○消防団員等公務災害補償条例

昭和38年10月18日

条例第32号

〔注〕 昭和41年から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は,消防組織法(昭和22年法律第226号)第24条第1項の規定による非常勤の消防団員に係る損害補償,消防法(昭和23年法律第186号)第36条の3の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償,水防法(昭和24年法律第193号)第45条の規定による水防に従事した者に係る損害補償及び災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第84条第1項の規定による応急措置の業務に従事した者に係る損害補償について必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔昭和47年条例48号・52年42号・54年38号・平成17年26号・18年42号〕)

(損害補償を受ける権利)

第2条 非常勤の消防団員(以下「消防団員」という。)が,その身分を失つた場合においても,損害補償を受ける権利は変更されることはない。

(一部改正〔昭和52年条例42号〕)

第3条 消防団員が公務により死亡し,負傷し,若しくは疾病にかかり,又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し,若しくは障害の状態となつたとき,又は消防法第25条第1項若しくは第2項(同法第36条において準用する場合を含む。)若しくは第29条第5項(同法第30条の2及び第36条において準用する場合を含む。)の規定により消防作業に従事した者(以下「消防作業従事者」という。)若しくは同法第35条の10第1項の規定により救急業務に協力した者(以下「救急業務協力者」という。),水防法第24条の規定により水防に従事した者(以下「水防従事者」という。)又は災害対策基本法第65条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定若しくは同条第2項において準用する同法第63条第2項の規定により応急措置の業務に従事した者(以下「応急措置従事者」という。)が消防作業,救急業務,水防又は応急措置の業務(以下「消防作業等」という。)に従事し,若しくは協力したことにより死亡し,負傷し,若しくは疾病にかかり,又はその負傷若しくは疾病により死亡し,若しくは障害の状態となつたときは,市長は,損害補償を受けるべき者に対して,その者がこの条例により損害補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。

(一部改正〔昭和42年条例35号・52年42号・57年43号・平成7年19号・8年28号・16年20号・17年26号・21年28号〕)

(損害補償の種類)

第4条 損害補償の種類は,次に掲げるものとする。

(1) 療養補償

(2) 休業補償

(3) 傷病補償年金

(4) 障害補償

 障害補償年金

 障害補償一時金

(5) 介護補償

(6) 遺族補償

 遺族補償年金

 遺族補償一時金

(7) 葬祭補償

(一部改正〔昭和41年条例27号・52年42号・平成8年28号〕)

(補償基礎額)

第5条 前条に規定する損害補償(以下「損害補償」という。)は,療養補償及び介護補償を除き,補償基礎額を基礎として行うものとする。

2 前項の補償基礎額は,次に定めるところによる。

(1) 消防団員が公務により死亡し,負傷し,若しくは疾病にかかり,又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し,若しくは障害の状態となつた場合にあつては,死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によつて疾病の発生が確定した日において当該消防団員が属していた階級及び当該階級に任命された日からの勤務年数に応じて別表に定める額とする。

(2) 消防作業従事者,救急業務協力者,水防従事者又は応急措置従事者が消防作業等に従事し,若しくは協力したことにより死亡し,負傷し,若しくは疾病にかかり,又は消防作業等に従事し,若しくは協力したことによる負傷若しくは疾病により死亡し,若しくは障害の状態となつた場合にあつては,8,800円とする。ただし,その額が,その者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは,1万4,200円を超えない範囲内においてこれを増額した額とすることができる。

3 次の各号のいずれかに該当する者で,消防団員,消防作業従事者,救急業務協力者,水防従事者又は応急措置従事者(以下「消防団員等」という。)の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によつて疾病の発生が確定した日において,他の生計のみちがなく主として消防団員等の扶養を受けていたものを扶養親族とし,扶養親族のある消防団員等については,前項の規定による金額に,第1号に該当する扶養親族については433円を,第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき217円(消防団員等に第1号に掲げる者がない場合にあつては,そのうち1人については367円)を,それぞれ加算して得た額をもつて補償基礎額とする。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)

(2) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 60歳以上の父母及び祖父母

(4) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる消防団員等については,前項の規定にかかわらず,167円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額をもつて補償基礎額とする。

(一部改正〔昭和41年条例27号・42年35号・44年39号・46年38号・47年48号・48年38号・49年68号・50年47号・51年54号・52年42号・53年46号・54年38号・55年48号・56年28号・57年41号・43号・59年40号・60年25号・61年34号・62年48号・63年29号・平成元年32号・2年26号・3年30号・4年30号・5年26号・6年35号・7年31号・8年28号・34号・9年20号・10年27号・11年28号・12年35号・13年19号・15年20号・16年20号・18年24号・50号・19年30号・20年21号〕)

(療養補償)

第6条 消防団員等が,公務により又は消防作業等に従事し,若しくは協力したことにより,負傷し,又は疾病にかかつた場合においては,療養補償として,必要な療養を行い,又は必要な療養の費用を支給する。

(一部改正〔平成10年条例27号・18年50号〕)

(療養及び療養費の支給)

第7条 前条の規定による療養補償の範囲は,次に掲げるものであつて,療養上相当と認められるものとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 処置,手術その他の治療

(4) 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

(5) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(6) 移送

2 本市は,その経営する医療機関又は市長がその同意を得てあらかじめ指定する医療機関において,前項第1号から第5号までに掲げる療養(同項第4号又は第5号に掲げる療養にあつては,これらの医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護を除く。)を行うものとする。

3 本市は,前項の医療機関において療養を行うことが困難であると市長が認めたとき,消防団員等が同項の医療機関以外の医師,歯科医師,薬剤師その他の療養機関から診療若しくは手当を受けた場合において緊急その他やむを得ない事情があると市長が認めたとき又は消防団員等が第1項第4号から第6号までに掲げる療養(同項第4号又は第5号に掲げる療養にあつては,前項の医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護に限る。)を受けた場合において市長が必要と認めたときは,その必要な療養の費用を当該消防団員等に支払うものとする。

(一部改正〔昭和42年条例35号・46年38号・平成6年45号〕)

(休業補償)

第8条 消防団員等が,公務により又は消防作業等に従事し,若しくは協力したことにより,負傷し,又は疾病にかかり療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において,給与その他の業務上の収入を得ることができないときは,休業補償として,その収入を得ることができない期間につき,補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし,次に掲げる場合(規則で定める場合に限る。)には,その拘禁され,又は収容されている期間については,休業補償は,行わない。

(1) 刑事施設,労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合

(2) 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合

(一部改正〔昭和62年条例48号・平成18年42号・50号〕)

(傷病補償年金)

第8条の2 消防団員等が公務により,又は消防作業等に従事し,若しくは協力したことにより負傷し,又は疾病にかかり,当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合には,その状態が継続している期間,傷病補償年金を支給する。

(1) 当該負傷又は疾病が治つていないこと。

(2) 当該負傷又は疾病による障害の程度が,非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令(平成18年総務省令第110号。以下「省令」という。)別表第1に定める第1級,第2級又は第3級の傷病等級(以下「傷病等級」という。)に該当すること。

2 傷病補償年金の額は,当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級のいずれに該当するかに応じ,1年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

(1) 第1級 313倍

(2) 第2級 277倍

(3) 第3級 245倍

3 傷病補償年金を受ける者には,休業補償は,行わない。

4 傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため,新たに他の傷病等級に該当するに至つた場合には,新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし,その後は,従前の傷病補償年金は,支給しない。

(追加〔昭和52年条例42号〕,一部改正〔昭和57年条例43号・平成18年50号〕)

(障害補償)

第9条 消防団員等が,公務により又は消防作業等に従事し,若しくは協力したことにより,負傷し,又は疾病にかかり,治つたときに省令別表第2に定める障害等級(以下「障害等級」という。)に該当する程度の障害が存する場合においては,障害補償として,同表に定める第1級から第7級までの障害等級に該当する障害があるときには,当該障害が存する期間,障害補償年金を毎年支給し,同表に定める第8級から第14級までの障害等級に該当する障害があるときには,障害補償一時金を支給する。

2 障害補償年金の額は,1年につき,次の各号に掲げる障害等級に応じ,補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

(1) 第1級 313倍

(2) 第2級 277倍

(3) 第3級 245倍

(4) 第4級 213倍

(5) 第5級 184倍

(6) 第6級 156倍

(7) 第7級 131倍

3 障害補償一時金の額は,次の各号に掲げる障害等級に応じ,補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

(1) 第8級 503倍

(2) 第9級 391倍

(3) 第10級 302倍

(4) 第11級 223倍

(5) 第12級 156倍

(6) 第13級 101倍

(7) 第14級 56倍

4 障害等級に該当する程度の障害が2以上ある場合の障害等級は,重い障害に応ずる障害等級による。

5 次に掲げる場合の障害等級は,次の各号のうち消防団員等に最も有利なものによる。

(1) 第13級以上に該当する障害が2以上の場合には,前項の規定による障害等級の1級上位の障害等級

(2) 第8級以上に該当する障害が2以上ある場合には,前項の規定による障害等級の2級上位の障害等級

(3) 第5級以上に該当する障害が2以上ある場合には,前項の規定による障害等級の3級上位の障害等級

6 前項の規定による障害補償の金額は,それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならない。ただし,同項の規定による障害等級が第7級以上になる場合は,この限りでない。

