2　臨時的任用職員及び嘱託員については，この規程に準じ病院事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定める。

2　職員は，特別の事由がない限り，勤務時間中，職員記章及び名札を着用しなければならない。

3　職員は，その身分を失ったときは，速やかに身分証明書，職員記章及び名札を返納しなければならない。

2　職員は，執務場所を離れ，又は外出しようとするときは，あらかじめ用件，行先及び所要時間を所属長に届け出て，常に自己の所在を明らかにしておかなければならない。

2　出勤簿及び出退勤の記録は，診療部にあっては院長の指名する者が，看護部にあっては看護部長の指名する者が，薬剤部にあっては薬剤部長の指名する者が，事務部にあっては各課の課長補佐が管理する。

3　総務管理課長は，必要があると認めるときは所属長に出勤簿及び出退勤の記録の提出を求め，又は課員をして出勤簿及び出退勤の記録の整理状況を調査させることができる。

2　休憩時間は，12時から12時45分までとする。

2　管理者は，前項ただし書の規定に基づき，特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には，4週間ごとの期間についてこれを定め，当該期間内に8日の週休日を設け，かつ，正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は，職員に第1項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には，管理者の定めるところにより，同項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日」という。)のうち勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(3時間30分。ただし，1週間の勤務時間が定められている職員にあっては，3時間30分を下回らず4時間15分を超えない時間。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　定年前再任用短時間勤務職員の週休日については，第11条第1項本文の規定にかかわらず，管理者が，日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において，週休日を設けることができる。

3　第1項の規定により定められた勤務時間は，第11条第1項本文の規定にかかわらず，1週間ごとの期間について，1日につき同項本文の規定により割り振られた1日の勤務時間を超えない範囲内において管理者がその割振りを行うものとする。

4　定年前再任用短時間勤務職員に対する第11条第3項の規定の適用については，同項中「第1項」とあるのは「第13条第2項又は第1項ただし書」と，「同項の」とあるのは「同条第3項又は第1項ただし書の」と，「割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(3時間30分。ただし，1週間の勤務時間が定められている職員にあっては，3時間30分を下回らず4時間15分を超えない時間。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振る」とあるのは「割り振る」とする。

2　育児短時間勤務職員等の週休日については，第11条第1項本文の規定にかかわらず，管理者が，必要に応じ，当該育児短時間勤務等の内容に従い，日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとする。

3　第1項の規定により定められた勤務時間は，第11条第1項本文の規定にかかわらず，1週間ごとの期間について，当該育児短時間勤務等の内容に従い，1日につき同項本文の規定により割り振られた1日の勤務時間を超えない範囲内において管理者がその割振りを行うものとする。

4　育児短時間勤務職員等に対する第11条第3項の規定の適用については，同項中「第1項」とあるのは「第13条の2第2項又は第1項ただし書」と，「同項の」とあるのは「同条第3項又は第1項ただし書の」と，「割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(3時間30分。ただし，1時間の勤務時間が定められている職員にあっては，3時間30分を下回らず4時間15分を超えない時間。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振る」とあるのは「割り振る」とする。

2　夜勤専従職員の週休日については，第11条第1項本文の規定にかかわらず，管理者が別に定める。

3　第1項の規定により定められた勤務時間は，第11条第1項本文の規定にかかわらず，1月ごとの期間について，1日につき同項本文の規定により割り振られた1日の勤務時間を超えない範囲内において管理者がその割振りを行うものとする。

4　夜勤専従職員に対する第11条第3項の規定の適用については，同項中「第1項」とあるのは「第13条の3第2項又は第1項ただし書」と，「同項の」とあるのは「同条第3項又は第1項ただし書の」と，「割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(3時間30分。ただし，1週間の勤務時間が定められている職員にあっては，3時間30分を下回らず4時間15分を超えない時間。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振る」とあるのは「割り振る」とする。

2　管理者は、前項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意し、職員の健康及び福祉を害さないように考慮しなければならない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は，当該時間外勤務代休時間には，特に勤務することを命ぜられる場合を除き，正規の勤務時間(第11条第1項，第13条又は第13条の2の規定による勤務時間をいう。以下同じ。)においても勤務することを要しない。

