○会計規則

昭和39年3月31日

規則第49号

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条―第6条)

第2節 出納員等(第7条―第11条)

第3節 帳簿(第12条―第18条)

第2章 金銭会計

第1節 収入(第19条―第42条)

第2節 支出(第43条―第66条)

第3節 振替及び更正(第67条・第68条)

第4節 歳計現金等及び一時借入金(第68条の2―第68条の6)

第5節 歳入歳出外現金(第69条―第75条)

第6節 有価証券(第76条―第78条の2)

第7節 指定金融機関等(第79条―第88条の2)

第3章 物品会計

第1節 通則(第89条―第93条)

第2節 取得(第94条―第99条)

第3節 供用及び保管(第100条―第107条)

第4節 返納及び処分(第108条―第110条)

第4章 雑則(第111条―第117条)

附則

第1章 総則

第1節 通則

(趣旨)

第1条 この規則は,法令,条例及び他の規則に定めのあるものを除き,本市の会計事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成20年規則24号〕)

(用語の定義)

第2条 この規則において使用する用語は,特段の定めがある場合を除くほか,地方自治法(昭和22年法律第67号)及び同法に基づく命令において使用する用語の例による。

2 この規則において,次の各号に掲げる用語の定義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 政令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(2) 収入命令権者 規則その他の規程により,収入の調定及び納入の通知書の発行について専決権を有する者をいう。

(3) 支出命令権者 規則その他の規程により,支出の命令について専決権を有する者をいう。

(4) 契約担当職員 規程の定めるところにより,物品の購入等に係る契約の締結について専決権を有する者をいう。ただし,物品の購入等に係る契約の締結について,専決の対象とならない事項並びに副市長,部長及び副部長の専決に属する事項については,事務分掌により当該契約の締結に関する事務を分掌する課(保健センター,女性センター,動物園,中央浄化センター及び北部浄化センターを含む。)の課長(保健センター,女性センター,中央浄化センター及び北部浄化センターにあつては所長,動物園にあつては園長)を,教育長の専決に属することとなる物品の購入等に係る契約の締結については教育委員会事務局総務課長をそれぞれ契約担当職員とする。

(5) 主務課長 予算の編成及び執行に関する規則(昭和39年徳島市規則第47号)により,配当を受けた同規則第2条第2号の課長をいう。

(6) 物品管理者 市長の指名により,物品を管理し,その保管の事務を行う者をいう。

(7) 会計管理者等 会計管理者及び出納員等をいう。

(8) 出納員等 出納員,分任出納員及び現金取扱員をいう。

(9) 分任出納員 出納員の命を受け,又はその委任を受けて会計事務を行う会計職員をいう。

(10) 現金取扱員 出納員の命を受け,又はその委任を受けて,現金の出納保管に係る会計事務を行う会計職員をいう。

(11) 指定金融機関等 指定金融機関,指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(12) 帳簿 会計事務に関する帳簿又はこれに代わるもの(磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物をもつて調製したものを含む。)をいう。

(一部改正〔昭和40年規則16号・45年70号・46年69号・51年3号・53年26号・55年50号・平成5年33号・9年15号・11年29号・12年27号・13年46号・14年19号・19年33号・20年24号・34号・22年34号・24年17号〕)

(事務処理の原則)

第3条 会計事務は,すべて,公正,確実かつ迅速に処理しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則24号〕)

(数字の表示方法)

第4条 会計事務に関する書類に表示する数字は,漢数字又はアラビア数字により正確に記入しなければならない。この場合において首標金額を表示する漢数字の一,二,三,十は,それぞれ壱,弐,参,拾を用いるものとする。

2 首標金額を表示する数字には,その頭書に「金」又は「¥」の文字を冠するものとする。「金」を冠した場合において,その数字が拾,百,千,万,億で始まるときはその数字の前に「壱」を加え,その末尾には「円」を付さなければならない。

(一部改正〔平成19年規則33号〕)

(改ざん及び訂正の禁止)

第5条 会計事務に関する書類は,改ざんすることができない。

2 会計事務に関する書類の首標金額は,訂正することができない。

3 会計事務に関する書類を作成するときは,消え難いもので明確に記載し,改ざんの防止に努めなければならない。

(一部改正〔平成20年規則24号〕)

(誤記の訂正方法)

第6条 会計事務に関する書類の誤記を訂正する場合は,その誤記した文字を2本の直線で消し,その右側又は上部に正書し,訂正者の証印を押さなければならない。この場合において,消された文字は,明らかに読みうるようにしておかなければならない。

第2節 出納員等

(出納員)

第7条 行政組織規則(昭和38年徳島市規則第21号)第7条の表の課等の欄に掲げる組織(さわやか窓口相談室及び環境施設整備室を除く。),女性センター,東部環境事業所業務課,東部環境事業所施設課,西部環境事業所業務課,西部環境事業所施設課,とくしま動物園,中央浄化センター,北部浄化センター,消防局,議会事務局,教育委員会事務局の課,徳島市立高等学校,選挙管理委員会事務局,監査事務局,農業委員会事務局及び会計課に出納員を置く。

2 次の各号に掲げる事務は,会計管理者をして当該各号に定める出納員に委任させる。

(1) 物品の出納及び保管 当該物品を所管する課その他の組織(当該組織が前項の規定により出納員を置く組織(以下「出納員設置箇所」という。)でない場合は,当該組織を管理し,又は所轄する課その他の組織)に置く出納員

(2) 支出負担行為に関する確認 当該支出負担行為に係る歳出予算を配当され,又は配分された課長その他の職員が属する課その他の組織に置く出納員

(3) 現金の出納及び保管 当該現金の出納及び保管の原因となる事務を所掌する課その他の組織(当該組織が出納員設置箇所でない場合は,当該組織を管理し,又は所轄する課その他の組織)に置く出納員

3 次に掲げる事務は,会計管理者をして会計課に置く出納員に委任させる。

(1) 他のいずれの出納員の所管にも属しない支出負担行為に関する確認

(2) 他のいずれの出納員の所管にも属しない収入金の収納

(3) 出納員が欠けたときに行う当該出納員の所管に属していた収入金の収納

(全部改正〔平成24年規則17号〕,一部改正〔平成25年規則7号・27年3号・29年15号〕)

(分任出納員)

第7条の2 出納員設置箇所,支所,葬斎場,保育所,東消防署,西消防署,幼稚園,小学校,中学校,中央公民館及び徳島城博物館に分任出納員を置く。

2 前条第2項各号に掲げる事務(同項第2号に掲げる事務にあつては,支出負担行為に係る債務の確認に限る。)のうち前項の規定により分任出納員を置く組織の所掌事務に係るものは,当該各号に定める出納員をして当該分任出納員に委任させる。

(追加〔平成24年規則17号〕)

(現金取扱員)

第8条 出納員設置箇所(市長が定める組織を除く。),支所,葬斎場,子育て安心ステーション,東消防署,西消防署,幼稚園,中央公民館及び徳島城博物館に現金取扱員を置く。

2 第7条第2項第3号に掲げる事務のうち前項の規定により現金取扱員を置く組織の所掌事務に係るものは,同号に定める出納員をして当該現金取扱員に委任させる。

3 第1項に規定するもののほか,市長が入所承諾決定を行う保育所(前条第1項の保育所を除く。)において当該保育所に係る保育料の収納を行う現金取扱員を置く。この場合において,当該保育料の収納に係る事務は,子ども施設課に置く出納員をして当該現金取扱員に委任させる。

(全部改正〔平成24年規則17号〕,一部改正〔平成25年規則7号・27年3号〕)

(会計事務の統括及び指導監督)

第8条の2 会計管理者は,会計事務の統括責任者として,常に出納員等を指導監督し,会計事務の適正な運営を図らなければならない。

2 会計管理者は,必要があると認めるときは,出納員等の事務の処理の状況を検査することができる。

(追加〔平成20年規則24号〕)

(出納員等の届出)

第9条 出納員等が交替したとき又はその分掌事務に変更を生じたときは,出納員(出納員が交替したときにあつては後任の出納員)は,速やかにその旨を会計管理者に届け出なければならない。

2 出納員は,その分掌事務を行うについて使用する印鑑を会計管理者に届け出なければならない。

3 分任出納員及び現金取扱員は,その分掌事務を行うについて使用する印鑑を出納員をして会計管理者に届け出なければならない。

(一部改正〔昭和51年規則3号・平成19年33号・20年24号〕)

(出納員等の領収書)

第10条 出納員等が現金を収納したときは,第34条第1項ただし書及び第2項並びに第35条の規定に該当する場合を除き,前条の規定により届出した印鑑を押印した出納員領収書を発行するものとする。

2 出納員領収書は,領収書原符,領収済通知書及び領収書の3部複写式で一連の番号を付してとじ合わせたものを用いるものとする。ただし,次に掲げるものについては,領収書原符,領収済通知書及び領収書の3連式領収書,領収書原符及び領収書の2連式領収書その他の領収書を用いることができる。

(1) 市民環境政策課における狂犬病予防注射済証交付手数料及び犬の鑑札交付手数料

(2) 保健センターが実施するがん検診料金

3 出納員領収書は,あらかじめ会計管理者へ届出をし,表紙に会計管理者印を押して交付されたものを使用しなければならない。

4 出納員領収書を使い終わつたとき又は年度が終了したとき若しくは出納員等が交替したときは,表紙に出納員の確認印を押し,会計管理者に返還しなければならない。

5 誤記等で発行できなくなつた出納員領収書については,無効の表示をし,棄却してはならない。

6 出納員領収書で現金を収納し,指定金融機関等に払込みをしたときは,払込書兼領収書を出納員領収書に添付しなければならない。

(一部改正〔昭和49年規則48号・55年63号・58年7号・平成5年41号・8年19号・13年46号・14年19号・18年26号・20年24号・23年19号・27年1号〕)

(事務引継ぎ)

第11条 出納員等が交替したときは,前任者は,その交替の日から7日以内に,その分掌する事務につき,引継書を作成し,帳簿及び証拠書類等を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の場合において,前任者は,現金又は預金を保管しているときは,直ちに指定金融機関等に払い込むものとし,物品は,後任者に引き継ぐものとする。

3 事故のため,自ら引き継ぐことができないときは,市長が指名する職員が引継の手続を行うものとする。

4 前3項の規定による引継ぎが終了したときは,事務委任の順序に従つて,会計管理者に報告しなければならない。

(一部改正〔昭和51年規則3号・平成19年33号・20年24号〕)

第3節 帳簿

(会計管理者の帳簿)

第12条 会計管理者は,次に掲げる帳簿を設け,会計事務を整理するものとする。

(1) 主要簿

 歳入簿

 歳出簿

 預貯金受払簿(当座預金に係るものを除く。)