7 既に障害のある消防団員等が公務又は,消防作業等に従事し,若しくは協力したことによる負傷,疾病又は障害によつて,同一部位についての障害の程度を加重した場合には,その者の加重後の障害等級に応ずる障害補償の金額から,次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれの当該各号に定める金額(加重後の障害が第14条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には,当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ同条に規定する率を乗じて得た金額との合計額)を差し引いた金額をもつて障害補償の金額とする。

(1) その者の加重前の障害等級が第7級以上である場合 その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償年金の額

(2) その者の加重前の障害等級が第8級以下であり,かつ,加重後の障害等級が第7級以上である場合 その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額を25で除して得た金額

(3) その者の加重後の障害等級が第8級以下である場合 その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額

8 障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため,新たに他の障害等級に該当するに至つた場合においては,新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償を行うものとし,その後は,従前の障害補償年金は,支給しない。

(一部改正〔昭和41年条例27号・48年38号・51年63号・52年42号・57年43号・平成18年50号〕)

(介護補償)

第9条の2 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する消防団員等が,当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となつた障害であつて省令別表第3の下欄に定めるものにより,常時又は随時介護を要する状態にあり,かつ,常時又は随時介護を受けている場合においては,介護補償として,当該介護を受けている期間,非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)第6条の2第1項に規定する総務大臣が定める金額を支給する。ただし,次に掲げる場合には,その入院し,又は入所している期間については,介護補償は,行わない。

(1) 病院又は診療所に入院している場合

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設(次号において「障害者支援施設」という。)に入所している場合(同条第7項に規定する生活介護(次号において「生活介護」という。)を受けている場合に限る。)

(3) 障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。)に準ずる施設として規則で定めるものに入所している場合

2 介護補償は,月を単位として支給するものとする。

(追加〔平成8年条例28号〕,一部改正〔平成9年条例20号・10年27号・11年28号・12年35号・15年20号・16年20号・18年24号・42号・50号・23年16号・25年14号〕)

(遺族補償)

第10条 消防団員等が,公務により又は消防作業等に従事し,若しくは協力したことにより,死亡した場合においては,遺族補償として,当該消防団員等の遺族に対して,遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。

(一部改正〔昭和41年条例27号〕)

(遺族補償年金)

第11条 遺族補償年金を受けることができる遺族は,消防団員等の配偶者(婚姻の届出をしていないが,消防団員等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。),子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹であつて,消防団員等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし,妻(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。次条において同じ。)以外の者にあつては,消防団員等の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

(1) 夫(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。),父母及び祖父母については,60歳以上であること。

(2) 子又は孫については,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。

(3) 兄弟姉妹については,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は60歳以上であること。

(4) 前3号の要件に該当しない夫,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹については,特定障害状態(第7級以上の障害等級に該当する障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで,身体の機能若しくは精神に,軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態をいう。以下同じ。)にあること。

2 消防団員等の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは,前項の規定の適用については,将来に向かつて,その子は,消防団員等の死亡当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。

3 遺族補償年金を受けることができる遺族の順位は,配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹の順序とし,父母については,養父母を先にし,実父母を後にする。

(全部改正〔昭和41年条例27号〕,一部改正〔昭和42年条例35号・46年38号・51年54号・63号・52年42号・57年43号・60年35号・平成8年28号・18年50号〕)

第11条の2 遺族補償年金の額は,次の各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ,1年につき当該各号に定める額とする。

(1) 1人 補償基礎額に153を乗じて得た額(55歳以上の妻又は特定障害状態にある妻である場合には,補償基礎額に175を乗じて得た額)

(2) 2人 補償基礎額に201を乗じて得た額

(3) 3人 補償基礎額に223を乗じて得た額

(4) 4人以上 補償基礎額に245を乗じて得た額

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは,遺族補償年金の額は,前項の規定にかかわらず,同項に規定する額をその人数で除して得た額とし,これらの者のうち1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし,世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは,この限りでない。

3 遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは,その増減を生じた月の翌月から,遺族補償年金の額を改定する。

4 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において,その妻が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは,その該当するに至つた月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

(1) 55歳に達したとき(特定障害状態にあるときを除く。)。

(2) 特定障害状態になり,又はその事情がなくなつたとき(55歳以上であるときを除く。)。

(追加〔昭和41年条例27号〕,一部改正〔昭和46年条例38号・50年19号・56年20号・57年41号・43号・平成7年38号・18年50号〕)

第11条の3 遺族補償年金を受ける権利は,その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは,消滅する。この場合において,同順位者がなくて後順位者があるときは,次順位者に遺族補償年金を支給する。

(1) 死亡したとき。

(2) 婚姻(届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。

(3) 直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが,事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつたとき。

(4) 離縁によつて,死亡した消防団員等との親族関係が終了したとき。

(5) 子,孫又は兄弟姉妹については,18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき(消防団員等の死亡の時から引き続き特定障害状態にあるときを除く。)。

(6) 特定障害状態にある夫,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹については,その事情がなくなつたとき(夫,父母又は祖父母については,消防団員等の死亡の当時60歳以上であつたとき,子又は孫については,18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にあるとき,兄弟姉妹については,18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は消防団員等の死亡の当時60歳以上であつたときを除く。)。

2 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは,その者は,遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなるものとする。

(追加〔昭和41年条例27号〕,一部改正〔昭和42年条例35号・51年54号・57年43号・60年35号・平成8年28号・18年50号〕)

第11条の4 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には,当該遺族補償年金は,同順位者があるときは同順位者の,同順位者がないときは次順位者の申請によつて,その所在が明らかでない間,その支給を停止するものとする。この場合において,同順位者がないときは,その間,次順位者を先順位者とする。

2 前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は,いつでも,その支給の停止の解除を申請することができる。

3 第11条の2第3項の規定は,第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止され,又は前項の規定によりその停止が解除された場合について準用する。この場合において,同条第3項中「増減を生じた月」とあるのは,「支給が停止され,又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。

(追加〔昭和41年条例27号〕,一部改正〔昭和42年条例35号〕)

(遺族補償一時金)

第12条 遺族補償一時金を受けることができる遺族は,消防団員等の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。

(1) 配偶者

(2) 消防団員等の収入によつて生計を維持していた子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹

(3) 前2号に掲げる者以外の者で主として消防団員等の収入によつて生計を維持していたもの

(4) 第2号に該当しない子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹

2 遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位は,前項各号の順位とし,同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては,それぞれ当該各号に掲げる順位とし,父母については,養父母を先にし,実父母を後にする。

3 消防団員等が遺言又はその者の属する任命権者に対する予告で,第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは,その者は,同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。

(全部改正〔昭和41年条例27号〕,一部改正〔昭和42年条例35号〕)

第12条の2 遺族補償一時金は,次に掲げる場合に支給する。

(1) 消防団員等の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。

(2) 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において,他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく,かつ,当該消防団員等の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。

(追加〔昭和41年条例27号〕,一部改正〔昭和42年条例35号〕)

第12条の3 遺族補償一時金の額は,補償基礎額に,次の各号に掲げる者の区分に応じ,当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。ただし,前条第2号の場合にあつては,その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。

(1) 第12条第1項第3号に該当する者(次号に掲げる者を除く。) 400倍

(2) 第12条第1項第3号に該当する者のうち,非常勤消防団員等の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の3親等内の親族又は特定障害状態にある3親等内の親族 700倍

(3) 第12条第1項第1号第2号又は第4号に該当する者 1,000倍

2 第11条の2第2項の規定は,遺族補償一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について準用する。

(追加〔昭和42年条例35号〕,一部改正〔昭和51年条例54号・57年41号・43号・平成18年50号〕)

(遺族からの排除)

第13条 消防団員等を故意に死亡させた者は,遺族補償を受けることができる遺族としない。

2 消防団員等の死亡前に,当該消防団員等の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は,遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

3 消防団員等の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に,当該消防団員等の死亡又は当該権利の消滅によつて遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は,遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。

4 遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は,遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。消防団員等の死亡前に,当該消防団員等の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も,同様とする。

5 遺族補償年金を受けることができる遺族が,遺族補償年金を受けることができる先順位又は,同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは,その者は,遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において,その者の遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは,その権利は,消滅する。

6 第11条の3第1項後段の規定は,前項後段の場合について準用する。

(追加〔昭和41年条例27号〕,一部改正〔昭和44年条例39号〕)

(葬祭補償)