2　管理者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，1月について24時間，1年について150時間を超えて，正規の勤務時間以外の時間における勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は，3歳に満たない子のある職員が，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は，要介護者(職員の配偶者若しくは2親等内の血族若しくは姻族又は職員の配偶者の父母の配偶者であって職員と同居しているもので負傷，疾病又は老齢のため，療養上職員の付添介護が不可欠であると認められる者をいう。)を介護する職員について準用する。この場合において，第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理者が定める者を含む。以下この項から第3項までにおいて同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが，深夜(22時から翌日の5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして管理者が別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が，当該子を養育」とあるのは「第4項に規定する要介護者のある職員(管理者が別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が，当該要介護者を介護」と，「深夜における」とあるのは「深夜(22時から翌日の5時までの間をいう。)における」と，第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，当該子を養育」とあるのは「第4項に規定する要介護者のある職員(管理者が別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が，当該要介護者を介護」と，前項中「3歳に満たない子のある職員が，当該子を養育」とあるのは「次項に規定する要介護者のある職員(管理者が別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が，当該要介護者を介護」と，「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前4項に規定するもののほか，勤務の制限に関する手続その他必要な事項は，別に定める。

2　職員は，前項に規定する休日には，特に勤務することを命ぜられる者を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　代休日の指定は，勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり，かつ，当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(第14条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び(休日を除く。)について行わなければならない。

3　代休日を指定された職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において，当該代休日には，特に勤務することを命ぜられるときを除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　有給休暇とは，職員が正規の勤務時間中に給料の支給を受けて勤務しない期間をいい，その種類は，次に掲げるとおりとする。

3　無給休暇とは，職員が，正規の勤務時間中に給料の支給を受けないで勤務しない期間をいい，その種類は，次に掲げるとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず，新たに採用された職員のうち，他の職員との権衡上必要と認められるものの当該採用された年における年次休暇の日数は，管理者が別に定める。

3　年次休暇は，1日，半日又は一の年において5日の範囲内で1時間を単位として使用することができる。この場合において，1時間を単位として使用する年次休暇を日に換算するときは，8時間をもって1日とする。

4　第1項及び前項(一の年における1時間を単位として使用することができる年次休暇の日数の規定を除く。)の規定にかかわらず，定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の年次休暇の取扱いについては，職員の休暇に関する規則(昭和35年徳島市規則第15号。以下この条において「職員休暇規則」という。)第2条の2，第2条の3及び第2条の4の規定の例によるものとする。

5　管理者は，年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

6　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，一の年における年次休暇の20日を超えない範囲内の残日数(職員休暇規則第2条の2第1項各号に掲げる職員にあっては，同項の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては，当該残日数に同規則第2条の4各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める率を乗じて得た日数とし，その日数に1日未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた日数とする。)を限度として，当該年の翌年に繰り越すことができる。

2　前項の表の2の項に掲げる期間は，復職後管理者が定める期間を経過せずに再び負傷又は疾病のために療養する場合にこれを通算するものとする。ただし，当該療養に係る原因が復職前の療養に係る原因と明らかに異なると管理者が認める場合その他管理者が適当でないと認める場合は，この限りでない。

2　前項の規定により承認を与える場合の有効期間の単位は，1日又は1時間とする。1時間を単位として与えられる組合休暇を日に換算する場合は，8時間をもって1日とする。

2　職員は，病気，災害その他やむを得ない事情により，前項の規定によることができなかった場合には，その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときはその最初の日)から週休日等を除いて3日以内に，その理由を付して所属長に承認を求めなければならない。ただし，所属長は，この期間経過後に承認の要求があった場合において，この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めるときは，承認を与えることができる。

3　職員は，病気休暇，特別休暇又は特別無給休暇の承認を求めるに当たっては，前項のほか，医師の証明書その他勤務しない理由を明らかにする書面を提出しなければならない。

4　職員は，組合休暇の承認を求める場合には，その職名及び氏名，所属する職員労働組合の名称及び当該職員労働組合における役職名並びに承認を受けて従事する業務の内容及びその期間を記載した申請書をあらかじめ所属長に提出しなければならない。

2　休暇により勤務に服さない期間が1月以上にわたる後であって，その休暇期間満了の日後出勤しようとするときは，出勤届(別記様式第4号)を提出しなければならない。

3　前2項の場合において，休暇の原因が負傷，疾病等であるときは，医師による出勤可能を証明する書類を添付しなければならない。

2　職員で，その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するものは，公務に支障がないと認められるときに限り，管理者の承認を受け部分休業をすることができる。

3　育児休業及び部分休業の取扱いについては，徳島市病院局職員の育児休業等に関する規程(平成18年徳島市病院局管理規程第16号)に定めるところによる。

2　職員が他都市等の状況に係る視察を目的として出張する場合又は開催通知のない研修，会議等への参加を目的として出張する場合は，上司は，あらかじめその職員に対し，当該出張に係る用務内容を文書で指示しなければならない。

