○職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月27日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の規定に基づき,職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成7年条例21号・11年40号・14年5号・22年1号〕)

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は,次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 徳島市職員の定年等に関する条例(昭和59年徳島市条例第44号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(一部改正〔平成14年条例5号・22年1号・19号〕)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため,同項の規定により,同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(追加〔平成29年条例3号〕)

(再度の育児休業をすることができる最初の育児休業の期間)

第2条の3 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間は,当該育児休業に係る子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする。

(追加〔平成22年条例19号〕,一部改正〔平成29年条例3号〕)

(再度の育児休業をすることができる特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は,次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が,産前の休業を始め,又は出産したことにより,当該育児休業の承認が効力を失った後,当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後,同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後,当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後,当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後,3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が,当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(一部改正〔平成14年条例5号・22年1号・19号・29年3号〕)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は,配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより,当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は,育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(一部改正〔平成14年条例5号・22年1号・19号〕)

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条 任命権者は,育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には,あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(追加〔平成14年条例5号〕,一部改正〔平成22年条例1号〕)

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条 徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号。以下「給与条例」という。)第17条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち,基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には,当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第17条の4第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち,基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には,当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(追加〔平成11年条例40号〕,一部改正〔平成14年条例5号・14年43号・22年1号〕)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において,他の職員との均衡上必要があると認められるときは,その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして,その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(給与条例第4条第5項の規則で定める日をいう。)又はそのいずれかの日に,昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(一部改正〔平成18年条例47号・22年1号〕)

(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)

第9条 職員の退職手当に関する条例(昭和31年徳島市条例第9号)第6条の4第1項及び第7条第5項の規定の適用については,育児休業をした期間は,同条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

2 育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての職員の退職手当に関する条例第7条第5項の規定の適用については,同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは,「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

(一部改正〔平成18年条例47号・22年1号〕)

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第10条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は,次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 徳島市職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(追加〔平成22年条例1号〕,一部改正〔平成22年条例19号〕)

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第11条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は,次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が,産前の休業を始め,又は出産したことにより,当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後,当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員が,第14条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後,同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後,当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後,当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児短時間勤務の承認が,第14条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後,3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が,当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。

(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(追加〔平成22年条例1号〕,一部改正〔平成22年条例19号・29年3号〕)

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第12条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は,徳島市職員の勤務時間に関する条例(昭和27年徳島市条例第39号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項ただし書の規定の適用を受ける職員又は勤務時間条例第5条の規定により同項本文の規定の特例の適用を受ける職員について,次に掲げる勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除くものとし,勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず,かつ,1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。

(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし,当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分,19時間35分,23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし,当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分,19時間35分,23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(追加〔平成22年条例1号〕)

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は,育児短時間勤務承認請求書により,育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(追加〔平成22年条例1号〕)

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第14条 育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は,次に掲げる事由とする。

(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(追加〔平成22年条例1号〕,一部改正〔平成22年条例19号〕)

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第15条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は,次に掲げる事情とする。

(1) 過員を生ずること。

(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(追加〔平成22年条例1号〕)

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第16条 任命権者は,育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には,職員に対し,書面によりその旨を通知しなければならない。

(追加〔平成22年条例1号〕)

(育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例)

第17条 育児短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務を含む。以下この条から第22条までにおいて同じ。)をしている職員についての給与条例の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第4条第3項

決定する

決定するものとし,その者の給料月額は,その者の受ける号給に応じた額に,勤務時間条例第2条の4第1項の規定により定められたその者の1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項の規定により規則で定める1週間当たりの勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第4条第4項及び第6項

決定する

決定するものとし,その者の給料月額は,その者の受ける号給に応じた額に,算出率を乗じて得た額とする

第4条第11項

とする

に,算出率を乗じて得た額とする

第9条第2項第2号

再任用短時間勤務職員

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)

第12条第1項

支給する

支給する。ただし,育児短時間勤務職員等が,第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間外にしたもののうち,その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第2条第2項本文の規定により割り振られた1日の勤務時間に達するまでの間の勤務にあつては,第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の125)を乗じて得た額とする

第12条第4項

第2項

職員の育児休業等に関する条例(平成4年徳島市条例第2号)第17条

第12条第5項

要しない

要しない。ただし,当該時間が職員の育児休業等に関する条例第17条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する勤務時間条例第2条第2項本文の規定により割り振られた1日の勤務時間に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては,第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする

第17条第4項

給料

給料の月額を算出率で除して得た額

第17条第5項及び第17条の4第3項

給料の月額

給料の月額を算出率で除して得た額

第17条第6項

規則

育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮して規則

(追加〔平成22年条例1号〕,一部改正〔平成26年条例1号〕)

(育児短時間勤務をしている職員についての職員の特殊勤務手当に関する条例の特例)

第18条 育児短時間勤務をしている職員についての職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和39年徳島市条例第73号)の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第4条の2第1項

地方公務員法第28条の5第1項の規定により採用された職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)

第2条の2第1項

第2条の4第1項

第4条の2第2項

再任用短時間勤務職員

育児短時間勤務職員等

第2条の2第2項

第2条の4第2項

(追加〔平成22年条例1号〕,一部改正〔平成26年条例1号〕)

(育児短時間勤務をしている職員についての教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の特例)