 当座預金受払簿

 歳入歳出外現金整理簿

 有価証券等受払簿

 備品台帳

(2) 補助簿

 一時借入金整理簿

 一時運用金整理簿

 前渡金明細簿

 有価証券等明細簿

 その他必要な帳簿

(一部改正〔昭和47年規則29号・51年3号・17号・53年26号・54年11号・63年22号・平成19年33号〕)

(主務課長の帳簿)

第13条 主務課長は,次に掲げる帳簿のうち必要と認められる帳簿を設け,会計事務を整理するものとする。

(1) 調定簿

(2) 徴収原簿

(3) 予算差引簿

(出納員の帳簿)

第14条 出納員は,次に掲げる帳簿のうち必要と認められる帳簿を設け,その分掌事務を整理するものとする。

(1) 現金出納簿

(2) 収納整理簿

(3) 有価証券処理簿

(4) 郵便切手処理簿

(一部改正〔昭和53年規則26号・63年22号〕)

(分任出納員の帳簿)

第15条 分任出納員は,次に掲げる帳簿のうち必要と認められる帳簿を設け,その分掌事務を整理するものとする。

(1) 現金出納簿

(2) 備品出納簿

(3) 原材料受払簿

(4) 動物受払簿

(一部改正〔昭和52年規則10号・53年26号・平成20年24号〕)

(現金取扱員及び資金前渡を受けた者の帳簿)

第16条 現金取扱員及び資金前渡を受けた者は,現金出納簿又はこれに代わる帳簿を備え,その出納の状況を明らかにするものとする。ただし,収納した現金をその日のうちに出納員(出納員が不在の場合は,分任出納員又は出納員があらかじめ指定した現金取扱員。以下第36条において同じ。)に引き継ぐ現金取扱員及び会計管理者が指定した現金取扱員並びに臨時に資金前渡を受けた者については,この限りでない。

(一部改正〔昭和51年規則17号・55年16号・平成19年33号・20年24号〕)

(指定金融機関の帳簿)

第17条 指定金融機関は,次に掲げる帳簿を備え,その出納の状況を明らかにするものとする。

(1) 普通預金受払簿

(2) 当座預金受払簿

(3) 有価証券受払簿

(帳簿の整理区分)

第18条 帳簿は,会計年度別に各会計ごとに整理しなければならない。ただし,会計管理者の承認を得たものについては,この限りでない。

(一部改正〔平成19年規則33号・20年24号〕)

第2章 金銭会計

第1節 収入

(歳入の調定)

第19条 収入命令権者は,歳入を調定するに当たつては,次の事項を調査し,確認しなければならない。

(1) 法令及び契約に対する違反の有無

(2) 歳入の所属年度

(3) 歳入科目

(4) 金額

(5) 納入義務者

(6) 納入期限

(7) 納入場所

(一部改正〔昭和51年規則3号・平成20年24号〕)

(事後調定)

第20条 申告納付された市税その他その性質上納付前に調定できない歳入については,収入命令権者は,会計管理者から領収済みの通知を受けたのち,速やかに,前条の規定に準じて調定するものとする。

(一部改正〔平成19年規則33号・20年24号〕)

(過誤払返納金の調定)

第21条 過年度の過誤払に係る返納金の調定については,出納閉鎖の日の翌日又は過誤払が判明した日をもつて,第19条の規定に準じて調定するものとする。

(一部改正〔昭和51年規則3号〕)

(調定の変更)

第22条 既に調定した歳入について,その調定を変更すべき事由が発生し,又は判明したときは,直ちに変更額について第19条の規定に準じて調定するものとする。

(納入の通知)

第23条 収入命令権者は,第19条第21条及び前条の規定により調定した歳入について,納入義務者に,納税通知書又は納入通知書(以下「納入通知書」という。)を送達しなければならない。この場合において,第26条第1項の規定により既に返納通知書を発行しているときは,当該返納通知書を取り消さなければならない。

2 前項の納入通知書には,第19条第1項第2号から第7号までに掲げる事項を記入しなければならない。

3 督促手数料,延滞金及び延滞利子等の納入通知については,第1項の納入通知書に併記して通知することができるものとする。

(納入通知書の不発行)

第24条 次に掲げる歳入については,前条の通知書を発行しないものとする。

(1) 国から支出される収入金

(2) 県から支出される収入金

(3) 地方債

(4) 公債,社債,預託金の元利金,預金利子及び株式配当金

(5) 滞納処分費に係る収入金

(6) 事後調定に係る収入金

(7) 他会計からの繰入金

(8) その他納入通知書の発行が適当でない収入金

(一部改正〔昭和40年規則16号・43年47号・51年3号・17号〕)

(簡易な納入の通知の方法)

第25条 第23条の規定にかかわらず,動物園入園料,戸籍手数料等その性質上納入通知書によりがたい歳入については,口頭,掲示又は公告の方法により納入の通知を行うことができるものとする。

(一部改正〔昭和51年規則3号〕)

(戻入金の決定及び返納通知書)

第26条 過誤払となつた現年度歳出については,速やかに第19条の規定に準じて戻入金を決定し返納義務者に返納通知書を送達しなければならない。この場合においては,第23条又は前条の規定を準用する。

2 前渡金及び概算払金の精算戻入金並びに第59条第3項後段及び同条第4項の返還金については,前項の規定にかかわらず返納通知書を発行しない。

(一部改正〔平成20年規則24号〕)

(通知書の再発行等)

第27条 納入義務者が第23条の規定による納入通知書又は前条の規定による返納通知書を亡失し又は損傷したときは,その申出により,当該通知書を再発行することができる。この場合においては,再発行の旨を明記して交付しなければならない。

2 第22条の規定により調定を変更したときは,その変更した額による納入通知書により,その旨を納入義務者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則24号〕)

(調定の通知)

第28条 収入命令権者(支所並びに行政組織規則別表第3に掲げる本庁機関に属する事業所及び施設(女性センター,動物園,中央浄化センター及び北部浄化センターを除く。)において調定した収入金については,当該収入金に関する事務又は事業を主管する課の課長)は,第19条から第22条までのそれぞれの規定に基づいて歳入を調定し,又は第26条第2項の規定により戻入金を決定したときは,速やかに,その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(一部改正〔昭和40年規則16号・50年22号・53年28号・54年28号・57年11号・59年16号・60年27号・平成8年19号・9年15号・11年29号・12年27号・13年10号・19年33号・20年24号・24年17号〕)

(収納)

第29条 納入義務者は,歳入(返納金を含む。以下同じ。)を納入するときは,第24条第25条及び第26条第2項に該当するものである場合,郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業(銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。)を営む郵便局(郵便局株式会社法(平成17年法律第100号)第2条第2項に規定する郵便局をいう。)において払込取扱票により払い込む場合又はあらかじめ収入命令権者に通知し,直接会計管理者口座に払い込む場合を除き,当該歳入に係る納入通知書又は返納通知書をあわせて提出しなければならない。

2 出納員等及び指定金融機関等は,提出された通知書により,歳入を収納しなければならない。ただし,第24条第25条及び第26条第2項に規定する歳入については,収入命令権者からの収入命令書(以下「納付書」という。)その他適宜の方法により確認し,収納するものとする。

3 収入命令権者は,会計管理者口座へ直接入金がある場合は,あらかじめ,その旨を会計管理者へ通知し,当該金額を記入した納付書を送付しなければならない。

(一部改正〔昭和51年規則3号・平成20年24号〕)

第30条 削除

(昭和63年規則22号)

(口座振替による納付)

第31条 納入義務者が口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは,あらかじめ指定金融機関等に口座振替依頼書を提出しなければならない。

2 納入義務者から口座振替依頼書の提出を受けた指定金融機関等は,口座振替通知書を市長に送付しなければならない。

3 納入義務者は,市長が認める場合には,市長に口座振替受付申込書を提出することをもつて第1項の口座振替依頼書の提出に代えることができる。

4 収入命令権者は,第2項の口座振替通知書の送付又は前項の口座振替受付申込書の提出を受けたときは,当該通知書又は当該申込書に係る納入通知書(これに代わる通知書を含む。次項において同じ。)を第1項の規定により口座振替依頼書の提出を受けた指定金融機関等又は前項の規定により提出された口座振替受付申込書に係る指定金融機関等(以下この条において「振替金融機関」という。)に送付するものとする。

5 振替金融機関は,収入命令権者から送付を受けた納入通知書に基づき納期の末日又は振替指定日(納期の末日又は振替指定日が当該振替金融機関の休日に当たる場合は,翌営業日)に納入義務者の預金口座から振り替えて収納するものとする。

6 会計管理者は,口座振替の方法により歳入を納付した者に対し,第34条第1項本文の規定にかかわらず,会計管理者が指定する時期において領収書を発行するものとする。

7 納入義務者が口座振替の方法による納付を変更し,又は廃止しようとするときは,口座振替変更届又は口座振替廃止届を振替金融機関を経て市長に提出しなければならない。

(全部改正〔昭和55年規則16号〕,一部改正〔平成元年規則57号・9年15号・19年33号・22年34号・26年40号〕)

(小切手による収納)

第32条 歳入の納付に使用できる小切手は,その提示期間内に支払のため提示することができるもので,かつ次の各号の要件に該当するものでなければならない。

(1) 受取人 持参人又は会計管理者等若しくは指定金融機関等

(2) 支払人 指定金融機関等の取扱店舗が属する手形交換所に加入している金融機関又は指定金融機関等に交換を委託している金融機関(第57条第1項において「手形交換所加入金融機関等」という。)

(3) 支払地 日本国内

(一部改正〔昭和51年規則17号・53年64号・平成3年23号・19年33号・21年17号〕)

(小切手受領の拒絶)

第33条 出納員等及び指定金融機関等は,前条の小切手が次の各号の一に該当するものである場合は,前条の規定にかかわらず,その受領を拒絶できる。

(1) 小切手要件を満たしていない小切手

(2) 盗難又は遺失に係る小切手

(3) 変造の疑いがある小切手

(4) 振出の日付が納付の日後である小切手

(5) その他支払が確実でないと認められる小切手

(一部改正〔昭和51年規則3号〕)

(指定代理納付者の指定等)

第33条の2 地方自治法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者の指定をしようとするときは,あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

2 市長は,指定代理納付者の指定をしたときは,その旨を公示しなければならない。公示した事項に変更があつたとき又は指定の取消しをしたときも同様とする。

3 指定代理納付者に納付させることができる歳入は,徳島市ふるさと応援寄附金に係る歳入に限るものとする。

(追加〔平成28年規則19号〕)

(領収書の発行)

第34条 出納員等又は指定金融機関等が,歳入を収納したときは,領収書を発行する。ただし,自動交付機又はレジスターによりレシートを発行するものについては,当該レシートをもつて領収書に代えることができる。

