○徳島市病院局職員安全衛生規程
平成18年3月31日
病院局管理規程第12号
(趣旨)
第1条 この規則は，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他別に定めるもののほか，徳島市病院局職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境形成の促進(以下「安全衛生」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において「職員」とは，徳島市病院局に勤務する職員のうち地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項の規定によって，管理者が任用した者をいう。
(管理者の責務)
第3条 病院事業管理者(以下「管理者」という。)は，法第3条第1項の規定に基づき，職員の安全衛生に関し必要な措置を講じなければならない。
(所属長の責務)
第4条 所属長(課長及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。)は，この規程を遵守するとともに，職員の安全衛生に携わる者を指名し，その職務が適正かつ円滑に行えるように配慮しなければならない。
(職員の責務)
第5条 職員は，安全衛生上の命令，指示その他の措置に従うとともに，自ら積極的に危害の防止及び健康の保持増進に努めなければならない。
(衛生管理者)
第6条 法第12条第1項の規定に基づき，衛生管理者を置く。
2 衛生管理者の人数は，2人以上とし，管理者が選任する。
3 衛生管理者は，法第10条第1項の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理するほか，労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第11条第1項に定める業務を行うものとする。
(安全衛生推進者)
第7条 法第12条の2の規定に基づく安全衛生推進者は，職員のうちから管理者が選任する。
2 安全衛生推進者は，法第10条第1項各号に定める業務を担任するものとする。
(産業医)
第8条 法第13条の規定に基づく産業医は，医師のうちから管理者が選任する。
2 産業医は，省令第14条第1項及び第3項並びに第15条第1項に定める業務を行うものとする。
3 産業医は，この規則に基づく職務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，また，同様とする。
(一部改正〔平成24年病管規程3号〕)
(作業主任者)
第9条 法第14条の規定に基づく作業主任者は，職員のうちから管理者が選任する。
2 作業主任者は，労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条各号に定める作業に従事する職員を指揮し，当該作業に関し省令で定める事項を行うものとする。
(安全衛生委員会の設置)
第10条 法第19条第1項の規定に基づき，徳島市病院局職員安全衛生委員会(以下「安全衛生委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第11条 安全衛生委員会は，次の各号に掲げる事項について調査審議し，管理者に意見を述べるものとする。
(1) 職員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
(3) 労働災害の原因及び再発防止対策で，安全衛生に係るものに関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか，職員の危険の防止，健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
(組織)
第12条 安全衛生委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 徳島市病院局の運営を統括管理する者若しくはそれに準ずる者のうちから管理者が指名した者 1人
(2) 法第19条第2項第2号から第5号までの規定に基づき管理者が指名した者 18人以内
2 前項第2号に規定する委員のうち，その半数については，職員労働組合の推薦に基づき指名するものとする。
3 委員の任期は，2年とする。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
4 委員は，再任されることができる。
(委員長及び副委員長)
第13条 安全衛生委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。
2 委員長は，前条第1項第1号に規定する者をもって充て，副委員長は，委員長が委員のうちから指名する。
3 委員長は，安全衛生委員会を代表し，会務を総理する。
4 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第14条 安全衛生委員会の会議は，委員長が招集し，その議長となる。
2 安全衛生委員会の会議は，委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 安全衛生委員会は，必要があると認めるときは，委員以外の者を会議に出席させて意見等を述べさせ，又は必要な資料の提出を求めることができる。
4 安全衛生委員会の会議の議事録は，これを3年間保存するものとする。
(一部改正〔平成18年病管規程27号〕)
(委員会の庶務)
第15条 安全衛生委員会の庶務は，総務管理課が処理するものとし，その庶務に従事する職員を総務管理課長が指名する。
(一部改正〔平成28年病管規程2号〕)
(委員会の運営)
第16条 この規程に定めるもののほか，安全衛生委員会の運営に関し必要な事項は，安全衛生委員会が定める。
