2　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は，毎会計年度歳入歳出予算に定めるところによるものとする。

3　歳出予算に係る節の区分は，地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)の定めるところによるものとする。

4　第1項及び第2項に定めるもののほか，市長が必要と認めるときは，別に区分を定めることができる。

2　財政部長は，前項に掲げるもののほか，予算に関し必要な資料等の提出を求めることができる。

2　財政部長は，前項の規定により提出された予算に関する見積書等を調査し，財政課長の意見を聴いて必要な調整を行い，予算案を調製するものとする。

3　財政部長は，調製した予算案を副市長に提出し，その査定を経て市長の決定を受けるものとする。

4　第1項及び第2項の調査及び調製について必要と認めるときは，関係部長，関係課長その他の関係職員の意見又は説明を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず，当初となる予算を除き，同項第1号から第5号までのうち予算案の説明書として必要でない書類は調製しないものとする。

2　前項ただし書の規定により予算を執行したときは，事後において，遅滞なくこの規則の定めるところにより必要な手続をしなければならない。

2　前項の特定の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。以下同じ。)の当該金額又は翌年度以降の収入見込額より減少したとき又は減少するおそれがあるときは，財政部長と協議の上，市長の決裁を受けた後でなければ，その歳出予算を執行することができない。

2　財政部長は，財政課長をして前項の通知に係る通知書の写しを会計管理者に送付しなければならない。

3　前項の規定は，第17条第2項の歳出予算追加配当令達書及び歳出予算配当変更令達書並びに第18条の歳出予算配当減額令達書について準用する。

4　第1項の規定にかかわらず，前年度から繰り越された継続費，繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち前年度において既に配当された金額については，改めて配当を行うことを要しない。

2　前項の規定による要求があったときは，財政部長は財政課長をして調査させ，これを審査し，市長の決裁を受けて歳出予算追加配当令達書又は歳出予算配当変更令達書を交付してこれを行うものとする。

2　会計課長は，前項の規定により提出された計画書を調査し，資金計画を作成するものとする。

3　各課長は，第1項の計画書に著しい変更があったときは，直ちに会計課長に通知しなければならない。

4　財政部長は，財政課長に指示して長期的な資金計画を作成させるものとする。

2　前項の支出負担行為書(予算執行伺書兼支出負担行為書を含む。以下同じ。)には，次条の規定により定められる支出負担行為に必要な主な書類のほか，支出負担行為の内容を示す書類を添えなければならない。

3　支出負担行為又は予算執行伺書の作成について，行政組織規則の定めるところにより別にその行為に係る事務を分掌する課があるものについては，所管の課長はその事務を分掌する課の長に当該行為に関する手続を依頼するものとする。

4　支出負担行為の決裁を受けるときは，あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。ただし，別に定めるところにより，副部長及び課長の専決事項とされた事項(副部長及び課長以外の職にある者で専決権限を有する者の専決事項とされた事項のうち副部長及び課長の専決事項に属するものを含む。)並びに会計管理者が協議を受ける必要がないと認める事項については，この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず，別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては，同表に定めるところによる。

3　前2項に定めるところにより難い経費に係る支出負担行為については，市長が別に定める。

2　前2条の規定は，前項の支出負担行為の変更について準用する。

2　支出の命令について，行政組織規則の定めるところにより別にその行為に係る事務を分掌する課があるものについては，所管の課長はその事務を分掌する課の長に当該行為に関する手続を依頼するものとする。

2　各部長又は各課長は，やむを得ない理由により，予算に定めた歳出予算の各項の流用又は配当予算の目若しくは節間の金額を流用しようとするときは，歳出予算流用申請書を財政課長を経て財政部長に提出しなければならない。

3　財政部長は，前項の申請書を財政課長をして調査させ，これを審査し，市長の決裁を受け，これを主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知は，歳出予算の配当変更とみなす。

2　財政部長は，前項の申請書を財政課長をして調査させ，これを審査し，市長の決裁を受け，これを主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の通知は，歳出予算の追加配当とみなす。