2 前項の規定にかかわらず,次に掲げるものについては,同項の領収書の発行を省略することができる。

(1) 動物園入園料で入園券を発行するもの

(2) 徳島城博物館観覧料で観覧券を発行するもの

(一部改正〔昭和49年規則48号・51年58号・52年10号・55年50号・63号・56年40号・58年35号・62年12号・63年22号・平成元年4号・44号・2年3号・4年50号・6年18号・7年24号・8年19号・10年42号・11年47号・13年46号・15年28号・40号・18年26号・19年33号・20年40号・21年17号・22年43号・23年19号・24年17号・31号・25年24号・26年17号〕)

(領収書の不発行)

第35条 前条の規定にかかわらず,別に定めがあるもののほか,滞納処分に係る歳入については,領収書を発行しない。

(一部改正〔昭和43年規則47号・44年28号・51年3号・58号・55年50号・56年40号・62年12号・63年22号・平成18年26号〕)

(指定金融機関等への払込み)

第36条 分任出納員及び現金取扱員が,歳入を収納したときは,その収納した歳入を,その日の翌日までに出納員に引き継がなければならない。

2 出納員が歳入を収納したとき又は前項の規定による引継ぎを受けたときは,所定の帳簿を整理し,払込書により,当該歳入を指定金融機関等へ払い込まなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず,出先機関に設置されている分任出納員及び現金取扱員が歳入を収納したときは,その収納した歳入をその日の翌日までに払込書により,指定金融機関等へ払い込むことができる。

(一部改正〔昭和47年規則29号・55年16号・平成19年33号・20年24号・26年17号〕)

(現金取扱状況の検査)

第36条の2 会計管理者は,出納員等の現金取扱状況について,必要に応じて検査をしなければならない。

(追加〔昭和55年規則16号〕,一部改正〔平成元年規則49号・19年33号〕)

(収納後の整理)

第37条 会計管理者は,指定金融機関から歳入の領収済の通知を受けたときは,市税,国民健康保険料,介護保険料,後期高齢者医療保険料,下水道使用料等納入通知書又は返納通知書を発行した歳出戻入金及び第20条の規定に該当する歳入の領収済通知書については,速やかに収入命令権者に送付するとともに,帳簿を整理するものとする。

2 収入命令権者は,前項の規定により送付を受けた領収済通知書によつて帳簿を整理しなければならない。

(一部改正〔平成11年規則29号・12年44号・19年33号・20年24号〕)

(歳入の取消通知があつたときの整理)

第38条 指定金融機関から歳入の納付取消しの通知を受けたときは,会計管理者は,歳入取消通知書を収入命令権者に送付するとともに,帳簿を整理するものとする。

2 収入命令権者は,前項の歳入取消通知書により帳簿を整理し,納入通知書又は返納通知書を再発行して納入義務者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成11年規則29号・19年33号・20年24号〕)

(歳入の徴収又は収納の委託)

第39条 法令の規定により,歳入の徴収の事務の委託(以下この条において「徴収委託」という。)又は歳入の収納の事務の委託(以下この条において「収納委託」という。)をする場合は,次に掲げる事項を公示するものとする。公示した事項を変更する場合もまた同様とする。

(1) 歳入の種類

(2) 委託により徴収又は収納する区域

(3) 委託する者の氏名又は名称及び住所又は所在地

(4) 委託する期間

(5) その他必要と認める事項

2 前項の規定により公示した委託の期間が満了する前に徴収委託又は収納委託をしなくなつたときは,直ちにその旨を公示するものとする。

3 徴収委託をした場合における調定,納入の通知,収納及び領収書の発行については,この規則の調定,納入の通知,収納及び領収書の発行に関する規定の例により,徴収委託を受けた者に行わせるものとする。

4 収納委託をした場合における収納及び領収書の発行については,この規則の収納及び領収書の発行に関する規定の例により,収納委託を受けた者に行わせるものとする。

5 徴収委託又は収納委託を受けた者(次条において「徴収等受託者」という。)が歳入を収納したときは,その収納した歳入を,その日の翌日まで(特別の事情がある場合については,会計管理者が指示する日まで)に払込書により指定金融機関等へ払い込まなければならない。

(一部改正〔昭和55年規則16号・平成11年29号・18年26号・19年33号・20年24号・24年2号・25年7号・26年17号〕)

(徴収等受託者の証票)

第40条 徴収等受託者には,次に掲げる事項を記載した証票を交付する。

(1) 氏名

(2) 住所

(3) 委託に係る歳入の種類

(4) 委託の内容

2 前項の証票は,毎会計年度の当初に検証を行うものとする。

3 徴収等受託者は,第1項各号に掲げる事項に変更があつたときは,速やかにその旨を届け出るものとし,徴収等受託者でなくなつたときは,直ちに第1項の証票を返還しなければならない。

(一部改正〔昭和51年規則3号・平成20年24号・24年2号〕)

(地方税の収納の委託)

第40条の2 政令第158条の2第1項の規則で定める基準は,次のとおりとする。

(1) 公金又は電気料金若しくはこれに準ずるものとして市長が定める料金の収納について実績があること。

(2) 当該収納の事務を遂行するために十分であると認められる事業規模及び安定した経営基盤を有していること。

(3) 収納した現金を確実に,かつ,遅滞なく指定金融機関等に払い込むための体制を有していること。

(4) 当該収納の事務に係る事項を正確に記録し,及び適正に管理するための体制を有していること。

(5) 当該収納の事務に係る個人情報の漏えい,滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適正な管理について必要な措置を講ずるための体制を有していること。

(追加〔平成24年規則2号〕,一部改正〔平成25年規則7号〕)

(督促)

第41条 収入命令権者は,歳入をその納入期限内に納入しない納入義務者に対しては,督促状を発しなければならない。

2 督促状は,法令,条例又は他の規則に定めがあるものを除き,その納付期限後20日以内に発しなければならない。

(欠損処分)

第42条 歳入の欠損処分をしたときは,収入命令権者は,欠損処分通知書によりその旨を会計管理者等に通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則33号〕)

第2節 支出

(資金前渡)

第43条 政令第161条第1項第17号の規定により規則で定める前渡することのできる経費は,次に掲げる経費とする。

(1) 貸付金

(2) 国民健康保険の出産育児一時金及び葬祭の給付費並びに入院時食事療養費,入院時生活療養費,療養費及び高額療養費

(3) 介護保険の要介護認定及び要支援認定の事務に係る主治医意見書作成料

(4) 介護保険の給付に係る経費

(5) 運賃,通行料及び入場料

(6) 投票所又は開票所において支払を必要とする経費

(7) 即時支払をしなければ調達が不能又は困難な物品の購入費

(8) 即時支払をしなければ雇用できない労働者の賃金

(9) 講習会,儀式その他の会合等において即時支払を必要とする経費

(10) 収入印紙及び証紙類の購入費

(11) 土地の買収に伴う手付金及び内払金

(12) はがき及び切手の購入費

(13) 敬老金及び敬老金に代えて支給する弔慰金

(14) 環境衛生組合に対し交付する肩掛噴霧器購入補助金

(15) 町内会に対し交付する防犯灯電気料金に係る補助金

(16) 消防団に対する施設整備補助金

(17) 消防団員等公務災害補償条例(昭和38年徳島市条例第32号)の規定に基づく公務災害補償に要する経費

(18) 交通事故に係る示談金

(19) 災害弔慰金及び災害見舞金

(20) 交際費

(21) 給付金その他これに類する経費

(22) 法令の規定に基づく検査又はこれに類するものに係る手数料その他の経費

(23) 前各号に掲げるもののほか,債権者における特別の事情を考慮して他の方法による支払が著しく困難であると認められる経費

(一部改正〔昭和43年規則47号・44年6号・49号・57号・68号・46年39号・45号・47年61号・74号・48年3号・49年48号・57号・51年3号・17号・62号・52年59号・53年64号・63年22号・39号・平成7年24号・12年44号・58号・13年10号・14年19号・15年37号・16年18号・18年44号・20年24号・21年17号・23年26号〕)

(概算払)

第43条の2 政令第162条第6号の規定により規則で定める概算払できる経費は,次に掲げる経費とする。

(1) 法律上明らかに本市に損害賠償義務がある不法行為により相手方に損害を与え,地方自治法第96条第1項第13号の規定による損害賠償額の決定に関する議会の議決を経る前にその一部を内払金として支払う必要があるときの経費

(2) 消防団員等公務災害補償条例の規定に基づく公務災害補償に要する経費

(3) 四国旅客鉄道株式会社に対し支払う工事予納金

(全部改正〔昭和47年規則36号〕,一部改正〔昭和49年規則79号・51年17号・61年43号・63年39号・平成24年17号〕)

(前金払)

第44条 政令第163条第8号の規定により規則で定める前金払できる経費は,次に掲げる経費とする。

(1) 自動車損害賠償保険料その他の損害保険料

(2) 土地又は家屋の交換又は贈与による取得に伴い,その移転を必要とすることとなつた家屋又は物件の移転料

(3) 土地の買収に係る代金の一部を内払金として支払う必要があるときの経費

(4) 土地及び家屋の借入れに要する経費

(5) 電気工作物(本市の施設に係るものを除く。)の工事に要する経費

(6) 自動電話交換機の借入れに要する経費

(7) 土地又は建物の買収又は収用に伴う営業補償金

(8) 法令の規定に基づく検査又はこれに類するものに係る手数料その他の経費

(一部改正〔昭和44年規則57号・45年53号・46年69号・79号・49年79号・51年3号・17号・54年3号・63年39号・平成23年26号〕)

第45条 削除

(昭和53年規則26号)

(請求書の提出等)

第46条 債権者が,本市に支払を請求しようとするときは,債権者の印鑑を明確に押印した請求書(債権者が外国人である場合にあつては,印鑑の押印に代え自署による請求書で足りる。)を市長に提出しなければならない。

2 債権者の権利義務を承継した者又は債権者の委任を受けた者は,その事実を証する書類を前項の請求書に添付しなければならない。

3 次の各号の一に該当する支出については,請求書の提出を省略することができる。

(1) 恩給及び遺族扶助料その他これに類するもの

(2) 報償金,弔慰金その他これに類するもの

(3) 負担金,寄付金その他これに類するもの

(4) 市債の元利償還金

(5) 電気料金のうち,口座自動振替に係る請求額等が記録された電磁的記録(電子的方式,磁気的方式,その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて,電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下「口座引落データ」という。)の提供を受けて支払う経費

(6) その他その性質上請求書の提出が不適当と認められるもの

4 第1項に規定する請求書が数葉にわたるときには,その各葉の綴目に割印をしておかなければならない。ただし,電気料金等の請求書で当該料金等の請求書であることが明らかに確認できるとき又は同項に規定する自署による請求書であるときは,この限りでない。

5 契約書等のある請求書の請求印は,当該契約書等に押印されたものと同一でなければならない。ただし,特別の事情のある場合において,改印届書及び印鑑証明書の提出により債権者の印鑑に相違ないことを確認できるときは,当該契約書等に押印された印鑑と異なる印鑑によることができる。この場合,契約担当職員の証明をもつて印鑑証明書の提出にかえることができる。