(公務上の事故報告)
第17条 職員は，公務上負傷又は発病したときは，その事実を直ちに公務上事故報告書(被災者用)(別記様式第1号)により，所属長に報告しなければならない。ただし，当該職員が報告できない状況にあるときは，所属長が指示する他の職員が当該報告を代行するものとする。
2 所属長は，所属職員が公務上負傷，発病又は死亡したとき(以下「公務上の事故」という。)は，その事実を速やかに公務上事故報告書(所属長用)(別記様式第2号)により，管理者及び安全衛生委員会に報告しなければならない。
3 所属長は，公務上の事故の原因，再発防止対策等について，公務上事故調査検討報告書(別記様式第3号)により，管理者及び安全衛生委員会に報告しなければならない。
4 安全衛生委員会は，公務上の事故について調査審議し，公務上事故調査審議意見書(別記様式第4号)により，管理者に意見を述べるものとする。
(健康診断)
第18条 管理者は，職員に対し，医師による健康診断を行わなければならない。
2 前項の健康診断は，採用時の健康診断，定期健康診断，特殊健康診断，特定業務従事者の健康診断及びその他の健康診断とする。
3 所属長は，所属職員に健康診断の受診漏れがないよう措置しなければならない。
(一部改正〔平成24年病管規程3号〕)
(採用時の健康診断)
第19条 採用時の健康診断は，省令第43条各号に規定する項目について行うものとする。
(定期健康診断)
第20条 定期健康診断は，省令第44条第1項各号に掲げる項目について，毎年1回以上定期に行うものとする。
(特殊健康診断)
第21条 特殊健康診断は，法第66条第2項及び第3項に規定する政令で定める業務に従事する職員に対し，省令で定める項目について行うものとする。
(特定業務従事者の健康診断)
第22条 特定業務従事者の健康診断は，省令第13条第1項第2号に掲げる業務に常時従事する職員に対し，省令第45条の規定により行うものとする。
(一部改正〔平成24年病管規程3号〕)
(その他の健康診断)
第23条 その他の健康診断は，管理者が職員の健康管理上必要と認める場合に行うものとする。
2 その他の健康診断の種類，検査項目，回数及び対象者は，その都度管理者が定める。
2 管理者は，長期間負傷又は疾病のため療養中の者及び休職中の者については，健康診断の受診義務を免除することができる。
(1) 診療に関すること。
(2) 患者の療養上の世話及び診療の補助に関すること。
(3) その他必要と認める事務。
(一部改正〔平成24年病管規程3号・26年8号〕)
(健康診断の結果等)
第25条 管理者は，第18条に規定する健康診断の結果の記録を省令第51条の規定により作成し，保存しなければならない。
2 管理者は，省令第51条の2の規定により産業医から意見聴取を行わなければならない。
3 管理者は，前項の規定による産業医の意見を勘案し，その必要があると認めるときは，別に定めるところにより法第66条の5第1項に規定する措置を講じなければならない。
4 管理者は，第20条に規定する健康診断の結果を健康診断を受けた職員に通知しなければならない。
(心理的な負担の程度を把握するための検査の実施)
第25条の2 管理者は，職員に対し，法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。
2 管理者は，省令第52条の11の規定に基づき検査の結果の記録の作成の事務及び記録の保存の事務が適切に行われるよう必要な措置を講じなければならない。
3 管理者は，省令第52条の12の規定に基づき検査の結果が通知されるようにしなければならない。
4 管理者は，省令第52条の15の要件に該当する者から申出があったときは，面接指導を行わなければならない。
5 管理者は，省令第52条の18第1項の規定に基づき面接指導の結果の記録を作成し，保存しなければならない。
6 管理者は，省令第52条の19の規定に基づき医師から意見聴取を行わなければならない。
7 管理者は，前項の規定による医師の意見を勘案し，その必要があると認めるときは，法第66条の10第6項に規定する措置を講じなければならない。
8 管理者は，検査に係る報告書を労働基準監督署長に提出しなければならない。
(追加〔平成28年病管規程4号〕)
(病者に対する措置)
第26条 管理者は，職員が省令第61条第1項に該当することとなったときは，就業禁止等必要な措置を講じるものとする。
(1) 結核性疾患による病気休暇を受けている職員
(2) 前号以外の負傷又は疾病により引き続き2月を超えて病気休暇を受けている職員
(3) 前条の規定により，就業の禁止を命じられている職員
(4) 地方公務員法第28条第2項第1号に該当して休職を命じられている職員
(長期療養者の復職)
第28条 長期療養者は，その傷病が回復し，職務に復帰しようとするときは，医師の診断書その他管理者が指示する書類を添えて管理者に申請し，その承認を受けなければならない。
(補則)
第29条 この規則に定めるもののほか，職員の安全衛生に関し必要な事項は，別に定める。
附則
この規則は，平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年7月3日病院局管理規程第27号)
この規程は，平成18年8月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日病院局管理規程第3号)
この規程は，平成24年4月1日から施行する。
附則(平成26年4月1日病院局管理規程第8号)
この規程は，平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日病院局管理規程第2号)
この規程は，平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年7月5日病院局管理規程第4号)
この規程は，平成28年7月5日から施行する。