第14条 消防団員等が,公務により又は消防作業等に従事し,若しくは協力したことにより,死亡した場合においては,葬祭を行う者に対して,葬祭補償として31万5,000円に補償基礎額の30倍に相当する金額を加えた金額を支給する。

(一部改正〔昭和41年条例27号・50年19号・47号・52年42号・54年38号・56年28号・58年32号・61年34号・63年29号・平成2年26号・4年30号・6年35号・8年34号・10年27号・12年35号・18年50号〕)

(特殊公務に従事する消防団員の特例)

第14条の2 消防団員がその生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において,火災の鎮圧又は暴風,豪雨,洪水,高潮,地震,津波その他の異常な自然現象若しくは火災,爆発その他これらに類する異常な事態の発生時における人命の救助その他の被害の防御に従事し,そのため公務上の災害を受けた場合における当該災害に係る傷病補償年金,障害補償又は遺族補償については,第8条の2第2項第9条第2項若しくは第3項又は第11条の2第1項の額は,それぞれ当該額に100分の50(傷病補償年金のうち,第1級の傷病等級に該当する障害に係るものにあつては100分の40,第2級の傷病等級に該当する障害に係るものにあつては100分の45,障害補償のうち,第1級の障害等級に該当する障害に係るものにあつては100分の40,第2級の障害等級に該当する障害に係るものにあつては100分の45)を乗じて得た額を加算した額とし,第12条の3第1項の額は,同項本文に規定する額に100分の50を乗じて得た額を加算した額(第12条の2第2号の場合にあつては,その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額)とする。

(追加〔昭和47年条例48号〕・一部改正〔昭和51年条例54号・52年42号・57年43号・平成18年50号〕)

(損害補償の制限)

第15条 消防団員等が,故意の犯罪行為若しくは重大な過失により,又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより,公務,消防作業等若しくは救急業務に係る負傷,疾病,障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ,又は公務,消防作業等若しくは救急業務に係る負傷,疾病若しくは障害の程度を増進させ,若しくはその回復を妨げたときは,市長は,損害補償の全部又は一部を行わないことができる。

(全部改正〔昭和41年条例27号〕,一部改正〔昭和52年条例42号・57年43号〕)

(年金たる損害補償の額の端数処理)

第15条の2 傷病補償年金,障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる損害補償」という。)の額に50円未満の端数があるときは,これを切り捨て,50円以上100円未満の端数があるときは,これを100円に切り上げる。

(追加〔昭和56年条例28号〕)

(年金たる損害補償の支給期間等)

第16条 年金たる損害補償の支給は,支給すべき事由が生じた月の翌月から始め,支給を受ける権利が消滅した月で終わる。

2 年金たる損害補償は,その支給を停止すべき事由が生じたときは,その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は,支給しない。

3 年金たる損害補償は,毎年2月,4月,6月,8月,10月及び12月の6期に,それぞれその前月分までを支給する。ただし,支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる損害補償は,支給期月でない月であつても,支給する。

(全部改正〔昭和41年条例27号〕,一部改正〔昭和48年条例38号・52年42号・55年48号・56年28号・平成8年28号〕)

(死亡の推定)

第17条 行方不明となつた消防団員等の生死が3箇月間わからない場合又は当該消防団員等の死亡が3箇月以内に明らかとなり,かつ,その死亡の時期がわからない場合には,遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については,当該消防団員等が行方不明になつた日に,当該消防団員等は,死亡したものと推定する。

(追加〔昭和41年条例27号〕)

(未支給の損害補償)

第18条 損害補償を受ける権利を有する者が死亡した場合において,その者に支給すべき損害補償でまだ支給しなかつたものがあるときは,その者の配偶者,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹であつて,その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(遺族補償年金については,当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族)は,自己の名で,その未支給の損害補償の支給を請求することができる。

2 前項の場合において,死亡した者が死亡前にその損害補償を請求していなかつたときは,同項に規定する者は,自己の名で,その損害補償を請求することができる。

3 第1項の規定による損害補償を受けるべき者の順位は,第1項に規定する順序(遺族補償年金については,第11条第3項に規定する順序)とする。

4 第1項及び第2項の規定による損害補償を受けるべき同順位者が2人以上あるときは,その全額をその1人に支給することができるものとし,この場合において,その1人にした支給は,全員に対してしたものとみなす。

(追加〔昭和41年条例27号〕,一部改正〔昭和52年条例42号〕)

(年金たる損害補償等の支給額の調整)

第19条 年金たる損害補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず,その停止すべき期間の分として年金たる損害補償が支給されたときは,その支給された年金たる損害補償は,その後に支給されるべき年金たる損害補償の内払とみなすことができる。年金たる損害補償を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず,その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる損害補償が支給された場合における当該年金たる損害補償の当該減額すべきであつた部分についても同様とする。

2 公務,消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る同一の負傷又は疾病(次項において「同一の傷病」という。)に関し,傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり,かつ,当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した場合において,その消滅した月の翌月以後の分として傷病補償年金が支払われたときは,その支払われた傷病補償年金は,当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。

3 同一の傷病に関し,休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり,かつ,当該休業補償を行わないこととなつた場合において,その後も休業補償が支払われたときは,その支払われた休業補償は,当該傷病補償年金又は障害補償の内払とみなす。

(追加〔昭和41年条例27号〕,一部改正〔昭和52年条例42号〕)

第19条の2 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず,その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる損害補償の過誤払が行われた場合において,当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき次に掲げる損害補償があるときは,市長は,当該損害補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

(1) 年金たる損害補償を受ける権利を有する者の死亡に係る遺族補償年金,遺族補償一時金又は葬祭補償

(2) 過誤払による返還金債権に係る遺族補償年金と同順位で支給されるべき遺族補償年金

(追加〔昭和56年条例28号〕)

(損害補償の免責及び求償権)

第20条 損害補償を受けるべき者が,他の法令(条例を含む。)の定めるところによる療養その他の給付又は補償を受けた場合においては,同一の理由については,その受けた療養その他の給付又は補償の限度において,本市は損害補償の責を免がれる。

2 本市は,損害補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じた場合において,損害補償を受けるべき者が当該第三者から同一の理由について損害補償を受けたときは,その価額の限度において,損害補償の責を免がれる。

3 本市は,損害補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じた場合において損害補償を行なつたときはその価額の限度において,損害補償を受けた者が当該第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

(一部改正〔昭和41年条例27号・52年42号〕)

(審査請求)

第21条 本市の行う消防団員等の死亡,負傷又は疾病が公務又は消防作業等に従事し,若しくは協力したことによるものであるかどうかの認定,療養の方法,損害補償の金額の決定その他損害補償の実施について不服のある者は,市長に対して,審査請求をすることができる。

(一部改正〔昭和41年条例27号・52年42号・平成28年14号〕)

(報告,出頭等)

第22条 市長は,審査又は損害補償の実施のため必要があると認めるときは,損害補償を受けようとする者又はその他の関係人に対して,報告をさせ,文書を提出させ,出頭を命じ,又は医師の診断,若しくは検診を受けさせることができる。

(一部改正〔昭和41年条例27号・52年42号〕)

(損害補償費の返還要求)

第23条 市長は,消防団員等に対してこの条例の規定により,損害補償費を支払つた後において,その支払額に錯誤があつたことが判明したときは,当該消防団員等に対して,その錯誤にかかる額の返還を求めることができる。

2 偽りその他不正の手段により損害補償を受けた者があるときは,市長は,その損害補償に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(一部改正〔昭和41年条例27号・52年42号〕)

(規則への委任)

第24条 この条例の実施に関して必要な事項は,規則で定める。

(一部改正〔昭和41年条例27号〕)

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

(一部改正〔昭和57年条例41号〕)

(一部改正〔昭和57年条例41号〕)

(脳死した者の身体に対する療養補償)

第3条 この条例の規定に基づく療養(療養に関する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。)の給付に継続して,臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)第6条第2項の脳死した者の身体への処置がされた場合には,当分の間,当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。

(追加〔平成10年条例18号〕)

(障害補償年金差額一時金)

第4条 当分の間,障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において,その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が,次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金について第14条の2の規定が適用された場合にあつては,同表の左欄に掲げる障害等級に応じ,同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額)に満たないときは,その者の遺族に対し,損害補償として,その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。

障害等級

第1級

補償基礎額に1,340を乗じて得た額

第2級

補償基礎額に1,190を乗じて得た額

第3級

補償基礎額に1,050を乗じて得た額

第4級

補償基礎額に920を乗じて得た額

第5級

補償基礎額に790を乗じて得た額

第6級

補償基礎額に670を乗じて得た額

第7級

補償基礎額に560を乗じて得た額

2 障害補償年金を受ける権利を有する者のうち,第9条第7項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において,その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める額に満たないときは,前項の規定にかかわらず,その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給する。

(1) その者の加重前の障害等級が第7級以上である場合 その者の加重後の障害等級に応じそれぞれ前項の表の右欄に掲げる額(加重後の障害が第14条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には,同表の左欄に掲げる障害等級に応じ,同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額)から,加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額(加重後の障害が同条に規定する公務上の災害に係るものである場合には,加重前の障害の程度に応じ,同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額)を差し引いた額