(一部改正〔昭和47年規則29号・53年26号・55年63号・平成20年24号・29年3号〕)

(出納員等が支出負担行為に関する債務の確認する時期)

第47条 分任出納員(分任出納員が不在の場合は,出納員)は,前条の規定による請求書の提出があつたときは,その請求に係る債務の確認を行うものとする。

2 前条第3項に規定するものに係る債務の確認は,支出命令書を発する際に行うものとする。

(一部改正〔昭和51年規則3号〕)

(支出命令書の作成区分)

第48条 支出命令書は,会計年度別に歳出予算に従い作成しなければならない。

2 支出命令書には,支払方法の区分を明記しなければならない。

(一部改正〔昭和53年規則26号・平成20年24号〕)

(支出命令書等の内訳として記載すべき事項及び添付すべき書類)

第49条 請求書又は支出命令書には,会計管理者が別に定めるところにより,その計算の基礎を明らかにする内訳を記載し,かつ,関係書類を添付しなければならない。ただし,資金前渡できる経費(報酬,賃金及び謝礼を除く。)については,この限りでない。

(一部改正〔昭和51年規則17号・平成12年27号・24年17号〕)

(支出の命令)

第50条 支出命令権者は,第46条の規定による請求書の提出があつたとき,その他歳出を支出しようとするときは,次に掲げる事項を調査し,確認のうえ,遅滞なく支出命令書を発行し,会計管理者に送付しなければならない。

(1) 債務があり,かつ,当該債務が時効になつていないこと。

(2) 配当予算の範囲内であること。

(3) 所属年度,会計の区分及び歳出科目に誤りがないこと。

(4) 法令,条例,規則,契約等に違反していないこと。

(5) 支払期であること。

(6) 金額の算定に誤りがないこと。

(7) 債権者であること。

(8) 証拠書類に誤りのないこと。

2 会計年度経過後支出命令書を会計管理者に送付する場合は,遅くとも,4月20日までに送付しなければならない。

3 支払期日又は支払予定日の指定のある支出命令書は,遅くとも,その支払日の5日前(徳島市の休日を定める条例(平成元年徳島市条例第25号)第1条第1項に規定する日を除く。)までに会計管理者に送付しなければならない。

4 支出命令権者は,支出命令書を会計管理者に送付後,過誤その他の理由により支出命令を取り消す場合は,直ちに会計管理者に対し,その旨を通知しなければならない。

5 会計管理者は,前項の通知を受けたときは,その支出命令における支払が未済であることを確認したうえで,直ちに支出命令の取消手続を行わなければならない。

6 支出命令権者は,支払済みの支出命令を取り消すことはできない。

(一部改正〔昭和47年規則29号・平成19年33号・20年24号〕)

(過誤納歳入の還付命令)

第51条 過誤納となつた歳入を還付するときは,第46条から前条までの規定に準じて,返還の命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則33号〕)

(支出命令書の審査等)

第52条 会計管理者は,支出命令書(返還の命令書を含む。以下同じ。)の送付を受けたときは,これを審査するとともに,支出負担行為に関する債務を確認の後支払をするものとする。

(一部改正〔平成19年規則33号〕)

(支払の方法)

第53条 前条の規定による支払は,次の各号のいずれか一の方法により行うものとする。

(1) 小切手の振出し

(2) 現金払

(3) 隔地払

(4) 口座振替による支払

(5) 公金振替書の交付

(一部改正〔昭和43年規則47号・51年3号〕)

(小切手の振出し)

第54条 債権者に小切手を振り出して支払をするときは,会計管理者は,支出命令書に基づいて,小切手を振り出さなければならない。

2 小切手を債権者に交付するときは,会計管理者は,債権者から領収書を徴しなければならない。

3 会計管理者は,小切手を振り出したときは,小切手振出済通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

4 小切手には,債権者の申出のあるもの及び会計管理者が必要と認めるものに限り受取人の氏名を記載するものとする。

5 小切手は,当該小切手の除権判決の後でなければ,再発行をしない。

(一部改正〔平成19年規則33号〕)

(現金払)

第55条 債権者に現金払をするときは,会計管理者は,債権者から領収書を徴し,指定金融機関に支払通知書を送付するとともに,債権者に番号札を交付して,指定金融機関から現金を受領させるものとする。

2 前項の規定にかかわらず,会計管理者は,支出命令書を指定金融機関に提示することにより,支払通知書に代えることができるものとする。

(一部改正〔昭和43年規則47号・63年38号・平成19年33号〕)

(隔地払)

第56条 隔地の債権者に支払をするときは,会計管理者は,支払通知書を指定金融機関に送付して送金を行わせるものとする。

2 前条第2項の規定は,前項の場合に準用する。

(一部改正〔昭和41年規則50号・46年39号・平成8年19号・19年33号・20年24号〕)

(口座振替による支払)

第57条 政令第165条の2に規定する市長が定める金融機関は,手形交換所加入金融機関等及び指定金融機関と為替取引きのある金融機関とする。

2 指定金融機関又は前項に規定する金融機関等に預金口座を設けている債権者が,請求書の振込先欄に所定の事項を記載して請求し,又は口座振替依頼書を提出したときは,口座振替の方法により支払を行うものとする。

3 債権者に,口座振替により支払をするときは,会計管理者は,支払通知書を指定金融機関に送付して口座振替を行なわせるものとする。

4 第55条第2項の規定は,前項の場合に準用する。

(一部改正〔昭和44年規則68号・46年39号・51年3号・17号・58号・53年64号・平成13年10号・19年33号〕)

(口座自動振替による支払)

第57条の2 前条第2項の規定にかかわらず,口座引落データの提供を受けて支払う経費は,債権者が指定した期日に市の預金口座から自動的に債権者の預金口座へ振り込むことにより支払うことができる。

2 前項の規定による支払が完了したときは,会計管理者は,市の預金口座の出金明細その他の証拠書類を確認しなければならない。

(追加〔平成29年規則3号〕)

(一括支払)

第58条 会計管理者は,同一の債権者に数件の支払をするときは,同一会計内に限りその合計額により,一括して支払をすることができる。

2 前項の規定にかかわらず,口座引落データの提供を受けてする支払については,異なる会計間であつてもその合計額により,一括して支払をすることができる。この場合において,会計管理者は,その各会計毎に明細を各会計の予算の配当を受けた所管の課長に通知するものとする。

(一部改正〔平成19年規則33号・29年3号〕)

(支出の委託)

第59条 政令第165条の3第1項の規定により支出事務の委託(一時的な委託を除く。)をするときは次に掲げる事項を公示するものとする。公示した事項を変更するときもまた同様とし,委託を取り消したときは,その旨を公示する。

(1) 歳出の種類

(2) 委託により支出する区域

(3) 委託する者の氏名又は名称及び住所又は所在地

(4) 委託する期間

(5) その他必要と認める事項

2 支出の委託による支払は,資金前渡の方法に準じて行うものとする。

3 支出事務を委託された者は,支払事務を履行したときは速やかに支払したことを証する書類を添付してその旨を会計管理者に報告しなければならない。債権者の不在,受領拒否その他の事情により支払をしなかつたときは,その旨を記載した書面を添えて,当該委託に係る資金を会計管理者に返還しなければならない。

4 支出事務の委託を受けた者が,その委託を取り消されたときは,直ちに,支払したことを証する書類を添付した精算書を添えて支払の終わらない資金を会計管理者に返還しなければならない。

(一部改正〔昭和51年規則3号・平成19年33号・20年24号〕)

(前渡を受けた資金の使途及び保管方法)

第60条 前渡を受けた資金は,前渡を受けた目的以外に使用することができない。

2 前渡を受けた資金は,銀行その他確実な金融機関に預金し,その出納は現金出納簿又はこれに代わる帳簿により経理しなければならない。ただし,即時に支払を要するものについては,この限りでない。

3 前項の預金において利子を生じたときは,第19条の規定に準じてこれを調定し,指定金融機関等に払い込まなければならない。

(一部改正〔平成20年規則24号〕)

(前渡を受けた資金の精算)

第61条 資金の前渡を受けた者は,次に掲げるところにより精算書を作成し,前渡を受けた資金に残金があるときは,その際戻入しなければならない。

(1) 常時支出を要する経費について前渡を受けたときは,毎月末をもつて精算書を作成し,領収書その他の支出を証する書類を添付し,当該前渡を受けた月の翌月の7日までに市長の査閲を経て会計管理者に提出しなければならない。

(2) 前号に該当する経費以外の経費について前渡を受けたときは,その用務終了後5日以内に前号に規定する手続をしなければならない。

(3) 前2号の規定にかかわらず,前渡を受けた者が,その前渡を取り消されたときは,直ちに第1号に規定する手続をしなければならない。

(一部改正〔平成19年規則33号〕)

(概算払の精算)

第62条 概算払を受けた者は,その精算額が確定したときは,精算書を作成し,7日以内に市長の査閲を経て会計管理者に提出しなければならない。

2 前項の精算に際し,概算払金が過払となつているときは,直ちに当該過払となつた額を戻入し,不足するときは,当該不足する額を請求するものとする。

3 精算により不足額を支出する場合は,当該不足額に係る支出命令書をもつて第1項の精算書とみなすものとする。

(一部改正〔昭和53年規則26号・平成19年33号〕)

(精算内容の確認)

第62条の2 会計管理者は,精算書が提出されたときは,その内容を点検し,これを整理するものとする。

2 会計管理者は,精算の内容に誤りが認められたときは,提出者に対し,精算の訂正を求めることができる。

(一部改正〔平成20年規則24号〕)

(契約不履行に係る前払金の処理)

第63条 前払金に係る契約の相手方が,その義務履行を怠つたときは,支出命令権者は,その不履行の部分に相当する金額を遅滞なく返還させる手続をしなければならない。

(一部改正〔昭和51年規則3号〕)

第64条 削除

(昭和53年規則26号)

(領収書)

第65条 領収書は,受領金額,受領する理由,受取人の氏名並びに受領した旨及び受領年月日を記載し,受取人の印鑑を押印したもので,次の各号に該当するものでなければならない。ただし,受取人が外国人である場合にあつては,自署をもつて印鑑の押印に代えることができるものとする。

(1) 債権者又は債権者のためにする者の発行した領収書として,すべて原本であること。

(2) 領収印は,請求書の印鑑と同一のものであること。

2 前項第1号の規定にかかわらず,特別の事情のある場合においては,資金前渡職員その他支出者の領収書又は支出の事実を証する書類をもつて,領収書とすることができる。

3 第1項第2号の規定にかかわらず,特別の事情のある場合において,改印届書及び印鑑証明書の提出により請求者の印鑑に相違ないことを確認できるときは,当該請求書に押印された印鑑と異なる印鑑によることができる。この場合,支出命令権者の証明をもつて印鑑証明書の提出に代えることができる。