第19条 育児短時間勤務をしている職員についての教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島市条例第44号)の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第3条第1項第1号

給料月額

給料月額(職員の育児休業等に関する条例(平成4年徳島市条例第2号)第17条の規定により読み替えられた給与条例の規定による給料月額をいう。次号において同じ。)

附則第2項

同項中「給料月額」とあるのは,「給料月額,

同項第1号中「同じ。)」とあるのは「同じ。)並びに

の合計額

(次号においてこれらを「差額給料の額」と総称する。)の合計額」と,同項第2号中「給料月額」とあるのは「給料月額及び差額給料の額の合計額

(追加〔平成22年条例1号〕,一部改正〔平成26年条例41号〕)

(育児短時間勤務をしている職員についての徳島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の特例)

第19条の2 育児短時間勤務をしている職員についての徳島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成26年徳島市条例第1号)の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第7条第2項

決定する

決定するものとし,その者の給料月額は,その者の受ける号給に応じた額に,徳島市職員の勤務時間に関する条例(昭和27年徳島市条例第39号)第2条の4第1項の規定により定められたその者の1週間当たりの勤務時間を同条例第2条第1項の規定により規則で定める1週間当たりの勤務時間で除して得た数(次項において「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第7条第3項

とする

にそれぞれ算出率を乗じて得た額とする

(追加〔平成26年条例1号〕)

(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い)

第20条 職員の退職手当に関する条例第6条の4第1項及び第7条第5項の規定の適用については,育児短時間勤務をした期間は,同条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。

2 育児短時間勤務をした期間についての職員の退職手当に関する条例第7条第5項の規定の適用については,同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは,「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3 育児短時間勤務の期間中の職員の退職手当に関する条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は,育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

(追加〔平成22年条例1号〕)

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第21条 第6条の規定は,短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(追加〔平成22年条例1号〕)

(部分休業をすることができない職員)

第22条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は,育児短時間勤務をしている職員とする。

(一部改正〔平成13年条例22号・22年1号・19号〕)

(部分休業の承認)

第23条 部分休業の承認は,正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて,30分を単位として行うものとする。

2 職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年徳島市条例第5号)第6条の規定に基づき,子を養育する場合に規則で定めるところにより受けることができる特別休暇を承認されている職員又は同条例第8条第2項の規定に基づき,特別無休休暇(介護時間に限る。)を承認されている職員に対する部分休業の承認については,1日につき2時間から当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

(追加〔平成22年条例1号〕,一部改正〔平成29年条例3号〕)

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第24条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には,給与条例第11条の規定にかかわらず,その勤務しない1時間につき,給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(一部改正〔平成11年条例40号・22年1号〕)

(部分休業の承認の取消事由)

第25条 第14条の規定は,部分休業について準用する。

(一部改正〔平成22年条例1号〕)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成4月4月1日から施行する。

(徳島市職員の給与に関する条例の一部改正)

2 徳島市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

(企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

3 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和30年徳島市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

(技能職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

4 技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

(徳島市職員給与等支払特別会計条例の一部改正)

5 徳島市職員給与等支払特別会計条例(昭和46年徳島市条例第9号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

(育児休業に係る給与等に関する条例の廃止)

6 育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年徳島市条例第7号)は,廃止する。

(育児休業に係る給与等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

7 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設,社会福祉施設等の看護婦,保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうち,この条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては,なお従前の例による。

附 則(平成7年4月1日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(徳島市職員の給与に関する条例の一部改正)

2 徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

(技能職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

3 技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

(徳島市職員給与等支払特別会計条例の一部改正)

4 徳島市職員給与等支払特別会計条例(昭和46年徳島市条例第9号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

附 則(平成11年12月21日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年1月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

2 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和30年徳島市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

(技能職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

3 技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

附 則(平成13年9月27日条例第22号抄)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。ただし,次項及び第3項の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については,改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には,改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し,又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3 前項の規定は,既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

4 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和30年徳島市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

(技能職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

5 技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

附 則(平成14年12月24日条例第43号抄)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。ただし,第2条並びに附則第6項,第8項中企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和30年徳島市条例第6号)第11条の改正規定,第9項中技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)第11条の改正規定,第10項及び第11項の規定は,平成15年4月1日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

11 平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については,同項の規定中「6箇月以内」とあるのは,「3箇月以内」とする。

附 則(平成18年12月28日条例第47号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は,育児休業をした職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し,育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については,なお従前の例による。

3 平成19年8月1日において現に育児休業をしている職員が同日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については,同条中「100分の100以下」とあるのは,「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については,2分の1)」とする。

(技能職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

4 技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

附 則(平成22年6月29日条例第19号)

この条例は,平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成26年3月28日条例第1号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第41号抄)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条並びに附則第3条から第6条まで及び第8条から第10条までの規定は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日条例第3号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月27日 条例第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 員/第2章 服務・研修
沿革情報
平成4年3月27日 条例第2号
平成7年4月1日 条例第21号
平成11年12月21日 条例第40号
平成13年9月27日 条例第22号
平成14年3月25日 条例第5号
平成14年12月24日 条例第43号
平成18年12月28日 条例第47号
平成22年3月31日 条例第1号
平成22年6月29日 条例第19号
平成26年3月28日 条例第1号
平成26年12月19日 条例第41号
平成29年3月28日 条例第3号