3　職員は，出張中において用務の都合，病気，災害その他やむを得ない事由により予定を変更する必要が生じたときは，直ちに電話その他の方法で上司に連絡し，指示を受けなければならない。ただし，緊急の用務に応ずる場合，重病のため直ちに帰宅療養を要する場合その他これに類する事由により連絡するいとまがないときは，事後速やかに上司に報告し，承認を受けなければならない。

4　職員は，出張が完了したときは，直ちに上司に口頭でその要旨を報告し，原則として，当該出張が完了した日の翌日から起算して5日以内に文書により復命しなければならない。

2　当直勤務の命令は，所属長が当直当番表にもとづき，該当する職員に命令することにより行うものとする。

3　次の各号に掲げる職員は，当直勤務に従事することを免除又は除外する。

4　当直勤務におけるおもな任務は，次のとおりとする。

5　当直勤務に従事した職員は，当直日誌に必要事項を記入のうえ，当該勤務終了後，所属長又は次の当直員に引き継がなければならない。

6　宿直勤務に従事した職員が夜間数時間にわたり労務に服したときは，所属長に申告し，その承認を得て，宿直日の翌日は正午以降に(所属長が特に必要と認める場合は，当該宿直勤務に係る事務引継が完了した後)早退し，若しくはこれに代えて，翌日の出勤時間を遅らせることができる。

7　前項の承認は，第22条の表(1)24の項に規定する特別休暇の承認とする。

2　条件付採用期間中の職員は，地方公務員法第28条第1項第4号に掲げる事由に該当する場合，又は勤務実績の不良なこと，心身の故障があること，その他の事実に基いて，その職に引き続き任用しておくことが適当でないと認める場合には何時でも降任させ，又は免職することができる。

2　前項の規定により，その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは，その職を失うものとする。

2　前項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は，3年を超えない範囲内において，休養を要する程度に応じ，個々の場合について，管理者が定める。

3　管理者は，前項の規定による休職の期間中であっても，その事由が消滅したと認められるときは，すみやかに復職を命じなければならない。

4　第1項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は，当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

2　職員は，前項第4号，第5号(死亡したときを除く。)又は第6号に該当する事由が発生したときは，直ちに所属長に報告しなければならない。ただし，当該職員が報告できない状況にあるときは，この限りでない。

3　第1項第5号に該当する事由が発生したときの同項及び前項に規定する報告については，徳島市病院局職員安全衛生規程第17条第1項及び第2項に規定する報告に係る合議が総務管理課長にあったときは，当該報告をもって，これに代えるものとする。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年7月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成21年4月1日から施行する。ただし，第22条の表(1)の5の項の改正規定は，平成21年5月21日から施行する。

(経過措置)

2　徳島市病院局職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程第11条ただし書きに規定する特別の勤務に従事する職員のうち病院事業管理者が別に定めるものの休息時間については，当分の間，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は，平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前にこの規程による改正前の徳島市病院局職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第22条の表(1)の17の項に定める特別休暇及び改正前の規程第26条の表の3の項に定める特別無給休暇(以下これらを「介護休暇」という。)について介護を必要とする期間として承認された期間内においては，なお従前の例により介護休暇を取得することができる。

3　前項の規定によりなお従前の例により介護休暇を取得した者に対するこの規程による改正後の徳島市病院局職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程第26条の表の3の項の規定の適用については，同項中「180日」とあるのは，「180日からその年に徳島市病院局職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程の一部を改正する規程(平成21年徳島市病院局管理規程第9号)附則第2項の規定によりなお従前の例により取得した介護休暇の日数を減じた日数」とする。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に受けたこの規程による改正前の徳島市病院局職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程第22条の表(1)の20の項に規定する休暇については，この規程による改正後の徳島市病院局職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程第22条の表(1)の20の項に規定する休暇として受けたものとみなす。

この規程は，平成24年3月1日から施行する。

この規程は，平成25年1月1日から施行する。

この規程は，平成25年4月1日から施行する。

この規程は，平成25年10月1日から施行する。

この規程は，平成26年1月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年10月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年7月1日から施行する。

この規程は，平成28年10月1日から施行する。

この規程は，平成29年2月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の徳島市病院局職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第21条の規定は，この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に承認された病気休暇について適用する。

3　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の徳島市病院局職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第21条の表の2の項又は3の項の規定により病気休暇を取得している職員に係る施行日以後の当該病気休暇の期間については，改正後の規程第21条第1項の表の2の項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる期間のうちいずれか短い期間とする。

この規程は，平成30年6月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和元年8月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年1月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年1月1日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。