4 債権者の権利を承継した者が領収したときは,第1項の領収書には,その事実を証する書類を添付しておかなければならない。

5 債権者又は債権者の権利を承継した者の委任を受けた者若しくは代理人が領収したときは,第1項の領収書には,それぞれその受領権を証する書類を添付しておかなければならない。ただし,あらかじめ,その旨を書類により届出してあるときは,この限りでない。

(一部改正〔昭和53年規則26号・55年63号・平成20年24号〕)

(支払後の整理)

第66条 会計管理者は,歳出を支出したときは,当該1日分の支出命令書を各会計ごとに整理集計し,各会計ごとに当該会計に属する普通預金を当座預金に振り替えるため公金振替書を作成し,指定金融機関に送付するものとする。

(一部改正〔平成19年規則33号〕)

第3節 振替及び更正

(振替)

第67条 次の各号の一に該当する場合においては,会計管理者は,公金振替書を指定金融機関に交付して整理することができる。

(1) 収入と支出が同時にあるとき。

(2) 第68条の4第1項の規定により一時運用するとき,及び同条第2項の規定により返還するとき。

(3) 資金の組替えをするとき。

(一部改正〔昭和51年規則17号・平成2年23号・19年33号・20年24号〕)

(更正)

第68条 収入又は支出の科目に誤りがあつたときは,収入命令権者又は支出命令権者は,科目更正命令書を会計管理者に送付して,帳簿の訂正を行うものとする。

2 収入又は支出の所属年度若しくは会計区分に誤りがあつたときは,収入命令権者又は支出命令権者は,納付書及び支出命令書を会計管理者に送付して帳簿の訂正を行うものとする。

(一部改正〔昭和51年規則3号・平成19年33号・20年24号〕)

第4節 歳計現金等及び一時借入金

(追加〔昭和51年規則17号〕)

(歳計現金等の保管)

第68条の2 会計管理者は,歳計現金,歳入歳出外現金及び基金に属する現金(以下「歳計現金等」という。)を指定金融機関への預金により保管するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,会計管理者は歳計現金等を指定金融機関以外の金融機関に預金し,又は次条に定めるものを除き,他の方法により保管することができる。この場合においては,あらかじめ市長に協議しなければならない。

(追加〔昭和51年規則17号〕,一部改正〔平成元年規則49号・19年33号〕)

(つり銭資金)

第68条の3 会計管理者は,その保管に属する歳計現金の一部を,出納員が収納金を収納する場合において必要とするつり銭のための資金(以下「つり銭資金」という。)として,出納員の申請により交付することができる。この場合において,出納員は,当該つり銭資金の保管の責に任ずるものとする。

2 出納員は,必要と認めるときは,あらかじめ会計管理者の承諾を得て,分任出納員につり銭資金の保管を命ずることができる。この場合においては,前項後段の例による。

3 つり銭資金の交付申請,交付金額,交付期間,検査その他必要な事項は,別に会計管理者が定める。

(追加〔平成元年規則49号〕,一部改正〔平成19年規則33号〕)

(一時運用金)

第68条の4 会計管理者は,各会計に属する支払(公金振替書の交付を含む。)に当たり,現金に不足を生じる見込みのあるときは,歳計現金等を各会計に一時運用することができる。

2 前項の規定による一時運用金は,その会計年度の出納閉鎖期日までに返還しなければならない。

3 第1項の一時運用金(歳入歳出外現金(敷金を除く。)を除く。)には,一時運用した日から返還した日までの期間に応じ,市長が定める利率による利子を付する。ただし,市長が認める場合は,この限りでない。

(追加〔昭和51年規則17号〕,一部改正〔昭和52年規則10号・平成元年49号・19年33号〕)

(公営企業に対する一時運用金)

第68条の5 本市の公営企業の管理者から要請があつたときは,会計管理者は,公営企業会計(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条の2ただし書の規定により,条例で出納その他の会計事務を会計管理者に行わせている公営企業会計を除く。)に一時運用することができる。この場合においては,あらかじめ市長に協議しなければならない。

2 前項の場合において,支出命令権者は支出命令書を,一時運用金を返還したときは,収入命令権者は納付書を会計管理者に送付するものとする。

3 前条第2項及び第3項の規定は,第1項の場合に準用する。

(追加〔昭和51年規則17号〕,一部改正〔平成元年規則49号・19年33号・20年24号〕)

(一時借入金)

第68条の6 一時借入金を借入れたときは,収入命令権者は,会計管理者に納付書を送付するものとする。

2 一時借入金を返還するときは,支出命令権者は,支出命令書を会計管理者に送付するものとする。

(追加〔昭和51年規則17号〕,一部改正〔平成元年規則49号・19年33号・20年24号〕)

第5節 歳入歳出外現金

(一部改正〔昭和51年規則17号〕)

(会計年度)

第69条 歳入歳出外現金の会計年度は,毎年4月1日に始まり,翌年3月31日をもつて終わる。

(整理区分)

第70条 歳入歳出外現金は,次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 保証金

(2) 国,県等への納付金

(3) 一時受入金

(4) その他

(受入れ)

第71条 歳入歳出外現金を納入しようとする者は,納入通知書又は払込書により出納員等又は指定金融機関等へ払い込まなければならない。ただし,入札保証金及び住宅敷金の保証金については,出納員等に払い込むものとする。

2 前項の規定により歳入歳出外現金を収納した出納員等は,即日返還する入札保証金及び公売保証金を除き,1日分を取りまとめ,その収納した日の翌日までに払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。

(一部改正〔昭和42年規則33号・47年29号・平成3年44号・17年39号・19年33号・20年24号・26年17号〕)

(出納員による保管)

第72条 前条の規定により指定金融機関等が収納した歳入歳出外現金のうち市長が必要と認めるものについては,その限度額を定めて出納員に保管させるものとする。

(一部改正〔昭和47年規則29号〕)

(払出し)

第73条 歳入歳出外現金を払出ししようとするときは,支出命令権者は,支出命令書を会計管理者(即日返還する入札保証金,公売保証金及び前条の規定により出納員が保管しているものについては,出納員)に送付するものとする。

2 前項の規定による支出命令書の送付を受けた会計管理者又は出納員は,支出の手続に準じて払出しをするものとする。この場合において,出納員等が保管している入札保証金及び公売保証金については,領収書を徴せず出納員等が発行した領収書と引換えに返還するものとする。

(一部改正〔平成3年規則44号・19年33号〕)

(繰替運用)

第74条 市長は,財政上必要があると認めるときは,確実な繰戻しの方法,期間及び利率を定めて歳入歳出外現金(敷金に限る。)を歳入歳出現金に繰り替えて運用することができる。

(追加〔昭和44年規則28号〕,全部改正〔昭和52年規則10号〕)

(準用)

第75条 この節に定めのあるもののほか,歳入歳出外現金の取扱いについては,歳入歳出現金に準じて行うものとする。

(一部改正〔昭和51年規則3号〕)

第6節 有価証券

(一部改正〔昭和51年規則17号〕)

(保管)

第76条 有価証券(現金代用納付の証券を除く。)を取得したときは,主務課長は,直ちに管財課長に引き継がなければならない。

2 前項の規定による引継ぎがあつたときは,管財課長は,当該有価証券に有価証券保管通知書を添えて会計管理者に提出しなければならない。この場合においては,会計管理者は,保管証を管財課長に交付するものとする。

3 会計管理者は,第1項の有価証券を保管するに当たり,銀行等に保護預けすることができる。

(一部改正〔昭和42年規則33号・51年17号・平成19年33号〕)

(払出し)

第77条 管財課長は,処分又は償還その他の理由により有価証券を払い出そうとするときは,有価証券払出通知書により会計管理者に通知し,領収書を提出して払出しを受けるものとする。

(一部改正〔昭和42年規則33号・平成19年33号〕)

(利札の払出し)

第78条 有価証券の利札でその支払期限に至つたものは,管財課長は,有価証券利札払出通知書により,会計管理者から払出しを受けるものとする。

(一部改正〔昭和42年規則33号・平成19年33号〕)

(保管有価証券の処理)

第78条の2 本市の所有に属しない有価証券を収納しようとするときは,主務課長は,有価証券保管通知書を添えて会計管理者に当該有価証券を送付するものとする。ただし,即日返還する入札保証金に代えて収納する有価証券については,出納員等に送付するものとする。

2 前項の規定により有価証券の送付を受けた会計管理者等は,保管証を主務課長を経て納入者に交付するものとする。

3 本市の所有に属しない有価証券を払出ししようとするときは,主務課長は,有価証券払出通知書により会計管理者等に通知するものとする。

4 前項の通知を受けた会計管理者等は,領収書を徴し,又は保管証と引換えに有価証券を払い出すものとする。

(追加〔昭和52年規則10号〕,一部改正〔平成19年規則33号〕)

第7節 指定金融機関等

(一部改正〔昭和51年規則17号〕)

(印鑑の届出)

第79条 指定金融機関等(徳島県の区域外に在る店舗を除く。)は,本市の公金の収納に使用する印鑑を会計管理者に届出しなければならない。これを変更したときも,また同様とする。

(全部改正〔昭和51年規則17号〕,一部改正〔昭和53年規則26号・平成19年33号〕)

(取扱区分)

第80条 指定金融機関は,その取り扱う本市に属する現金(以下「現金」という。)を,次に掲げるところにより区分し,年度別に整理しなければならない。

(1) 一般会計

(2) 各特別会計別

(3) 各基金別

(4) 歳入歳出外現金

(預金口座への受入れ)

第81条 指定金融機関等は,その収納した現金等を前条の区分に従い,預金口座に受け入れなければならない。

(一部改正〔昭和47年規則29号・51年17号〕)

(収納の手続)

第82条 指定金融機関は,現金等を収納したときは,次に掲げるところにより整理しなければならない。

(1) 納入通知書又は返納通知書に基づき収納したときは,領収印を押印して領収書を納入義務者に交付し,領収済通知書は会計管理者に送付し,通知書は指定金融機関に保管するものとする。

(2) 会計管理者等,指定代理金融機関,収納代理金融機関,徴収若しくは収納を委託された者,市税の申告納入者若しくは特別徴収義務者,前渡金若しくは概算払金を受けた者,支出事務受託者又は前渡金を戻入する者からの払込書又は納付書により収納したときは,領収印を押印して領収書を当該納入者に交付し,領収済通知書は会計管理者に送付し,払込書又は納付書は指定金融機関に保管するものとする。

2 前項第1号の規定は,指定代理金融機関及び収納代理金融機関が現金等を収納したときの整理方法について準用する。ただし,この場合においては,現金及び証拠書類を指定金融機関に送付するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず,会計管理者が必要と認めるときは,電子計算組織(与えられた一連の処理手順に従い,事務を自動的に処理する電子計算機の組織をいう。)に記録し,出力した領収印の印影をもつて,領収印の押印に代えることができる。

(一部改正〔昭和47年規則29号・平成19年33号・22年34号・29年15号〕)

(支払拒絶があつた場合の手続)