(2) その者の加重前の障害等級が第8級以下である場合 その者の加重後の障害等級に応じそれぞれ前項の表の右欄に掲げる額(加重後の障害が第14条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には,同表の左欄に掲げる障害等級に応じ,同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額)に当該障害補償年金に係る第9条第7項の規定による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害等級に応ずる同条第1項の規定による金額(加重後の障害が第14条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には,加重後の障害等級に応じ,同項の規定による金額に同条に規定する率を乗じて得た金額を加算した金額)で除して得た数を乗じて得た額

3 障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は,次に掲げる者とする。この場合において,障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族の順位は,次の各号の順序とし,当該各号に掲げる者のうちにあつては,それぞれ当該各号に掲げる順序とし,父母については,養父母を先にし,実父母を後にする。

(1) 障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹

(2) 前号に該当しない配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹

4 第11条の2第2項の規定は障害補償年金差額一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について,第12条第3項第13条第1項及び第2項並びに第17条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において,第11条の2第2項中「遺族補償年金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と,「前項」とあるのは「附則第4条第1項」と,第12条第3項中「第1項第3号及び第4号」とあるのは「附則第4条第3項第2号」と,「同項第3号及び第4号」とあるのは「同号」と,「遺族補償一時金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と,第13条第1項中「遺族補償」とあり,同条第2項中「遺族補償年金」とあり,及び第17条中「遺族補償及び葬祭補償」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と,読み替えるものとする。

5 障害補償年金差額一時金が支給される場合における第18条及び第19条の2の規定の適用については,第18条第1項中「遺族補償年金については,当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は障害補償年金差額一時金については,それぞれ,当該遺族補償年金又は当該障害補償年金差額一時金」と,同条第3項中「遺族補償年金については,第11条第3項」とあるのは「遺族補償年金については第11条第3項,障害補償年金差額一時金については附則第4条第3項後段」と,第19条の2第1号中「又は葬祭補償」とあるのは「,葬祭補償又は障害補償年金差額一時金」とする。

(追加〔昭和57年条例41号〕,一部改正〔昭和57年条例43号・平成10年18号・18年50号〕)

(障害補償年金前払一時金)

第4条の2 当分の間,障害補償年金を受ける権利を有する者が申し出たときは,損害補償として,障害補償年金前払一時金を支給する。

2 前項の申出は,障害補償年金の最初の支給に先立つて行わなければならない。ただし,既に障害補償年金の支給を受けた場合においても,当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は,当該申出を行うことができる。

3 第1項の申出は,同一の事由につき2回以上行うことはできない。

4 障害補償年金前払一時金の額は,前条第1項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金について第9条第7項の規定が適用された場合にあつては,加重前の障害等級に応じ前条第2項各号に定める額(加重後の障害が第14条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には,同条に規定する率を乗じて得た額を加算しないものとした場合における同項各号に定める額とする。)以下この項において「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で補償基礎額の1,200倍,1,000倍,800倍,600倍,400倍若しくは200倍のいずれかに相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし,第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には,当該障害補償年金に係る障害等級に応じ,それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で,補償基礎額の1,200倍,1,000倍,800倍,600倍,400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

5 障害補償年金前払一時金が支給される場合には,当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は,当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月(第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には,当該申出が行われた日の属する月の翌月)から,次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間,その支給を停止する。

(1) 当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支給期月から1年を経過する月以前の各月(第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には,当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき障害補償年金の額

(2) 当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支給期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を,100分の5に当該支給期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは,これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額

6 前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は,当該終了する月が,同項に規定する支給期月から起算して1年以内の場合にあつては当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額を,当該支給期月から起算して1年を超える場合にあつては当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を,それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

(追加〔昭和57年条例41号〕,一部改正〔昭和57年条例43号・60年35号・平成10年18号・18年50号〕)

(遺族補償年金前払一時金)

第5条 当分の間,遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が申し出たときは,損害補償として,遺族補償年金前払一時金を支給する。

2 前項の申出は,遺族補償年金の最初の支給に先立つて行わなければならない。ただし,既に遺族補償年金の支給を受けた場合においても,当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は,当該申出を行うことができる。

3 第1項の申出は,同一の事由につき2回以上行うことはできない。

4 遺族補償年金前払一時金の額は,補償基礎額の1,000倍,800倍,600倍,400倍又は200倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。ただし,第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には,補償基礎額の1,000倍に相当する額から,当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で,補償基礎額の800倍,600倍,400倍又は200倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

5 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上ある場合には,第1項の申出及び前項の選択は,これらの遺族がそのうち1人を代表者に選任し,その代表者が行うものとする。

6 第11条の2第2項の規定は,遺族補償年金前払一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について準用する。この場合において,第11条の2第2項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金前払一時金」と,「前項」とあるのは「附則第5条第4項」と読み替えるものとする。

7 遺族補償年金前払一時金が支給される場合には,当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる非常勤消防団員等の死亡に係る遺族補償年金は,当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月(次条第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が第1項の申出を行つた場合にあつては,その者が当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ次条第2項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月(第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には,当該申出が行われた日の属する月の翌月)から,次に掲げる額の合計額が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間,その支給を停止する。

(1) 当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支給期月(特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に第1項の申出を行つた場合にあつては,当該特例遺族補償年金受給権者について次条第4項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金の支給期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。)から1年を経過する月以前の各月(第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には,当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき遺族補償年金の額

(2) 当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支給期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を,100分の5に当該支給期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは,これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額

8 前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は,当該終了する月が,同項に規定する支給期月から起算して1年以内の場合にあつては当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額を,当該支給期月から起算して1年を超える場合にあつては当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を,それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

9 遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第12条の2第12条の3又は第18条の規定の適用については,第12条の2第2号及び第12条の3第1項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」と,第18条第1項中「遺族補償年金については,当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については,それぞれ,当該遺族補償年金又は当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と,同条第3項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金」とする。

(追加〔昭和57年条例41号〕,一部改正〔昭和60年条例35号〕)

(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)

第5条の2 次の表の左欄に掲げる期間に死亡した非常勤消防団員等の遺族に対する第11条及び第11条の3の規定の適用については,同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ,第11条第1項第1号及び第3号並びに第11条の3第1項第6号中「60歳」とあるのは,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

昭和61年1月1日から昭和61年9月30日まで

55歳

昭和61年10月1日から昭和62年9月30日まで

56歳

昭和62年10月1日から昭和63年9月30日まで

57歳

昭和63年10月1日から平成元年9月30日まで

58歳

平成元年10月1日から平成2年9月30日まで

59歳

2 次の表の左欄に掲げる期間に公務により,又は消防作業等に従事し,若しくは救急業務に協力し,又は応急措置の業務に従事したことにより,死亡した非常勤消防団員等の夫,父母,祖父母及び兄弟姉妹であつて,当該非常勤消防団員等の死亡の当時,その収入によつて生計を維持し,かつ,同表の中欄に掲げる年齢であつたもの(第11条第1項第4号に規定する者であつて第11条の3第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は,第11条第1項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず,遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において,第11条の2第1項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第5条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて,当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ,同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と,第11条の3第2項中「前項各号のいずれか」とあるのは「前項第1号から第4号までのいずれか」とする。

昭和61年10月1日から昭和62年9月30日まで

55歳

56歳

昭和62年10月1日から昭和63年9月30日まで

55歳以上57歳未満

57歳

昭和63年10月1日から平成元年9月30日まで

55歳以上58歳未満

58歳

平成元年10月1日から平成2年9月30日まで

55歳以上59歳未満

59歳

平成2年10月1日から当分の間

55歳以上60歳未満

60歳

3 前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は,第11条第1項(第1項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし,前項に規定する遺族のうちにあつては,夫,父母,祖父母及び兄弟姉妹の順序とし,父母については,養父母を先にし,実父母を後にする。

4 第2項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は,その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は,その支給を停止する。ただし,前条第1項から第8項までの規定の適用を妨げるものではない。

5 第2項に規定する遺族に対する第18条の規定の適用については,同条第3項中「第11条第3項」とあるのは,「附則第5条の2第3項」とする。

(追加〔昭和60年条例35号〕,一部改正〔平成元年条例32号・8年28号〕)

(他の法律による給付との調整)

第6条 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が,当該年金たる損害補償の事由となつた障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には,当分の間,この条例の規定にかかわらず,この条例の規定(第15条の2を除く。)による年金たる損害補償の額に,同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の事由となつた障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には,当該残額)を支給し,その額に50円未満の端数があるときは,これを切り捨て,50円以上100円未満の端数があるときは,これを100円に切り上げる。

1 傷病補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものを除く。)

厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下この表及び次項の表において「平成24年一元化法」という。)附則第41条第1項の規定による障害共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による障害共済年金(以下「障害厚生年金等」という。)及び国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害基礎年金(同法第30条の4の規定による障害基礎年金を除く。以下この表,次項の表及び第5項の表において「障害基礎年金」という。)

0.73

2 傷病補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものに限る。)

障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.82(第1級又は第2級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては,0.81)

3 障害補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものを除く。)

障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

4 障害補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものに限る。)

障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.82(第1級又は第2級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては,0.81)

5 遺族補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものを除く。)

厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成24年一元化法附則第41条第1項の規定による遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による遺族共済年金(以下この表及び次項の表において「遺族厚生年金等」という。)及び国民年金法による遺族基礎年金(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。)附則第28条第1項の規定による遺族基礎年金を除く。以下この表及び次項の表において「遺族基礎年金」という。)

0.80

6 遺族補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものに限る。)

遺族厚生年金等及び遺族基礎年金

0.87

2 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が,当該年金たる損害補償の事由となつた障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合(前項に規定する場合を除く。)には,当分の間,この条例の規定にかかわらず,この条例の規定(第15条の2を除く。)による年金たる損害補償の額に,同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の事由となつた障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額を控除した残額を下回る場合には,当該残額)を支給し,その額に50円未満の端数があるときは,これを切り捨て,50円以上100円未満の端数があるときは,これを100円に切り上げる。

1 傷病補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものを除く。)

1 障害厚生年金等

0.88

2 障害基礎年金(当該損害補償の事由となつた障害について平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち障害共済年金,平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち障害共済年金,平成24年一元化法附則第79条に規定する給付のうち障害共済年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法(以下この表において「旧農林共済法」という。)による障害共済年金(以下この表及び第5項の表において「平成24年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金」という。)が支給される場合を除く。)

0.88

2 傷病補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものに限る。)

1 障害厚生年金等

0.92(第1級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては,0.91)

2 障害基礎年金(当該損害補償の事由となつた障害について平成24年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く。)

0.92(第1級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては,0.91)

3 障害補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものを除く。)

1 障害厚生年金等

0.83

2 障害基礎年金(当該損害補償の事由となつた障害について平成24年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く。)

0.88

4 障害補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものに限る。)

1 障害厚生年金等

0.89(第1級又は第2級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては,0.88)

2 障害基礎年金(当該損害補償の事由となつた障害について平成24年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く。)

0.92(第1級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては,0.91)

5 遺族補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものを除く。)

1 遺族厚生年金等

0.84

2 遺族基礎年金(当該損害補償の事由となつた死亡について平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金,平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金,平成24年一元化法附則第79条に規定する給付のうち遺族共済年金又は旧農林共済法による遺族共済年金(以下この表において「平成24年一元化法改正前国共済法等による遺族共済年金」という。)が支給される場合を除く。)又は国民年金法による寡婦年金

0.88

6 遺族補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものに限る。)

1 遺族厚生年金等

0.89

2 遺族基礎年金(当該損害補償の事由となつた死亡について平成24年一元化法改正前国共済法等による遺族共済年金が支給される場合を除く。)又は国民年金法による寡婦年金

0.92

3 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が,当該年金たる損害補償の事由となつた障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には,当分の間,この条例の規定にかかわらず,この条例の規定(第15条の2を除く。)による年金たる損害補償の額に,同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率(当該法律による年金たる給付の数が2である場合にあつては,当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を合計して得た率から1を控除した率)を乗じて得た額(その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の事由となつた障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額(当該法律による年金たる給付の数が2である場合にあつては,その合計額)を控除した残額を下回る場合には,当該残額)を支給し,その額に50円未満の端数があるときは,これを切り捨て,50円以上100円未満の端数があるときは,これを100円に切り上げる。

1 傷病補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものを除く。)

1 国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金(以下この表及び第6項の表において「旧船員保険法による障害年金」という。)

0.75

2 国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金(以下この表及び第6項の表において「旧厚生年金保険法による障害年金」という。)

0.75

3 国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付のうち障害年金(以下この表及び第6項の表において「旧国民年金法による障害年金」という。)

0.89

2 傷病補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものに限る。)

1 旧船員保険法による障害年金

0.83(第1級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては,0.82)

2 旧厚生年金保険法による障害年金

0.83(第1級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては,0.82)

3 旧国民年金法による障害年金

0.93(第1級又は第2級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては,0.92)

3 障害補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものを除く。)

1 旧船員保険法による障害年金

0.74

2 旧厚生年金保険法による障害年金

0.74

3 旧国民年金法による障害年金

0.89

4 障害補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものに限る。)

1 旧船員保険法による障害年金

0.83(第1級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては0.81,第2級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては0.82)

2 旧厚生年金保険法による障害年金

0.83(第1級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては0.81,第2級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては0.82)

3 旧国民年金法による障害年金

0.93(第1級又は第2級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては,0.92)

5 遺族補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものを除く。)

1 国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金

0.80

2 国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金

0.80

3 国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付のうち母子年金,準母子年金,遺児年金又は寡婦年金

0.90

6 遺族補償年金(第14条の2に規定する公務上の災害に係るものに限る。)

1 国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金

0.87

2 国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金

0.87

3 国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付のうち母子年金,準母子年金,遺児年金又は寡婦年金

0.93

4 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が,当該年金たる損害補償の事由となつた障害又は死亡について次の各号に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には,当分の間,この条例の規定にかかわらず,この条例の規定による年金たる損害補償の額から当該各号に掲げる法律による年金たる給付の額を控除した残額を支給する。

(1) 国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金

(2) 国民年金等改正法附則第28条第1項の規定による遺族基礎年金

5 休業補償を受ける権利を有する者が,同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には,当分の間,第8条の規定にかかわらず,同条の規定による休業補償の額に,同表の左欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該休業補償の額から同一の事由について支給される当該法律による年金たる給付の額(当該法律による年金たる給付の数が2である場合にあつては,その合計額)を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には,当該残額)を支給する。

障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

障害厚生年金等(当該損害補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。)

0.88

障害基礎年金(当該損害補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成24年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く。)

0.88

6 休業補償を受ける権利を有する者が,同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には,当分の間,第8条の規定にかかわらず,同条の規定による休業補償の額に,同表の左欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該休業補償の額から同一の事由について支給される当該法律による年金たる給付の額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には,当該残額)を支給する。

旧船員保険法による障害年金

0.75

旧厚生年金保険法による障害年金

0.75

旧国民年金法による障害年金

0.89

7 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定による特別児童扶養手当,障害児福祉手当若しくは国民年金等改正法附則第97条第1項の規定により支給する福祉手当が支給されている場合において,これらの手当の支給を受ける者又はこれらの手当の支給の対象となる児童(これらの手当の支給を受ける者を除く。)に係る年金たる損害補償を,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に掲げる給付とみなしたならば,これらの手当の全部又は一部が支給されないこととなるときは,当分の間,この条例の規定による年金たる損害補償の各月分の額から総務省令の定めるところにより規則で定める場合の区分に応じ総務省令の定めるところにより規則で定める額を控除した残額を当該各月分の額として支給するものとする。

(1) 当該年金たる損害補償が非常勤消防団員又は非常勤水防団員に係るものである場合 児童扶養手当法第13条の2第1項第1号から第3号まで若しくは第2項第1号に定める給付又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第3項第2号若しくは第17条第1号(国民年金等改正法附則第97条第2項において準用する場合を含む。)に定める給付

(2) 当該年金たる損害補償が消防作業従事者等に係るものである場合 児童扶養手当法第13条の2第1項第4号又は第2項第2号に定める給付

(追加〔昭和57年条例41号〕,一部改正〔昭和57年条例43号・60年35号・61年34号・63年29号・平成9年20号・10年18号・12年42号・14年27号・22年25号・26年36号・27年35号・28年29号〕)

(葬祭補償の額に関する暫定措置)

第7条 当分の間,第14条の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する額に満たないときは,同条の規定にかかわらず,当該60倍に相当する額を葬祭補償の額とする。

(追加〔昭和57年条例41号〕)

附 則(昭和39年9月10日条例第95号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例の施行前に本市が行なつた救急業務に協力し,そのため死亡し,負傷し,若しくは疾病にかかり又は障害の状態となつた者があるときは,この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定を適用する。

(一部改正〔昭和57年条例43号〕)

附 則(昭和41年6月21日条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行し,昭和41年4月1日から適用する。

(損害補償の経過措置)

第2条 この条例の適用の日(以下「適用日」という。)前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は適用日前にその発生が確定した疾病による死亡若しくは障害若しくはその発生が確定した疾病に係る損害補償については,次条に定めるものを除き,なお従前の例による。

(一部改正〔昭和52年条例42号・57年43号〕)

第3条 適用日の前日において現に改正前の消防団員等公務災害補償条例の規定による休業補償又は第1種障害補償を受けることができる者には,改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定による休業補償又は障害補償年金を支給する。

