○職員の育児休業等に関する条例
平成4年3月27日
条例第2号
(趣旨)
第1条 この条例は，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の規定に基づき，職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(一部改正〔平成7年条例21号・11年40号・14年5号・22年1号〕)
(育児休業をすることができない職員)
第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は，次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 徳島市職員の定年等に関する条例(昭和59年徳島市条例第44号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員
(3) 徳島市職員の定年等に関する条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(4) 非常勤職員であって，次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
(イ) 勤務日の日数を考慮して任命権者が定める非常勤職員
イ 次のいずれかに該当する非常勤職員
(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって，当該任期を更新され，又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い，当該育児休業に係る子について，当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
(一部改正〔平成14年条例5号・22年1号・19号・令和元年9号・4年2号・25号・38号〕)
(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)
第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため，同項の規定により，同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。
(追加〔平成29年条例3号〕)
(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2箇月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年徳島市条例第5号)第9条の規定に基づき，出産の場合に規則で定める休暇により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは，当該経過する日)
ア 当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては，当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは，そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては，当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
ウ 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として任命権者が定める場合に該当する場合
エ 当該子について，当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては，当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
(追加〔令和元年条例9号〕，一部改正〔令和4年条例25号〕)
(1) 当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し，又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては，当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
(2) 当該子について，当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6箇月到達日において地方等育児休業をしている場合
(3) 当該子の1歳6箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として任命権者が定める場合に該当する場合
(4) 当該子について，当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
(追加〔令和元年条例9号〕，一部改正〔令和4年条例25号・38号〕)
(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)
第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は，次に掲げる事情とする。
(1) 育児休業をしている職員が，産前の休業を始め，又は出産したことにより，当該育児休業の承認が効力を失った後，当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合
イ 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合
(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後，当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後，当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，配偶者と別居したこと，育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所，就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(7) 任期を定めて採用された職員であって，当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが，当該任期を更新され，又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い，当該育児休業に係る子について，当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
(一部改正〔平成14年条例5号・22年1号・19号・29年3号・15号・令和元年9号・4年25号〕)
(育児休業法第2条第1項第1号の条例で定める期間)
第3条の2 育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は，57日間とする。
(追加〔令和4年条例25号〕)
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は，配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，配偶者と別居したこと，育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより，当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
(一部改正〔平成29年条例15号〕)
(育児休業の承認の取消事由)
第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は，育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
(一部改正〔平成14年条例5号・22年1号・19号〕)
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
第6条 任命権者は，育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には，あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(追加〔平成14年条例5号〕，一部改正〔平成22年条例1号〕)
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
第7条 徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号。以下「給与条例」という。)第17条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち，基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には，当該基準日に係る期末手当を支給する。
2 給与条例第17条の4第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち，基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には，当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
(追加〔平成11年条例40号〕，一部改正〔平成14年条例5号・14年43号・22年1号・令和元年9号・6年8号〕)
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)
第8条 育児休業をした職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において，他の職員との均衡上必要があると認められるときは，その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(給与条例第4条第5項の規則で定める日をいう。)又はそのいずれかの日に，昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
(一部改正〔平成18年条例47号・22年1号・令和元年9号・6年8号〕)
(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)
第9条 職員の退職手当に関する条例(昭和31年徳島市条例第9号)第6条の4第1項及び第7条第5項の規定の適用については，育児休業をした期間は，同条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
2 育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての職員の退職手当に関する条例第7条第5項の規定の適用については，同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは，「その月数の3分の1に相当する月数」とする。
(一部改正〔平成18年条例47号・22年1号〕)
(育児短時間勤務をすることができない職員)
第10条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は，次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 徳島市職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員
(3) 徳島市職員の定年等に関する条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(追加〔平成22年条例1号〕，一部改正〔平成22年条例19号・令和4年38号〕)
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
第11条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は，次に掲げる事情とする。