第83条 証券により収納し,当該証券が支払拒絶されたときは,指定金融機関は,次に掲げるところにより処理しなければならない。

(1) 当該証券が指定金融機関等において収納したものであるときは,直ちにその納付者に対し,領収取消通知書により,その旨を通知し,その収納を取り消さなければならない。この場合において,既に会計管理者に当該収納に係る領収済通知書を送付しているときは,直ちにその旨を会計管理者に報告しなければならない。

(2) 当該証券が出納員等から納付されたものであるときは,直ちに会計管理者にその旨を報告するとともに,当該証券を会計管理者に送付しなければならない。

(一部改正〔昭和51年規則3号・平成19年33号〕)

(支払手続)

第84条 指定金融機関における支払は,次に掲げるところにより処理しなければならない。

(1) 会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは,小切手振出済通知書と照合して支払うものとする。

(2) 支払通知書又は支出命令書により支払うときは,当該支払通知書又は支出命令書に記載した番号と受取人の番号札とを照合し,支払通知書又は支出命令書に支払日付印を押印して支払うものとする。

(3) 隔地払の支払通知書又は支出命令書の送付を受けたときは,速やかに送金の手続を行ない,送金済通知書又は送金日付印を押印した支出命令書を会計管理者に送付するものとする。

(4) 口座振替の支払通知書又は支出命令書の送付を受けたときは,速やかに口座振替の手続を行ない,口座振替済通知書又は振替日付印を押印した支出命令書を会計管理者に送付するものとする。

(一部改正〔昭和53年規則26号・平成19年33号・20年24号・21年17号〕)

(公金振替)

第85条 指定金融機関が公金振替書の送付を受けたときは,直ちに公金振替の手続をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第86条 振出済小切手で出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは,指定金融機関は,小切手支払未済報告書により会計管理者に報告するとともに,支払未済繰越金勘定口座に振り替えて整理しなければならない。

2 振出日から1年を経過した未払小切手があるときは,指定金融機関は,当該1年を経過した日の属する月の翌月の5日までに,無効小切手報告書により会計管理者に報告しなければならない。

3 指定金融機関が未払金歳入受入通知書の送付を受けたときは,支払未済繰越金から当年度歳入へ受け入れなければならない。

(一部改正〔平成19年規則33号〕)

(未払となつた隔地払金の整理)

第87条 送金の日から1年を経過した未払の隔地払金の処理については,前条の規定を準用する。

(出納日計表)

第88条 指定金融機関は,毎日の出納について当座預金出納日計表並びに第80条の区分に従い,収入日計表,支払日計表及び収支日計表を当該出納をした日の翌日までに作成し,会計管理者に報告しなければならない。ただし,当座預金に残高がない場合は,当座預金出納日計表の作成及び報告を省略することができる。

2 毎月末日及び会計管理者が請求した日の当座預金出納日計表には,当座預金未払明細書を添付しなければならない。

(一部改正〔昭和40年規則16号・51年58号・平成19年33号・20年24号〕)

(定期検査)

第88条の2 政令第168条の4の規定による指定金融機関等の定期検査は,毎年1回行う。

(追加〔昭和51年規則17号〕,一部改正〔平成2年規則3号〕)

第3章 物品会計

第1節 通則

(会計年度)

第89条 物品の会計年度は,毎年4月1日に始まり,翌年3月31日に終わるものとする。

(所属年度)

第90条 物品は,現に出納した日の属する年度を所属年度として整理するものとする。

(整理区分)

第91条 物品は,次に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(1) 備品 物品の性質又は形状を変することなく比較的長期間の使用にたえ,又は保存できるもの及び物品の性質が消耗品に属するもののうち標本品又は陳列品として保管するものをいう。

(2) 消耗品 通常使用によつて消耗し,又は使用によつて固有の性質を失うもの,物品の補修に用いる部分品又は製造試験等に用いる材料等で使用によつて独立を失い又は消耗されるもの,その性質が備品に属するものであつても贈与を目的とするもの及び1個若しくは1組の取得価格又は評価価格が1万円未満の備品をいう。

(3) 原材料品 生産,工事,工作等のための使用材料となり,又は消耗され若しくは構成部分となるものをいう。

(4) 動物 各種動物をいう。

(一部改正〔昭和40年規則16号・49年3号・52年10号・平成2年1号〕)

(重要物品の指定)

第91条の2 政令第166条第2項に規定する財産に関する調書に登載する重要な物品は,機械器具等で1個若しくは1組の取得価格又は評価価格が100万円以上のもの及び自動車(二輪のものを除く。)とする。

(追加〔昭和40年規則16号〕)

(物品の出納命令)

第92条 市長は,物品の出納を行なわせるときは,会計管理者等に対して物品の出納を命令するものとする。

2 物品の購入,請求,受入れ又は処分に関する決裁書類が会計管理者等に提示されたときは,前項の規定による出納命令があったものとみなす。

(一部改正〔平成19年規則33号〕)

(帳簿の整理)

第93条 物品を出納したときは,その都度,直ちに帳簿に記載し,その受払いを明確にしておかなければならない。ただし,第91条第2号に規定する消耗品その他市長の指定するものは,記帳を省略することができる。

(全部改正〔昭和52年規則10号〕,一部改正〔平成20年規則24号〕)

第2節 取得

(物品の購入手続等)

第94条 主務課長は,物品を購入(印刷製本の発注を含む。)しようとするときは,予算執行伺書により,契約担当職員に請求するものとする。この場合において,その品質,形状等について指定を要するもの又は納付期日若しくは納付場所の指定を要するものについては,必要に応じ,見本図面又は説明書等を添付し,又は納付期日若しくは納付場所を指定しなければならない。

2 次に掲げる物品の購入については,別に定める手続により決裁を受け,契約担当職員に請求するものとする。

(1) 継続して購入する官報,新聞,雑誌等の定期刊行物

(2) 儀式,祭典,諸会合,接待等のため即時に給付する物品

(3) 給食用食糧品

(4) 燃料

(5) 贈与するため購入する物品

(6) 出張先等において購入する物品

(7) 徳島市物品購入審査委員会の審査の対象となる物品

(8) その他必要と認めて市長が指定する物品

3 第1項の規定による請求は,月の10日,20日及び末日(これらの日が休日(徳島市の休日を定める条例第1条第1項に規定する市の休日をいう。以下同じ。)であるときは,その翌日)までに行わなければならない。ただし,特別の事情がある場合においては,その都度請求することができる。

4 第1項及び前項の規定は,物品の修繕について準用する。

(一部改正〔昭和42年規則33号・46年69号・48年34号・49年79号・54年3号・9号・56年17号・57年43号・平成元年57号・7年24号・19年33号・20年24号〕)

(物品の検収)

第95条 契約担当職員は,購入又は修繕した物品を受け入れるとき,当該物品について,契約事項の品目,数量,品質,規格その他必要な事項を検査しなければならない。ただし,工事現場等で受入れする物品その他契約担当職員が必要と認める物品については,契約担当職員が指名する職員に検査を行なわせることができる。

(購入物品等の受入れ)

第96条 契約担当職員は,購入又は修繕した物品を受入れしたときは,直ちに関係書類を添え,当該物品を使用する箇所の分任出納員に引き継がなければならない。

2 出張先等において購入した物品は,消費又は贈与したものを除き,帰庁後直ちに関係書類を添え,分任出納員に当該物品を引き継がなければならない。

(一部改正〔昭和42年規則33号・49年79号・54年9号〕)

(生産品等の受入れ)

第97条 主務課長は,物品を製作し,収穫し,若しくは生産したとき又は寄贈により取得したときは,物品受贈生産報告書により市長に報告し,受入れの決定を受けた後,当該物品を分任出納員に引継ぐものとする。

2 主務課長は,次に掲げる物品で保管の必要のあるもの又は売却処分のできるものは,物品取得報告書により市長に報告し,受け入れの決定を受けた後,当該物品を分任出納員に引き継ぐものとする。

(1) 製作,作業若しくは工事の現場等において発見,発生又は副生産した物品

(2) 構築物等の解体又は撤去等により生じた物品

(3) 購入等に伴い発生するあき箱,あきかん,包紙等

(4) 拾得品で本市の所有となつた物品

(5) その他前各号に類する物品

(占有動産の受入れ)

第98条 主務課長は,占有動産を受け入れたときは,寄託品調書により,分任出納員に引き継ぐものとする。

(会計管理者及び出納員への報告)

第99条 分任出納員は,第96条から前条までの規定により引継を受けた物品が備品である場合においては,速やかに,当該物品を受け入れた旨を出納員を経て会計管理者に報告しなければならない。

2 第97条の物品受贈生産報告書,物品取得報告書又は前条の寄託品調書が会計管理者に送付されたときは,前項の報告があつたものとみなす。

(一部改正〔昭和53年規則26号・平成7年24号・19年33号〕)

第3節 供用及び保管

(物品の取扱い)

第100条 物品は,常に良好な状態においてこれを管理し,その目的に応じて最も効率的に使用しなければならない。

(一部改正〔昭和53年規則26号〕)

(保管責任等)

第101条 会計管理者等は,物品及び占有動産について,保管(使用中の物品に係る保管を除く。)の責に任ずるものとする。

2 物品管理者は,その管理に属する物品のうち共用又は専用中のものについては,監督の責に任ずるものとし,その他のものについては,保管の責に任ずるものとする。

3 共用物品については,共用者が,専用物品については,専用者がそれぞれ保管の責に任ずるものとする。

(一部改正〔昭和53年規則26号・平成19年33号〕)

(物品の保管等)

第102条 物品の保管は,すべて安全な場所において良好な状態により保管しなければならない。

2 次に掲げる物品は,金庫又は堅固な容器に格納し,厳重に保管しておかなければならない。

(1) 貴金属,宝石又はこれらを使用した製品で貴重品として取り扱われる物品

(2) 公印,小切手帳,郵便切手,収入印紙,証紙,入園券,入場券,観覧券その他これらに類する物品

(3) 写真機,顕微鏡,映写機その他これらに類する物品

(4) 古器物,古書画等で容易に購入できない物品

(5) 火薬,劇薬,その他の危険物等で特別な取扱いを要する物品

(6) その他特に必要と認めて市長が指定する物品

3 市長が必要と認める物品については,火災保険その他適当と認められる保険に付しておかなければならない。

(一部改正〔昭和53年規則26号・55年50号・58年35号・平成19年33号〕)

(備品の表示)

第103条 備品には,品名,分類番号及び課名等を表示した整理票をちよう付し,これを整理しなければならない。ただし,整理票をちよう付することが困難なものについては,この限りでない。

(追加〔昭和53年規則26号〕)

(物品の保管転換等)

第104条 物品の保管転換をしようとするときは,物品保管転換書により,関係物品管理者が協議し,市長の決裁を得て,分任出納員に授受を行なわせるものとする。この場合において,当該保管転換をしようとする物品が備品であるときは,会計管理者及び出納員にその旨を通知しなければならない。