(一部改正〔昭和50年条例19号〕)

附 則(昭和42年12月27日条例第35号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行し,昭和42年4月1日から適用する。

2 昭和42年11月30日までの間におけるこの条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第12条の3の規定の適用については,同条中「地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第38条」とあるのは,「国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第17条の6」とする。

(損害補償の経過措置)

第2条 この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく休業補償及び障害補償年金のうち昭和42年4月1日(以下「適用日」という。)の前日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく遺族補償年金,障害補償一時金,遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が適用日の前日までに生じたものについては,なお従前の例による。

第3条 新条例の規定に基づく休業補償及び障害補償年金(適用日の前日までに支給の事由が生じたものに限る。)のうち適用日以後において支給すべきものに係る補償基礎額については,新条例第5条第2項及び第3項の規定を適用するものとする。

第4条 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において旧条例の規定に基づく休業補償,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金,遺族補償一時金及び葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給の事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなすものとする。

附 則(昭和43年10月19日条例第34号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和43年6月6日から適用する。

附 則(昭和44年6月30日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例第5条及び別表第1の規定は,昭和44年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく休業補償のうち昭和44年3月31日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償,遺族補償及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては,なお従前の例による。

附 則(昭和45年6月23日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第5条及び別表第1の規定は,昭和45年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく休業補償,障害補償年金及び遺族補償年金のうち昭和45年4月1日(以下「適用日」という。)の前日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金,遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては,なお従前の例による。

4 新条例の規定に基づく休業補償,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日の前日までに支給の事由が生じたものに限る。)のうち適用日以後の期間に係る補償基礎額については,新条例第5条第2項及び第3項の規定を適用するものとする。

附 則(昭和46年10月25日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例第5条第2項,第7条第3項,第11条の2,別表第1及び別表第2の規定は,昭和46年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下この項において「旧条例」という。)の規定に基づく休業補償,障害補償年金及び遺族補償年金のうち昭和46年3月31日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく療養補償,障害補償一時金,遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては,なお従前の例による。

(消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部改正)

4 消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(昭和41年徳島市条例第27号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

附 則(昭和47年10月23日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第5条第3項及び別表第1の規定は,昭和47年4月1日から適用し,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく休業補償,障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年3月31日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金,遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については,なお従前の例による。

3 新条例第14条の2の規定は,昭和47年1月1日から適用し,同日前に発生した事故に起因する公務上の災害に係る障害補償及び遺族補償については,なお従前の例による。

(消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部改正)

4 消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(昭和42年徳島市条例第35号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

附 則(昭和48年6月28日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第16条第3項の改正規定は,昭和48年7月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例第5条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は,昭和48年4月1日から適用し,改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく休業補償,障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年3月31日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金,遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については,なお従前の例による。

附 則(昭和49年10月16日条例第68号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例第5条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は,昭和49年4月1日から適用し,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく休業補償,障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年3月31日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金,遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については,なお従前の例による。

附 則(昭和50年3月25日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の消防団員等公務災害補償条例第11条の2第1項,第14条及び別表第2の規定は,昭和49年11月1日から適用し,第1条の規定による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年10月31日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては,なお従前の例による。

(一部改正〔昭和50年条例47号〕)

3 第2条の規定による改正後の消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例附則第4条の規定は,昭和49年11月1日から適用し,旧条例の規定に基づく遺族補償年金のうちその支給すべき事由が同日の前日までに生じたものについては,なお従前の例による。

附 則(昭和50年10月25日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項,第3項,第14条及び別表第1の規定は,昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用し,第1条の規定による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく休業補償,障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年3月31日までに係る分並びに改正前の条例の規定に基づく障害補償一時金,遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては,なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例附則第4条の規定は,昭和50年4月1日から適用し,改正前の条例の規定に基づく遺族補償年金のうちその支給すべき事由が同日の前日までに生じたものについては,なお従前の例による。

4 第3条の規定による改正後の消防団員等公務災害補償条例等の一部を改正する条例附則第4項の規定は,昭和50年4月1日から適用し,改正前の条例の規定に基づく葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日の前日までに生じたものについては,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

5 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,改正前の条例の規定に基づく休業補償,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づく障害補償一時金,遺族補償一時金及び葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

(一部改正〔昭和52年条例42号〕)

附 則(昭和51年10月20日条例第54号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条及び第2条の規定による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和51年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた障害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(昭和51年12月24日条例第63号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和50年9月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,同日前に支給すべき事由が生じた障害補償一時金及び遺族補償一時金並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日前の期間について支給すべきものについては,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づく障害補償一時金及び遺族補償一時金(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(昭和52年10月24日条例第42号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,第1条の規定による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「第1条の規定による改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(以下「第2条の規定による改正後の条例」という。)の規定は,昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の条例第5条第2項及び第3項,第14条並びに別表第1の規定は,適用日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については,なお従前の例による。

3 適用日において第1条の規定による改正後の条例第8条の2第1項の規定に該当する者で,その前日において同項の規定が適用されていたならば同項の規定に該当することとなるものに対しては,第1条の規定による改正後の条例第16条第1項の規定にかかわらず,適用日の属する月分から傷病補償年金について適用する。

4 第1条の規定による改正後の条例第14条の2(傷病補償年金に係る部分に限る。)の規定は,適用日以後の期間に係る傷病補償年金について適用する。

5 第2条の規定による改正後の条例附則第5条第1項の規定は,適用日以後の期間に係る傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金について,同条第3項の規定は適用日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し,適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については,なお従前の例による。

6 適用日の前日において同一の事由につき障害補償年金又は遺族補償年金(以下この項において「年金たる損害補償」という。)と第2条の規定による改正前の消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(以下「第2条の規定による改正前の条例」という。)附則第5条第1項第1号から第3号までに掲げる法律による年金たる給付とを支給されていた者で,適用日以後も引き続きこれらの年金たる給付の支給を受けるものに対し,同一の事由につき支給される年金たる損害補償で適用日の属する月分に係るものについて,第2条の規定による改正後の条例の規定により算定した額が,第2条の規定による改正前の条例の規定により算定した年金たる損害補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額に満たないときは,第2条の規定による改正後の条例の規定により算定した額が第2条の規定による改正前の条例の規定により算定した年金たる損害補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額(その者が,適用日以後に第1条の規定による改正後の条例第9条第7項の規定により新たに該当するに至つた等級に応ずる障害補償年金を支給されることとなつたとき,又は第1条の規定による改正後の条例第11条の2第3項(第1条の規定による改正後の条例第11条の4第3項において準用する場合を含む。)若しくは第4項の規定により遺族補償年金の額を改定して支給されることとなつたときは,これらの事由(以下この項において「年金額の改定事由」という。)が生じた日の属する月の翌月以後の月分については,当該適用日の属する月の前月分に係るものの額に,第2条の規定による改正後の条例の規定により算定した当該年金の額を年金額の改定事由が生じなかつたものとした場合の第2条の規定による改正後の条例の規定により算定した当該年金の額で除して得た率を乗じて得た額。以下この項において「旧支給額」という。)以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる損害補償の額は,第2条の規定による改正後の条例の規定にかかわらず,当該旧支給額に相当する額とする。

7 適用日前に同一の事由について休業補償と第2条の規定による改正前の条例附則第5条第1項第1号から第3号までに掲げる法律による年金たる給付とを支給されていた者で,適用日以後も引き続きこれらの年金たる給付を受けるものに対し,同一の事由について支給される休業補償の額は,第2条の規定による改正後の条例の規定により算定した額が適用日の前日に支給すべき事由が生じた休業補償について第1条の規定による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「第1条の規定による改正前の条例」という。)の規定により算定した額(同日に休業補償を支給すべき事由が生じなかつたときは,同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償について第1条の規定による改正前の条例の規定により算定した額。以下この項において「旧支給額」という。)に満たないときは,第2条の規定による改正後の条例の規定にかかわらず,当該旧支給額に相当する額とする。

(損害補償の内払)

8 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,第1条の規定による改正前の条例及び第2条の規定による改正前の条例の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに第1条の規定による改正前の条例の規定に基づく休業補償,障害補償一時金,遺族補償一時金及び葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する第1条の規定による改正後の条例及び第2条の規定による改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(昭和53年10月19日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和53年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(昭和54年10月24日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和54年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(昭和55年10月18日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第16条第3項の改正規定は,昭和55年12月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は,昭和55年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(昭和56年3月30日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の2第1項及び第4項の規定は,遺族補償年金のうち,昭和55年11月1日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る分について適用し,適用日前の期間に係る分については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例の規定に基づく遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)として支払われた金額は,改正後の条例の規定に基づく遺族補償年金の内払とみなす。