(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後，当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後，当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 育児短時間勤務の承認が，第14条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後，3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が，当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。
(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，配偶者と別居したこと，育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(追加〔平成22年条例1号〕，一部改正〔平成22年条例19号・29年3号・15号・令和4年25号〕)
(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)
第12条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は，徳島市職員の勤務時間に関する条例(昭和27年徳島市条例第39号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項ただし書の規定の適用を受ける職員又は勤務時間条例第5条の規定により同項本文の規定の特例の適用を受ける職員について，次に掲げる勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除くものとし，勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず，かつ，1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。
(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし，当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分，19時間35分，23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。
(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし，当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分，19時間35分，23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。
(追加〔平成22年条例1号〕)
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)
第13条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は，育児短時間勤務承認請求書により，育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。
(追加〔平成22年条例1号〕)
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
第14条 育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は，次に掲げる事由とする。
(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(追加〔平成22年条例1号〕，一部改正〔平成22年条例19号〕)
(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)
第15条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は，次に掲げる事情とする。
(1) 過員を生ずること。
(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
(追加〔平成22年条例1号〕)
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
第16条 任命権者は，育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には，職員に対し，書面によりその旨を通知しなければならない。
(追加〔平成22年条例1号〕)
決定する | 決定するものとし，その者の給料月額は，その者の受ける号給に応じた額に，勤務時間条例第2条の5第1項の規定により定められたその者の1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項の規定により規則で定める1週間当たりの勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする | |
決定する | 決定するものとし，その者の給料月額は，その者の受ける号給に応じた額に，算出率を乗じて得た額とする | |
第4条の3第1項 | とする | に，算出率を乗じて得た額とする |
定年前再任用短時間勤務職員 | 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。) | |
支給する | 支給する。ただし，育児短時間勤務職員等が，第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間外にしたもののうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第2条第2項本文の規定により割り振られた1日の勤務時間に達するまでの間の勤務にあっては，第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の125)を乗じて得た額とする | |
第2項 | 職員の育児休業等に関する条例(平成4年徳島市条例第2号)第17条 | |
要しない | 要しない。ただし，当該時間が職員の育児休業等に関する条例第17条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する勤務時間条例第2条第2項本文の規定により割り振られた1日の勤務時間に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては，第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする | |
給料 | 給料の月額を算出率で除して得た額 | |
給料の月額 | 給料の月額を算出率で除して得た額 | |
規則 | 育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮して規則 |
(追加〔平成22年条例1号〕，一部改正〔平成26年条例1号・令和元年9号・4年38号〕)
(育児短時間勤務をしている職員についての職員の特殊勤務手当に関する条例の特例)
第18条 育児短時間勤務をしている職員についての職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和39年徳島市条例第73号)の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第6条第1項 | 地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。) | 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。) |
第2条の3第1項 | 第2条の5第1項 | |
第6条第2項 | 定年前再任用短時間勤務職員 | 育児短時間勤務職員等 |
第2条の3第2項 | 第2条の5第2項 |
(追加〔平成22年条例1号〕，一部改正〔平成26年条例1号・令和元年9号・4年38号〕)
(育児短時間勤務をしている職員についての教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の特例)
第19条 育児短時間勤務をしている職員についての教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島市条例第44号)第3条第1項第1号の規定の適用については，同号中「給料月額」とあるのは，「給料月額(職員の育児休業等に関する条例(平成4年徳島市条例第2号)第17条の規定により読み替えられた給与条例の規定による給料月額をいう。次号において同じ。)」とする。
(全部改正〔平成30年条例4号〕)
(育児短時間勤務をしている職員についての徳島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の特例)
第19条の2 育児短時間勤務をしている職員についての徳島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成26年徳島市条例第1号)の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第7条第2項 | 決定する | 決定するものとし，その者の給料月額は，その者の受ける号給に応じた額に，徳島市職員の勤務時間に関する条例(昭和27年徳島市条例第39号)第2条の5第1項の規定により定められたその者の1週間当たりの勤務時間を同条例第2条第1項の規定により規則で定める1週間当たりの勤務時間で除して得た数(次項において「算出率」という。)を乗じて得た額とする |
第7条第3項 | とする | にそれぞれ算出率を乗じて得た額とする |
(追加〔平成26年条例1号〕，一部改正〔令和元年条例9号〕)
(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い)
第20条 職員の退職手当に関する条例第6条の4第1項及び第7条第5項の規定の適用については，育児短時間勤務をした期間は，同条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。
2 育児短時間勤務をした期間についての職員の退職手当に関する条例第7条第5項の規定の適用については，同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは，「その月数の3分の1に相当する月数」とする。
3 育児短時間勤務の期間中の職員の退職手当に関する条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は，育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。
(追加〔平成22年条例1号〕)
(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)
第21条 第6条の規定は，短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
(追加〔平成22年条例1号〕)
(部分休業をすることができない職員)
第22条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は，次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員
(2) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して任命権者が定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)を除く。)
(一部改正〔平成13年条例22号・22年1号・19号・令和元年9号・4年2号・38号〕)
(部分休業の承認)
第23条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は，正規の勤務時間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)にあっては，当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて，30分を単位として行うものとする。
2 職員の休日及び休暇に関する条例第6条の規定に基づき，子を養育する場合に規則で定めるところにより受けることができる特別休暇(以下この項において「育児時間」という。)を承認されている職員又は同条例第8条第2項の規定に基づき，特別無休休暇(介護時間に限る。)を承認されている職員に対する部分休業の承認については，1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