2 市長は,物品の効率的な使用を図るため必要があると認めるときは,関係物品管理者に,物品の保管転換又は返納を命ずることがある。

3 物品の保管転換は,無償とする。ただし,会計を異にする保管転換は,有償とすることができる。

(一部改正〔平成19年規則33号〕)

(物品の貸付け)

第105条 物品の貸付けをしようとするときは,会計管理者を経て市長の決裁を受けなければならない。

2 物品を貸し付けするときは,貸付料,貸付期間,善良な管理者としての責任,損害賠償責任その他の必要な条件を付さなければならない。

3 前項の貸付期間は,原則として3月をこえないものとする。

(一部改正〔平成19年規則33号〕)

(現在高調査)

第106条 会計管理者等は,毎年度末現在において物品の現在高調査を行なわなければならない。

2 分任出納員は,前項の調査の結果を速やかに物品出納計算書により出納員に報告しなければならない。

3 出納員は,前項の物品出納計算書を調査し,これを取りまとめて4月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

4 会計管理者は,前項の物品出納計算書を精査し,これを取りまとめて市長に報告するものとする。

(一部改正〔昭和40年規則16号・平成19年33号・20年24号〕)

(検査)

第107条 市長又は会計管理者は,必要と認めるときは,物品の管理及び出納保管の状況を随時検査する。

(一部改正〔平成19年規則33号〕)

第4節 返納及び処分

(物品の返納等)

第108条 共用又は専用中の物品が不用となり又は使用に耐えなくなつたときは,共用者又は専用者は当該物品を物品管理者に返納しなければならない。

2 物品管理者は,その管理に属する物品が不用となり又は使用に耐えなくなつたときは,次の各号により処理するものとする。

(1) 転活用できる見込みのない物品で市長に処分の決定を受けたものは,その決定書を添えて管財課長に引き継ぐものとする。この場合において,当該物品が備品である場合においては,会計管理者等にその旨を通知しなければならない。

(2) 前号以外の物品については,物品返納書により,分任出納員及び出納員を経て会計管理者に返納するものとする。

(一部改正〔昭和42年規則33号・平成19年33号・20年24号〕)

(売却処分)

第109条 物品の処分は,原則として売却によるものとする。

(廃棄処分)

第110条 売り払うことが不利と認められる物品又は売り払うことができない物品については,廃棄することができる。

2 売り払うことが不適当と認められる物品については,焼却その他の方法により廃棄処分をしなければならない。

第4章 雑則

(亡失又は損傷の報告)

第111条 現金,有価証券,物品又は占有財産を亡失し,若しくは損傷したときは,その保管又は使用中の責任者は,直ちに所属の長,出納員等,物品管理者,主務課長,主務部長(企画政策局長及び危機管理監を含む。以下同じ。),会計管理者を経て市長(亡失し,若しくは損傷した物品が動物(希少動物を除く。)の場合は,所属の長,出納員等,物品管理者,主務課長,主務部長を経て会計管理者)にその旨を報告しなければならない。

2 前項に規定する報告は,次に掲げる事項を記載して行うものとする。

(1) 事故の責任者の職,氏名

(2) 事故の発生した日時及び場所

(3) 事故に係る現金,有価証券,物品又は占有動産の金額,名称,数量及び評価額等(物品の亡失にあつては時価,損傷にあつては物品の減価額)

(4) 事故の原因となつた事実

(5) 平素の保管又は使用の状況

(6) 発見の動機及び発見後の措置

(7) その他必要な事項

(一部改正〔昭和51年規則3号・55年16号・63年38号・平成2年23号・6年18号・18年26号・19年33号・21年17号〕)

(私物との混同の禁止)

第112条 会計事務に関する現金,有価証券,物品及び占有財産は,これを私物と混同してはならない。

(追加〔平成20年規則24号〕)

(歳入歳出決算調書の提出)

第113条 主務課長は,毎会計年度,その所管に属する歳入歳出決算について調書を作成し,出納閉鎖後20日以内に会計管理者に提出しなければならない。

(追加〔昭和58年規則64号〕,一部改正〔平成19年規則33号・20年24号〕)

(重要物品の異動状況報告)

第114条 物品管理者は,その管理に属する重要物品につき,毎年3月31日現在をもつてその異動状況を報告する書類を作成し,その年の4月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(追加〔昭和40年規則16号・53年64号〕,一部改正〔平成19年規則33号・20年24号〕)

(債権の異動状況報告)

第115条 収入命令権者は,その所管に属する債権につき,毎年3月31日現在をもつて,その異動状況を報告する書類を作成し,その年の4月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(一部改正〔昭和40年規則16号・53年64号・平成19年33号・20年24号〕)

(書類の様式等)

第116条 この規則の施行について必要な帳簿その他の書類の様式その他必要な事項は別に定める。

(一部改正〔昭和40年規則16号・53年64号・54年11号・平成20年24号〕)

(特例)

第117条 特別の事情により,この規則によりがたいと認められるものについては,市長がその都度定める。

(一部改正〔昭和40年規則16号・53年64号・54年11号・平成20年24号〕)

附 則

1 この規則は,昭和39年4月1日から施行する。

2 徳島市会計規則(昭和30年徳島市規則第13号),出納員規則(昭和31年徳島市規則第12号)及び徳島市物品会計規則(昭和26年徳島市規則第16号)は,廃止する。

3 老人福祉法(昭和38年法律第133号)及びねたきり老人等に対する医療費の助成に関する条例(昭和48年徳島市条例第13号)に基づき助成すべき医療費の支出事務を委託された者に係る第59条第3項前段の規定の適用については,同項同段の規定にかかわらず,医療機関等の指定する銀行への払込報告書又は収入役が適当と認める書類をもつて同項同段の規定により添付すべき書類に代えることができる。

(全部改正〔昭和47年規則46号〕,一部改正〔昭和51年規則3号・54年36号〕)

附 則(昭和40年3月1日規則第6号)

この規則は,昭和40年3月1日から施行する。

附 則(昭和40年4月1日規則第16号)

この規則は,昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年7月1日規則第36号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年4月1日規則第21号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年4月6日規則第24号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年10月1日規則第50号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和42年1月1日規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和42年7月28日規則第32号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和42年8月1日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(暫定措置)

2 行政組織の改変に伴い,暫定的に必要とする事務の処理等については,関係課長が総務部長と協議して定める。

附 則(昭和43年2月19日規則第1号抄)

(施行期日)

1 この規則は,昭和43年2月20日から施行する。

附 則(昭和43年8月1日規則第42号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和43年8月3日規則第47号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和44年2月1日規則第6号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第43条に1号を加える改正規定は,昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年4月1日規則第28号)

この規則は,昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年6月30日規則第49号抄)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和44年7月1日規則第52号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和44年7月15日規則第55号抄)

(施行期日)

1 この規則は,昭和44年7月15日から施行する。

附 則(昭和44年8月1日規則第57号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和44年10月21日規則第68号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和44年12月5日規則第72号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年5月4日規則第39号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年8月29日規則第53号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年12月23日規則第64号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年12月25日規則第70号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和46年2月27日規則第11号)

この規則は,昭和46年3月1日から施行する。

附 則(昭和46年4月1日規則第39号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和46年5月22日規則第44号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和46年5月29日規則第45号)

この規則は,昭和46年6月1日から施行する。

附 則(昭和46年6月30日規則第58号)

この規則は,昭和46年7月1日から施行する。

附 則(昭和46年9月21日規則第69号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和46年9月27日規則第70号)

この規則は,昭和46年10月1日から施行する。

附 則(昭和46年12月4日規則第79号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年2月1日規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年4月1日規則第20号抄)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年4月8日規則第29号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年4月19日規則第36号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年4月25日規則第37号抄)

(施行期日)

1 この規則は,昭和47年5月1日から施行する。

附 則(昭和47年6月20日規則第46号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年10月28日規則第61号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年12月1日規則第74号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年1月23日規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年3月3日規則第9号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年4月24日規則第34号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年5月15日規則第39号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年8月1日規則第58号抄)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年2月20日規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第91条第2号の改正規定は,昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月5日規則第4号抄)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年4月1日規則第36号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年6月29日規則第48号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年7月4日規則第57号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年10月22日規則第79号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年4月1日規則第22号抄)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年11月1日規則第55号抄)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月10日規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月31日規則第17号)

1 この規則は,昭和51年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の会計規則第12条第2号の規定は,昭和51年度分の補助簿から適用し,昭和50年度分の補助簿については,なお従前の例による。

附 則(昭和51年10月9日規則第58号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和51年10月30日規則第62号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月31日規則第10号)

この規則は,昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年7月1日規則第42号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和52年7月19日規則第46号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和52年11月1日規則第59号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月31日規則第26号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年4月1日規則第28号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年4月28日規則第32号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年7月1日規則第45号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年12月22日規則第64号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月24日規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月29日規則第9号抄)

(施行期日)

1 この規則は,昭和54年3月31日から施行する。

附 則(昭和54年3月29日規則第11号抄)

(施行期日)

1 この規則は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月31日規則第28号)

この規則は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年6月30日規則第36号)

この規則は,昭和54年7月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月28日規則第56号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月31日規則第16号)

この規則は,昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年10月18日規則第50号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,別表第1及び別表第3の改正規定は,徳島市徳島駅前西駐車場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例(昭和55年徳島市条例第47号)の施行の日から施行する。

附 則(昭和55年12月25日規則第63号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,別表第2の改正規定は,昭和56年1月1日から施行する。

附 則(昭和56年2月14日規則第6号)

この規則は,昭和56年2月16日から施行する。

附 則(昭和56年3月30日規則第17号)

この規則は,昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年4月27日規則第32号)

この規則は,昭和56年5月1日から施行する。

附 則(昭和56年7月14日規則第40号)

この規則は,昭和56年7月15日から施行する。

附 則(昭和56年10月27日規則第51号)

この規則は,昭和56年11月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月12日規則第11号)

この規則は,昭和57年3月14日から施行する。

附 則(昭和57年4月1日規則第43号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和57年6月29日規則第52号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和58年1月31日規則第4号)

この規則は,昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月26日規則第7号)

この規則は,昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年6月29日規則第21号)

この規則は,昭和58年8月1日から施行する。

附 則(昭和58年7月1日規則第28号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和58年8月2日規則第31号)

この規則は,昭和58年8月5日から施行する。

附 則(昭和58年9月26日規則第35号)

この規則は,昭和58年10月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月30日規則第16号抄)

(施行期日)

1 この規則は,昭和59年4月1日から施行する。(後略)

附 則(昭和59年4月28日規則第21号抄)

(施行期日)

1 この規則は,(中略)徳島市自転車駐車場設置条例(中略)第5条から第8条までの規定及び別表の規定の施行の日から施行する。

附 則(昭和59年5月19日規則第31号)

この規則は,昭和59年6月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日規則第7号抄)

(施行期日)