附 則(昭和56年6月23日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第15条の次に1条を加える改正規定,第16条第1項の改正規定及び第19条の次に1条を加える改正規定は,昭和56年9月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項及び第3項,第14条並びに別表第1の規定は,昭和56年4月1日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第15条の2の規定は,傷病補償年金,障害補償年金又は遺族補償年金のうち,昭和56年9月1日以後の期間に係る分について適用し,同日前の期間に係る分については,なお従前の例による。

4 改正後の条例第19条の2の規定は,昭和56年9月1日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用し,同日前に発生した過誤払による返還金に係る債権については,なお従前の例による。

5 改正後の条例別表第3(障害補償年金に係る部分に限る。)の規定は,障害補償年金のうち,昭和56年2月1日以後の期間に係る分について適用し,同日前の期間に係る分については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

6 昭和56年4月1日(改正後の条例別表第3第2級の項第3号又は第4号に係る障害補償年金にあつては,昭和56年2月1日。以下「適用日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正後の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(昭和57年6月29日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「第1条の規定による改正後の条例」という。)附則第3条の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和56年11月1日以後に死亡した場合について,第1条の規定による改正後の条例附則第4条の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

3 第1条の規定による改正後の条例第5条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は,昭和57年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については,なお従前の例による。

4 第2条の規定による改正前の消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(以下「第2条の規定による改正前の条例」という。)附則第4条第1項の規定により支給された一時金は,遺族補償年金前払一時金とみなして,第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する。

(損害補償の内払)

5 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,第1条の規定による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「第1条の規定による改正前の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正前の条例の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに第1条の規定による改正前の条例の規定及び第2条の規定による改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する第1条の規定による改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(昭和57年10月20日条例第43号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和58年6月29日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例第14条の規定は,昭和58年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については,なお従前の例による。

附 則(昭和59年6月26日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は,昭和59年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,適用日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(昭和60年6月29日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は,昭和60年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,適用日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(昭和60年12月23日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和61年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第11条及び第11条の3の規定(改正後の条例附則第5条の2第1項において読み替えられる場合を含む。)は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に死亡した非常勤消防団員等の遺族について適用し,施行日前に死亡した非常勤消防団員等の遺族については,なお従前の例による。

3 改正後の条例附則第6条第1項の規定は,傷病補償年金,障害補償年金又は遺族補償年金のうち,施行日以後の期間に係る分について適用し,施行日前の期間に係る分については,なお従前の例による。

附 則(昭和61年6月23日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項及び第3項,第14条,附則第6条並びに別表第1の規定は,昭和61年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,適用日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(昭和62年10月16日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は,昭和62年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,適用日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(昭和63年6月28日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項,第14条,附則第6条及び別表第1の規定は,昭和63年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,適用日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。この場合において,改正後の条例の規定に基づく損害補償の額を超えて過払となつた額が生じるときの当該過払に係る金額については,施行日以後に支給されるべき改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなすものとする。

附 則(平成元年10月25日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項及び第3項並びに別表第1の規定は,平成元年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用する。この場合において,これらの損害補償で適用日前に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は適用日前に診断によつてその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは適用日前に診断によつてその発生が確定した疾病に係るものの補償基礎額の算定の基礎となる扶養親族の範囲については,改正後の条例第5条第3項第2号及び第4号の規定にかかわらず,なお従前の例による。

3 適用日前に支給すべき事由の生じた損害補償(前項に規定するものを除く。)に係る補償基礎額については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

4 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(平成2年10月25日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項,第14条及び別表第1の規定は,平成2年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,適用日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(平成3年6月28日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項及び別表第1の規定は,平成3年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,適用日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(平成4年6月26日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項及び第3項,第14条並びに別表第1の規定は,平成4年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で,適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(平成5年6月30日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項及び別表第1の規定は,平成5年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,その他の損害補償については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第5条第3項の規定は,適用日以後に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は適用日以後に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは適用日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る損害補償について適用し,その他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

4 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(平成6年9月29日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項及び第3項,第14条並びに別表第1の規定は,平成6年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,その他の損害補償については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第5条第4項の規定は,適用日以後に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は適用日以後に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは適用日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る損害補償について適用し,その他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

4 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(平成6年12月21日条例第45号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月30日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例第3条の規定は,平成7年1月1日以後において発生した事故に係る損害補償について適用する。

附 則(平成7年6月30日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項及び第4項並びに別表第1の規定は,平成7年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,その他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(平成7年9月29日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の2第1項の規定は,遺族補償年金のうち,平成7年8月1日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る分について適用し,適用日前の期間に係る分については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例の規定に基づく遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)として支払われた金額は,これに相当する改正後の条例の規定に基づく遺族補償年金の内払とみなす。

附 則(平成8年6月24日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第16条第3項の改正規定は,平成8年8月1日から施行する。

2 この条例(第16条第3項の改正規定を除く。)による改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定は,平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成8年9月25日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項及び第4項,第14条並びに別表第1の規定は,平成8年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金,傷害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,その他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(平成9年6月25日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項及び第4項,第9条の2第2項並びに別表第1の規定は,平成9年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,その他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(平成10年3月27日条例第18号抄)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定(附則第6条第2項の表の改正規定は除く。)は,平成9年10月16日から適用する。

附 則(平成10年6月24日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項から第4項まで,第9条の2第2項,第14条及び別表第1の規定は,平成10年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,その他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(平成11年6月30日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項及び第4項,第9条の2第2項並びに別表第1の規定は,平成11年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,その他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(平成12年6月26日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項,第9条の2第2項,第14条及び別表第1の規定は,平成12年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,その他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(平成12年12月22日条例第42号)

この条例は,平成13年1月6日から施行する。(後略)

附 則(平成13年6月27日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第3項の規定は,平成13年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,その他の損害補償については,なお従前の例による。

(損害補償の内払)

3 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は,これらに相当する改正後の条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附 則(平成14年6月28日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例附則第6条第2項の規定は,平成14年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し,その他の損害補償については,なお従前の例による。

附 則(平成15年3月31日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例第5条第2項及び第3項,第9条の2第2項並びに別表第1の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに施行日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し,その他の損害補償については,なお従前の例による。

附 則(平成16年4月1日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例第5条第2項及び第3項,第9条の2第2項並びに別表第1の規定は,平成16年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,その他の損害補償については,なお従前の例による。

附 則(平成17年6月28日条例第16号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成16年7月1日から適用する。

(経過措置)

第2条 改正後の条例第5条第3項に規定する消防団員等(以下「消防団員等」という。)が公務により,若しくは消防作業若しくは水防(以下「消防作業等」という。)に従事し,救急業務に協力し,若しくは応急措置の業務に従事したことにより,負傷し,若しくは疾病にかかり,平成16年6月30日以前に治ったとき,又は同日以前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおけるこの条例による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)第9条第1項又は第7項の規定による障害補償については,なお従前の例による。

2 消防団員等が公務により,若しくは消防作業等に従事し,救急業務に協力し,若しくは応急措置の業務に従事したことにより,負傷し,若しくは疾病にかかり,平成16年7月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に治ったとき,又は当該期間において障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける改正後の条例第9条第1項又は第7項の規定による障害補償に係る改正後の条例別表第3の規定の適用については,同表の第7級の項第6号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指,母指若しくは示指」と,同表の第8級の項第3号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と,同項第4号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指,母指若しくは示指」と,同表の第9級の項第13号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と,同表の第10級の項第7号中「母指又は」とあるのは「示指を失つたもの又は1手の母指若しくは」と,同表の第11級の項第8号中「示指,中指又は環指を失つたもの」とあるのは「中指若しくは環指を失つたもの又は1手の示指の用を廃したもの」と,同表の第12級の項第10号中「示指,中指」とあるのは「中指」と,同表の第13級の項第7号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と,「もの」とあるのは「もの又は1手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの」と,同表の第14級の項第6号及び第7号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。

3 改正前の条例第9条第1項又は第7項の規定に基づいて障害補償年金又は障害補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される改正後の条例(以下この条において「読替え後の改正後の条例」という。)第9条第1項又は第7項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金を受けることとなるもの(次項に規定する者を除く。)に対する同条第1項又は第7項の規定の適用については,改正前の条例第9条第1項又は第7項の規定に基づいて支給された障害補償年金又は障害補償一時金は,それぞれ読替え後の改正後の条例第9条第1項又は第7項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金の内払とみなす。

4 改正前の条例第9条第1項又は第7項の規定に基づいて障害補償一時金を支給された者で読替え後の改正後の条例第9条第1項又は第7項の規定による障害補償年金を受けることとなるものに対する同条第1項又は第7項の規定の適用については,改正前の条例第9条第1項又は第7項の規定に基づいて支給された障害補償一時金は,読替え後の改正後の条例第9条第1項又は第7項の規定による障害補償年金の内払とみなす。

第3条 消防団員等が平成16年6月30日以前に公務により,又は消防作業等に従事し,救急業務に協力し,若しくは応急措置の業務に従事したことにより,死亡した場合における改正前の条例第10条の規定による遺族補償については,なお従前の例による。