3 非常勤職員に対する部分休業の承認については，1日につき，当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が職員の休日及び休暇に関する条例第9条の規定に基づき，子を養育する場合に規則で定めるところにより受けることができる休暇又は介護時間(以下この項において「育児時間等」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては，当該時間を超えない範囲内で，かつ，2時間から当該育児時間等の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。
(追加〔平成22年条例1号〕，一部改正〔平成29年条例3号・令和元年9号・4年38号〕)
(一部改正〔平成11年条例40号・22年1号〕)
(部分休業の承認の取消事由)
第25条 第14条の規定は，部分休業について準用する。
(一部改正〔平成22年条例1号〕)
(妊娠，出産等についての申出があった場合における措置等)
第26条 任命権者は，職員が当該任命権者に対し，当該職員又はその配偶者が妊娠し，又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは，当該職員に対して，育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに，育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
2 任命権者は，職員が前項の規定による申出をしたことを理由として，当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
(追加〔令和4年条例2号〕)
(勤務環境の整備に関する措置)
第27条 任命権者は，育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため，次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施
(2) 育児休業に関する相談体制の整備
(3) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
(追加〔令和4年条例2号〕)
附則
(施行期日)
1 この条例は，平成4月4月1日から施行する。
(徳島市職員の給与に関する条例の一部改正)
2 徳島市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
(「次のよう」は省略)
(企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)
3 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和30年徳島市条例第6号)の一部を次のように改正する。
(「次のよう」は省略)
(技能職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)
4 技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)の一部を次のように改正する。
(「次のよう」は省略)
(徳島市職員給与等支払特別会計条例の一部改正)
5 徳島市職員給与等支払特別会計条例(昭和46年徳島市条例第9号)の一部を次のように改正する。
(「次のよう」は省略)
(育児休業に係る給与等に関する条例の廃止)
6 育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年徳島市条例第7号)は，廃止する。
(育児休業に係る給与等に関する条例の廃止に伴う経過措置)
7 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設，社会福祉施設等の看護婦，保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうち，この条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては，なお従前の例による。
附則(平成7年4月1日条例第21号)
(施行期日)
1 この条例は，公布の日から施行する。
(徳島市職員の給与に関する条例の一部改正)
2 徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号)の一部を次のように改正する。
(「次のよう」は省略)
(技能職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)
3 技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)の一部を次のように改正する。
(「次のよう」は省略)
(徳島市職員給与等支払特別会計条例の一部改正)
4 徳島市職員給与等支払特別会計条例(昭和46年徳島市条例第9号)の一部を次のように改正する。
(「次のよう」は省略)
附則(平成11年12月21日条例第40号)
(施行期日)
1 この条例は，平成12年1月1日から施行する。
(企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)
2 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和30年徳島市条例第6号)の一部を次のように改正する。
(「次のよう」は省略)
(技能職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)
3 技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)の一部を次のように改正する。
(「次のよう」は省略)
附則(平成13年9月27日条例第22号抄)
(施行期日)
1 この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成14年3月25日条例第5号)
(施行期日)
1 この条例は，平成14年4月1日から施行する。ただし，次項及び第3項の規定は，公布の日から施行する。
(経過措置)
2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については，改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には，改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し，又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。
3 前項の規定は，既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。
(企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)
4 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和30年徳島市条例第6号)の一部を次のように改正する。
(「次のよう」は省略)
(技能職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)
5 技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)の一部を次のように改正する。
(「次のよう」は省略)
附則(平成14年12月24日条例第43号抄)
(施行期日)
1 この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条並びに附則第6項，第8項中企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和30年徳島市条例第6号)第11条の改正規定，第9項中技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)第11条の改正規定，第10項及び第11項の規定は，平成15年4月1日から施行する。
(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)
11 平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については，同項の規定中「6箇月以内」とあるのは，「3箇月以内」とする。
附則(平成18年12月28日条例第47号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は，平成19年1月1日から施行する。
附則(平成22年3月31日条例第1号)
(施行期日)
1 この条例は，平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は，育児休業をした職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し，育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については，なお従前の例による。
3 平成19年8月1日において現に育児休業をしている職員が同日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については，同条中「100分の100以下」とあるのは，「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については，2分の1)」とする。
(技能職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)
4 技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)の一部を次のように改正する。
(「次のよう」は省略)
附則(平成22年6月29日条例第19号)
この条例は，平成22年6月30日から施行する。
附則(平成26年3月28日条例第1号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は，平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年12月19日条例第41号抄)
(施行期日等)
第1条 この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条並びに附則第3条から第6条まで及び第8条から第10条までの規定は，平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月28日条例第3号)
この条例は，平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年6月30日条例第15号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成30年3月29日条例第4号)
この条例は，平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月30日条例第9号抄)
この条例は，令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月29日条例第2号)
この条例は，令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年9月30日条例第25号)
(施行期日)
1 この条例は，令和4年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の職員の育児休業等に関する条例第3条(第5号に係る部分に限る。)及び第11条(第6号に係る部分に限る。)の規定の適用については，なお従前の例による。
附則(令和4年12月23日条例第38号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は，令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月27日条例第8号)
この条例は，令和6年4月1日から施行する。