1 この規則は,昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年6月29日規則第27号)

この規則は,昭和60年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日規則第21号抄)

(施行期日)

1 この規則は,昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年4月30日規則第29号)

この規則は,昭和61年5月1日から施行する。

附 則(昭和61年6月23日規則第34号)

この規則は,昭和61年7月1日から施行する。ただし,別表第1の収入役の補助組織の出納課の項第4号及び別表第3の出納課の項の改正規定は,昭和61年8月1日から施行する。

附 則(昭和61年10月17日規則第43号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和61年10月17日規則第44号抄)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和62年4月1日以後に開始する共済期間に係る交通災害共済加入申込者から適用する。

附 則(昭和61年12月25日規則第52号)

この規則は,昭和62年2月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日規則第12号)

この規則は,昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年12月19日規則第46号抄)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日規則第22号)

この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年4月28日規則第27号)

この規則は,昭和63年5月1日から施行する。

附 則(昭和63年6月30日規則第38号)

この規則は,昭和63年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年7月20日規則第39号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和63年10月31日規則第44号抄)

(施行期日)

1 この規則は,昭和63年11月1日から施行する。

附 則(平成元年3月29日規則第4号)

この規則は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年9月22日規則第42号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年10月18日規則第44号)

この規則は,平成元年11月1日から施行する。

附 則(平成元年12月20日規則第49号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年12月28日規則第57号)

この規則は,平成2年1月7日から施行する。

附 則(平成2年2月15日規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は,平成2年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に出納した物品のうち,1個若しくは1組の取得価格又は評価価格が1万円未満の備品については,同日以後,この規則による改正後の会計規則第91条第2号に規定する消耗品として整理するものとする。

附 則(平成2年3月13日規則第3号)

この規則は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月31日規則第23号)

この規則は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年4月1日規則第23号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成3年10月31日規則第44号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成4年2月6日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成4年6月20日規則第39号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成4年9月30日規則第50号)

この規則は,平成4年10月1日から施行する。

附 則(平成5年1月14日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成5年7月1日規則第33号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成5年10月7日規則第41号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第18号)

この規則は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年4月1日規則第24号抄)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第19号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成8年9月30日規則第42号)

この規則は,平成8年10月1日から施行する。

附 則(平成9年4月1日規則第15号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第4号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年8月28日規則第42号)

この規則は,平成10年9月1日から施行する。

附 則(平成10年9月30日規則第44号)

この規則は,平成10年11月21日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規則第29号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年4月30日規則第37号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年6月30日規則第47号)

この規則は,平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成12年4月1日規則第27号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年8月1日規則第44号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年9月29日規則第57号)

この規則は,平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成12年12月22日規則第58号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月28日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の会計規則第43条第4号の規定は,国民年金保険料納付組合及び国民健康保険保険料納付組合に対し,平成12年度分の保険料の納付があったときに交付する補助金については,この規則の施行後も,なおその効力を有する。

附 則(平成13年6月27日規則第33号)

この規則は,平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成13年10月31日規則第46号)

この規則は,平成13年11月13日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第19号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第28号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。ただし,別表第1の市長の補助組織の農林水産課の項の改正規定は,平成15年4月16日から施行する。

附 則(平成15年6月25日規則第37号)

この規則は,平成15年8月25日から施行する。ただし,第43条の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年8月25日規則第40号抄)

(施行期日)

1 この規則は,平成15年9月1日から施行する。

附 則(平成16年4月1日規則第18号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第18号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月26日規則第39号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年4月1日規則第26号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第44号)

この規則は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日規則第33号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第24号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年5月1日規則第34号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年6月30日規則第40号)

この規則は,平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日規則第17号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年5月28日規則第21号)

この規則は,平成21年6月4日から施行する。

附 則(平成22年2月26日規則第2号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第24号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第34号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月29日規則第43号)

この規則は,平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第19号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月6日規則第26号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年2月29日規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第17号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日規則第31号)

この規則は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月28日規則第7号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年7月10日規則第24号)

この規則は,平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第17号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第40号)

この規則は,平成26年10月6日から施行する。

附 則(平成27年3月12日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月24日規則第3号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第19号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年1月13日規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月28日規則第15号抄)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

会計規則

昭和39年3月31日 規則第49号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
昭和39年3月31日 規則第49号
昭和40年3月1日 規則第6号
昭和40年4月1日 規則第16号
昭和40年7月1日 規則第36号
昭和41年4月1日 規則第21号
昭和41年4月6日 規則第24号
昭和41年10月1日 規則第50号
昭和42年1月1日 規則第4号
昭和42年7月28日 規則第32号
昭和42年8月1日 規則第33号
昭和43年2月19日 規則第1号
昭和43年8月1日 規則第42号
昭和43年8月3日 規則第47号
昭和44年2月1日 規則第6号
昭和44年4月1日 規則第28号
昭和44年6月30日 規則第49号
昭和44年7月1日 規則第52号
昭和44年7月15日 規則第55号
昭和44年8月1日 規則第57号
昭和44年10月21日 規則第68号
昭和44年12月5日 規則第72号
昭和45年5月4日 規則第39号
昭和45年8月29日 規則第53号
昭和45年12月23日 規則第64号
昭和45年12月25日 規則第70号
昭和46年2月27日 規則第11号
昭和46年4月1日 規則第39号
昭和46年5月22日 規則第44号
昭和46年5月29日 規則第45号
昭和46年6月30日 規則第58号
昭和46年9月21日 規則第69号
昭和46年9月27日 規則第70号
昭和46年12月4日 規則第79号
昭和47年2月1日 規則第4号
昭和47年4月1日 規則第20号
昭和47年4月8日 規則第29号
昭和47年4月19日 規則第36号
昭和47年4月25日 規則第37号
昭和47年6月20日 規則第46号
昭和47年10月28日 規則第61号
昭和47年12月1日 規則第74号
昭和48年1月23日 規則第3号
昭和48年3月3日 規則第9号
昭和48年4月24日 規則第34号
昭和48年5月15日 規則第39号
昭和48年8月1日 規則第58号
昭和49年2月20日 規則第3号
昭和49年3月5日 規則第4号
昭和49年4月1日 規則第36号
昭和49年6月29日 規則第48号
昭和49年7月4日 規則第57号
昭和49年10月22日 規則第79号
昭和50年4月1日 規則第22号
昭和50年11月1日 規則第55号
昭和51年3月10日 規則第3号
昭和51年3月31日 規則第17号
昭和51年10月9日 規則第58号
昭和51年10月30日 規則第62号
昭和52年3月31日 規則第10号
昭和52年7月1日 規則第42号
昭和52年7月19日 規則第46号
昭和52年11月1日 規則第59号
昭和53年3月31日 規則第26号
昭和53年4月1日 規則第28号
昭和53年4月28日 規則第32号
昭和53年7月1日 規則第45号
昭和53年12月22日 規則第64号
昭和54年3月24日 規則第3号
昭和54年3月29日 規則第9号
昭和54年3月29日 規則第11号
昭和54年3月31日 規則第28号
昭和54年6月30日 規則第36号
昭和54年12月28日 規則第56号
昭和55年3月31日 規則第16号
昭和55年10月18日 規則第50号
昭和55年12月25日 規則第63号
昭和56年2月14日 規則第6号
昭和56年3月30日 規則第17号
昭和56年4月27日 規則第32号
昭和56年7月14日 規則第40号
昭和56年10月27日 規則第51号
昭和57年3月12日 規則第11号
昭和57年4月1日 規則第43号
昭和57年6月29日 規則第52号
昭和58年1月31日 規則第4号
昭和58年3月26日 規則第7号
昭和58年6月29日 規則第21号
昭和58年7月1日 規則第28号
昭和58年8月2日 規則第31号
昭和58年9月26日 規則第35号
昭和59年3月30日 規則第16号
昭和59年4月28日 規則第21号
昭和59年5月19日 規則第31号
昭和60年3月30日 規則第7号
昭和60年6月29日 規則第27号
昭和61年3月31日 規則第21号
昭和61年4月30日 規則第29号
昭和61年6月23日 規則第34号
昭和61年10月17日 規則第43号
昭和61年10月17日 規則第44号
昭和61年12月25日 規則第52号
昭和62年3月31日 規則第12号
昭和62年12月19日 規則第46号
昭和63年3月31日 規則第22号
昭和63年4月28日 規則第27号
昭和63年6月30日 規則第38号
昭和63年7月20日 規則第39号
昭和63年10月31日 規則第44号
平成元年3月29日 規則第4号
平成元年9月22日 規則第42号
平成元年10月18日 規則第44号
平成元年12月20日 規則第49号
平成元年12月28日 規則第57号
平成2年2月15日 規則第1号
平成2年3月13日 規則第3号
平成2年3月31日 規則第23号
平成3年4月1日 規則第23号
平成3年10月31日 規則第44号
平成4年2月6日 規則第1号
平成4年6月20日 規則第39号
平成4年9月30日 規則第50号
平成5年1月14日 規則第1号
平成5年7月1日 規則第33号
平成5年10月7日 規則第41号
平成6年3月31日 規則第18号
平成7年4月1日 規則第24号
平成8年4月1日 規則第19号
平成8年9月30日 規則第42号
平成9年4月1日 規則第15号
平成10年3月31日 規則第4号
平成10年8月28日 規則第42号
平成10年9月30日 規則第44号
平成11年4月1日 規則第29号
平成11年4月30日 規則第37号
平成11年6月30日 規則第47号
平成12年4月1日 規則第27号
平成12年8月1日 規則第44号
平成12年9月29日 規則第57号
平成12年12月22日 規則第58号
平成13年3月28日 規則第10号
平成13年6月27日 規則第33号
平成13年10月31日 規則第46号
平成14年4月1日 規則第19号
平成15年3月31日 規則第28号
平成15年6月25日 規則第37号
平成15年8月25日 規則第40号
平成16年4月1日 規則第18号
平成17年4月1日 規則第18号
平成17年12月26日 規則第39号
平成18年4月1日 規則第26号
平成18年9月29日 規則第44号
平成19年4月1日 規則第33号
平成20年4月1日 規則第24号
平成20年5月1日 規則第34号
平成20年6月30日 規則第40号
平成21年4月1日 規則第17号
平成21年5月28日 規則第21号
平成22年2月26日 規則第2号
平成22年3月31日 規則第24号
平成22年4月1日 規則第34号
平成22年9月29日 規則第43号
平成23年3月31日 規則第19号
平成23年9月6日 規則第26号
平成24年2月29日 規則第2号
平成24年3月30日 規則第17号
平成24年6月29日 規則第31号
平成25年3月28日 規則第7号
平成25年7月10日 規則第24号
平成26年3月28日 規則第17号
平成26年9月30日 規則第40号
平成27年3月12日 規則第1号
平成27年3月24日 規則第3号
平成28年3月31日 規則第19号
平成29年1月13日 規則第3号
平成29年3月28日 規則第15号