2 消防団員等が平成16年7月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に公務により,若しくは消防作業等に従事し,救急業務に協力し,若しくは応急措置の業務に従事したことにより,死亡した場合,又は当該期間において改正後の条例第11条第1項第4号の夫,子,父母,孫,祖父母若しくは兄弟姉妹若しくは改正後の条例第11条の2第4項の妻の当該障害の程度に変更があったときにおける改正後の条例第10条の規定による遺族補償に係る改正後の条例別表第3の規定の適用については,同表の第7級の項第6号中「の母指」とあるのは,「の母指及び示指,母指若しくは示指」とする。

3 改正前の条例第10条の規定に基づいて遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される改正後の条例(以下この条において「読替え後の改正後の条例」という。)第10条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金を受けることとなるもの(次項に規定する者を除く。)に対する同条の規定の適用については,改正前の条例第10条の規定に基づいて支給された遺族補償年金又は遺族補償一時金は,それぞれ読替え後の改正後の条例第10条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金の内払とみなす。

4 改正前の条例第10条の規定に基づいて遺族補償一時金を支給された者で読替え後の改正後の条例第10条の規定による遺族補償年金を受けることとなるものに対する同条の規定の適用については,改正前の条例第10条の規定に基づいて支給された遺族補償一時金は,読替え後の改正後の条例第10条の規定による遺族補償年金の内払とみなす。

附 則(平成17年9月28日条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例第5条第2項及び第3項,第9条の2第2項並びに別表第1の規定は,この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償(傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。)並びに平成18年4月分以後の月分の傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金について適用し,同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに平成18年3月分以前の月分の傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金については,なお従前の例による。

附 則(平成18年9月29日条例第42号)

この条例は,平成18年10月1日から施行する。ただし,第1条及び第8条第1号の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月28日条例第50号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年6月28日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例第5条第3項の規定は,平成19年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償(傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。)並びに平成19年4月分以後の月分の傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金について適用し,同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年3月分以前の月分の傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金については,なお従前の例による。

附 則(平成20年6月30日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例第5条第3項の規定は,平成20年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償(傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。)並びに平成20年4月分以後の月分の傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金について適用し,同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年3月分以前の月分の傷病補償年金,障害補償年金及び遺族補償年金については,なお従前の例による。

附 則(平成21年9月30日条例第28号)

この条例は,平成21年10月30日から施行する。

附 則(平成22年9月29日条例第25号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月29日条例第16号)

この条例中第1条及び第3条の規定は障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から,第2条及び第4条の規定は平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第14号)

この条例中第1条の規定は平成25年4月1日から,第2条及び第3条の規定は平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日条例第36号)

この条例は,平成26年12月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日条例第35号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

(消防団員等公務災害補償条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条 第2条による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「第2条による改正後の条例」という。)附則第6条の規定は,平成27年10月1日以後に支給すべき事由の生じた消防団員等公務災害補償条例第15条の2に規定する年金たる損害補償(以下この条において「年金たる損害補償」という。)及び同条例第4条第2号に規定する休業補償(以下この条において「休業補償」という。)並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る年金たる損害補償について適用し,同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る年金たる損害補償及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については,なお従前の例による。

2 前項の規定にかかわらず,平成24年一元化法附則第41条第1項又は平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による障害共済年金又は遺族共済年金の支給を受ける者が支給を受ける年金たる損害補償及び休業補償であって,施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる損害補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については,第2条による改正後の条例附則第6条の規定は,適用しない。

3 第2条による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「第2条による改正前の条例」という。)附則第6条の規定に基づいて平成27年10月1日から施行日の前日までの間に第2条による改正後の条例の適用を受ける者に支給された第2条による改正前の条例の規定に基づく年金たる損害補償及び休業補償は,第2条による改正後の条例による年金たる損害補償及び休業補償の内払とみなす。

附 則(平成28年3月18日条例第14号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2 実施機関(市長,教育委員会,選挙管理委員会,公平委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会,公営企業管理者,消防長及び議会をいう。以下同じ。)の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた実施機関の処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては,次項の規定の適用がある場合を除き,なお従前の例による。

附 則(平成28年6月30日条例第29号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

(消防団員等公務災害補償条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条 第1条による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「第1条による改正後の条例」という。)附則第6条第2項及び第5項の規定は,平成28年4月1日以後に支給すべき事由の生じた消防団員等公務災害補償条例第4条第3号に規定する傷病補償年金(以下この条において「傷病補償年金」という。)及び同条第2号に規定する休業補償(以下この条において「休業補償」という。)並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し,同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については,なお従前の例による。

2 第1条による改正前の消防団員等公務災害補償条例(以下「第1条による改正前の条例」という。)附則第6条第2項又は第5項の規定に基づいて平成28年4月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に第1条による改正後の条例の適用を受ける者に支給された第1条による改正前の条例の規定に基づく傷病補償年金及び休業補償は,第1条による改正後の条例による傷病補償年金及び休業補償の内払とみなす。

別表(第5条関係)補償基礎額表

(一部改正〔昭和41年条例27号・42年35号・44年39号・45年43号・46年38号・47年48号・48年38号・49年68号・50年47号・51年54号・52年42号・53年46号・54年38号・55年48号・56年28号・57年41号・59年40号・60年25号・61年34号・62年48号・63年29号・平成元年32号・2年26号・3年30号・4年30号・5年26号・6年35号・7年31号・8年34号・9年20号・10年27号・11年28号・12年35号・15年20号・16年20号・18年24号・50号〕)

階級

勤務年数

10年未満

10年以上20年未満

20年以上

団長及び副団長

12,400円

13,300円

14,200円

分団長及び副分団長

10,600円

11,500円

12,400円

部長,班長及び団員

8,800円

9,700円

10,600円

備考

1 死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によつて疾病の発生が確定した日に,当該事故又は疾病が発生したことにより特に上位の階級に任命された非常勤消防団員又は非常勤水防団員の階級は,当該事故又は疾病が発生した日の前日においてその者が属していた階級によるものとする。

2 1の階級における勤務年数を算定する場合においては,当該階級に任命された日以後の期間と当該階級に任命された日前における当該階級と同一の階級又は当該階級より上位の階級に属していた期間とを合算するものとする。

消防団員等公務災害補償条例

昭和38年10月18日 条例第32号

(平成28年6月30日施行)

体系情報
第14編 消防・国民保護・公安/第1章 防/第2節 消防職員等
沿革情報
昭和38年10月18日 条例第32号
昭和39年9月10日 条例第95号
昭和41年6月21日 条例第27号
昭和42年12月27日 条例第35号
昭和43年10月19日 条例第34号
昭和44年6月30日 条例第39号
昭和45年6月23日 条例第43号
昭和46年10月25日 条例第38号
昭和47年10月23日 条例第48号
昭和48年6月28日 条例第38号
昭和49年10月16日 条例第68号
昭和50年3月25日 条例第19号
昭和50年10月25日 条例第47号
昭和51年10月20日 条例第54号
昭和51年12月24日 条例第63号
昭和52年10月24日 条例第42号
昭和53年10月19日 条例第46号
昭和54年10月24日 条例第38号
昭和55年10月18日 条例第48号
昭和56年3月30日 条例第20号
昭和56年6月23日 条例第28号
昭和57年6月29日 条例第41号
昭和57年10月20日 条例第43号
昭和58年6月29日 条例第32号
昭和59年6月26日 条例第40号
昭和60年6月29日 条例第25号
昭和60年12月23日 条例第35号
昭和61年6月23日 条例第34号
昭和62年10月16日 条例第48号
昭和63年6月28日 条例第29号
平成元年10月25日 条例第32号
平成2年10月25日 条例第26号
平成3年6月28日 条例第30号
平成4年6月26日 条例第30号
平成5年6月30日 条例第26号
平成6年9月29日 条例第35号
平成6年12月21日 条例第45号
平成7年3月30日 条例第19号
平成7年6月30日 条例第31号
平成7年9月29日 条例第38号
平成8年6月24日 条例第28号
平成8年9月25日 条例第34号
平成9年6月25日 条例第20号
平成10年3月27日 条例第18号
平成10年6月24日 条例第27号
平成11年6月30日 条例第28号
平成12年6月26日 条例第35号
平成12年12月22日 条例第42号
平成13年6月27日 条例第19号
平成14年6月28日 条例第27号
平成15年3月31日 条例第20号
平成16年4月1日 条例第20号
平成17年6月28日 条例第16号
平成17年9月28日 条例第26号
平成18年3月30日 条例第24号
平成18年9月29日 条例第42号
平成18年12月28日 条例第50号
平成19年6月28日 条例第30号
平成20年6月30日 条例第21号
平成21年9月30日 条例第28号
平成22年9月29日 条例第25号
平成23年3月29日 条例第16号
平成25年3月28日 条例第14号
平成26年9月30日 条例第36号
平成27年12月28日 条例第35号
平成28年3月18日 条例第14号
平成28年6月30日 条例第29号