯科医師にあつては4年,薬剤師にあつては2年

4 前2号に該当しない者については,文部科学大臣の定めるところにより,前2号に準じて医師等としての経験年数を加減するものとする。ただし,旧大学令による大学を卒業した後,実地修練を得なかつた者及びこれと同程度の者として文部科学大臣が指定する者についてはこの限りでない。

徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例

昭和37年3月30日 条例第3号

(平成29年6月30日施行)

体系情報
第12編 育/第2章
沿革情報
昭和37年3月30日 条例第3号
昭和38年10月18日 条例第29号
昭和40年6月4日 条例第25号
昭和41年6月21日 条例第26号
昭和42年12月27日 条例第34号
昭和48年3月31日 条例第19号
昭和48年12月26日 条例第62号
昭和50年6月27日 条例第30号
昭和51年3月31日 条例第28号
昭和52年3月31日 条例第15号
昭和52年10月24日 条例第40号
昭和53年6月29日 条例第33号
昭和54年3月29日 条例第19号
昭和56年3月30日 条例第15号
昭和57年3月30日 条例第23号
昭和57年10月20日 条例第43号
昭和58年6月29日 条例第29号
昭和59年3月19日 条例第26号
昭和60年3月30日 条例第15号
昭和60年12月23日 条例第34号
昭和61年3月28日 条例第18号
昭和61年6月23日 条例第33号
昭和62年6月23日 条例第42号
昭和63年6月28日 条例第28号
昭和63年10月17日 条例第33号
平成元年6月28日 条例第24号
平成2年10月25日 条例第25号
平成3年3月26日 条例第16号
平成3年6月28日 条例第29号
平成4年6月26日 条例第28号
平成5年6月30日 条例第25号
平成6年6月28日 条例第29号
平成6年9月26日 条例第34号
平成6年12月21日 条例第44号
平成7年6月30日 条例第29号
平成7年9月29日 条例第37号
平成8年3月25日 条例第16号
平成8年6月24日 条例第27号
平成8年9月25日 条例第32号
平成9年6月25日 条例第18号
平成10年6月24日 条例第25号
平成11年3月29日 条例第15号
平成11年6月30日 条例第27号
平成12年3月31日 条例第19号
平成12年6月26日 条例第33号
平成12年12月22日 条例第42号
平成13年3月28日 条例第9号
平成14年3月25日 条例第16号
平成15年3月24日 条例第17号
平成15年6月25日 条例第29号
平成16年3月24日 条例第13号
平成16年6月30日 条例第26号
平成17年12月26日 条例第34号
平成18年9月29日 条例第40号
平成18年12月28日 条例第49号
平成19年6月28日 条例第26号
平成20年6月30日 条例第19号
平成22年3月31日 条例第12号
平成22年6月29日 条例第21号
平成23年3月29日 条例第12号
平成23年6月30日 条例第18号
平成24年6月29日 条例第21号
平成25年3月28日 条例第14号
平成26年6月27日 条例第26号
平成26年9月30日 条例第36号
平成27年6月30日 条例第26号
平成27年12月28日 条例第35号
平成28年6月30日 条例第28号
平成29年6月30日 条例第20号