2　財政部長は，提出された弾力条項適用申請書を速やかに審査し，必要と認めるときは主務課長に必要な資料の提出を求め，意見を付して市長の決定を受けなければならない。

3　市長が弾力条項の適用を決定したときは，財政部長は財政課長をして直ちに主務課長及び会計管理者に通知するものとする。

4　前項に基づく通知は，歳出予算の追加配当とみなす。

2　繰越しの決定については，第6条及び第8条の規定を準用する。

2　財政部長は，財政課長をして繰越調書を調査させ，これを審査し，継続費繰越計算書，繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を調製しなければならない。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和39年度の予算から適用する。

2　予算の編成及び執行に関する規則(昭和37年徳島市規則第5号)は，廃止する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，昭和40年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の予算の編成及び執行に関する規則の規定に基づいてした手続は，この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定によりその手続を行なう者がした手続とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和41年4月1日から施行し，昭和41年度の予算の執行から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。(後略)

この規則は，公布の日から施行し，昭和42年度の予算の配当から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和43年1月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和43年度の予算の執行から適用する。

2　この規則の施行前に，この規則による改正前の予算の編成及び執行に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて改正前の規則別表第4に規定する配当を受ける者，執行手続き及び出納命令手続きを行なう者がした行為は，この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則別表第4に規定する当該手続き等を行なう権限を有する者がしたものとみなす。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に，この規則による改正前の予算の編成及び執行に関する規則の規定に基づいて，配当を受ける者，執行手続き及び出納命令手続きを行なう者がした行為は，この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定により当該手続等を行なう権限を有する者がしたものとみなす。

3　この規則の施行の日において，厚生課長は，青少年センター費にかかる予算の執行について，必要な事項を教育長に引き継がなければならない。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和44年度の予算の執行から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和44年7月10日から施行する。

(公有財産規則の一部改正)

2　公有財産規則(昭和39年徳島市規則第52号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和44年7月15日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，昭和45年度の予算の編成及び執行から適用し，昭和44年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず，行政組織の改変に伴う関係規則の整備に関する規則(昭和44年徳島市規則第72号)の施行による組織の改変又は事務分掌の変更に伴う昭和44年度の予算の編成及び執行に関し必要な事項は，総務部長又は財政部長がそれぞれその所管に関して定めるものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，昭和46年度の予算の編成及び執行から適用し，昭和45年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則別表第1及び別表第6の(2)の規定は，昭和47年度の予算の編成及び執行から適用し，昭和46年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，昭和51年度の予算の編成及び執行から適用し，昭和50年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

この規則は，昭和55年1月1日から施行する。

この規則は，昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，昭和56年度の予算の編成及び執行から適用し，昭和55年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

この規則は，昭和56年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，昭和57年度の予算の編成及び執行から適用し，昭和56年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和58年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和58年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，昭和58年度の予算の編成及び執行から適用し，昭和57年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

この規則は，昭和58年8月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，昭和59年度の予算の編成及び執行から適用し，昭和58年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，昭和59年4月1日から施行する。(後略)

この規則は，昭和60年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，昭和61年度の予算の編成及び執行から適用し，昭和60年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，昭和63年度の予算の編成及び執行から適用し，昭和62年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

この規則は，昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，平成元年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成元年度の予算の編成及び執行から適用し，昭和63年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成2年度の予算の編成及び執行から適用し，平成元年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成3年度の予算の編成及び執行から適用し，平成2年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成4年度の予算の編成及び執行から適用し，平成3年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成5年度の予算の編成及び執行から適用し，平成4年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成6年度の予算の編成及び執行から適用し，平成5年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成7年度の予算の編成及び執行から適用し，平成6年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成8年度の予算の編成及び執行から適用し，平成7年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成9年度の予算の編成及び執行から適用し，平成8年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成10年度の予算の編成及び執行から適用し，平成9年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成11年度の予算の編成及び執行から適用し，平成10年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成12年度の予算の編成及び執行から適用し，平成11年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成13年度の予算の編成及び執行から適用し，平成12年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

この規則は，平成13年7月1日から施行する。

この規則は，平成13年11月13日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成14年度の予算の編成及び執行から適用し，平成13年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成15年度の予算の編成及び執行から適用し，平成14年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成16年度の予算の編成及び執行から適用し，平成15年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成17年度の予算の編成及び執行から適用し，平成16年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成18年度の予算の編成及び執行から適用し，平成17年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

この規則は，平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成19年度の予算の編成及び執行から適用し，平成18年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の予算の編成及び執行に関する規則の規定は，平成20年度の予算の編成及び執行から適用し，平成19年度の予算の編成及び執行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。