2　特殊勤務手当の支給については，特に市長が定めるものを除き，併給しない。

2　前項の規定にかかわらず，日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては，基準月額を21で除して得た額に，その者の1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とし，時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては，基準月額を162.75で除して得た額とする。

3　パートタイム会計年度任用職員に対する第3条の規定の適用については，同条中「日曜日，土曜日及び休日(職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年徳島市条例第5号)第2条第1項に規定する休日をいう。)」とあるのは「日曜日，土曜日，休日(職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年徳島市条例第5号)第2条第1項に規定する休日をいう。)及び週休日(徳島市職員の勤務時間に関する条例第2条の2第2項の規定により月曜日から金曜日までの間に設けられた週休日をいう。)」とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する第3条の規定の適用については，同条中「日曜日，土曜日及び休日(職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年徳島市条例第5号)第2条第1項に規定する休日をいう。)」とあるのは「日曜日，土曜日，休日(職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年徳島市条例第5号)第2条第1項に規定する休日をいう。)及び週休日(徳島市職員の勤務時間に関する条例第2条の3第2項の規定により月曜日から金曜日までの間に設けられた週休日をいう。)」とする。

2　任期付短時間勤務職員に対する第3条の規定の適用については，同条中「日曜日，土曜日及び休日(職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年徳島市条例第5号)第2条第1項に規定する休日をいう。)」とあるのは「日曜日，土曜日，休日(職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年徳島市条例第5号)第2条第1項に規定する休日をいう。)及び週休日(徳島市職員の勤務時間に関する条例第2条の4第2項の規定により月曜日から金曜日までの間に設けられた週休日をいう。)」とする。

2　特殊勤務手当は，職員から申出があった場合には，口座振替の方法により支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　徳島市職員に対する特殊勤務手当支給条例(昭和26年徳島市条例第33号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前の勤務に係る特殊勤務手当については，旧条例の例による。

(特定新型インフルエンザ等により生じた事態に対処するための防疫等業務手当の特例)

4　職員が，特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で，当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が定めるものに限る。)をいう。)から市民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る業務であって市長が定めるものに従事したときは，防疫等業務手当を支給する。この場合において，別表の防疫等業務手当の項の規定は，適用しない。

5　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき，1,500円(緊急に行われた措置に係る業務であって，心身に著しい負担を与えると市長が認めるものに従事した場合にあっては，4,000円)を超えない範囲内において，それぞれの業務に応じて市長が定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第21条の規定は，昭和39年12月1日以後に給与事由の生じた特殊勤務手当から適用し，昭和39年11月30日までに給与事由の生じた特殊勤務手当については，なお従前の例による。

この条例は，昭和40年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第8条の規定は昭和40年5月1日以降において規則で定める日から適用する。

この条例は，昭和41年4月1日から施行する。ただし，この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第14条第1項第3号の規定は，昭和40年8月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第11条第2項の規定は，昭和42年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和43年4月1日から施行する。ただし，第4条及び第6条の改正規定は，昭和43年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の勤務に係る特殊勤務手当については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年10月1日以後に給与事由の生じた特殊勤務手当から適用する。

この条例は，昭和44年1月1日から施行する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第8条第1項第1号，第11条(第4項を除く。)及び第18条の規定を除く。)は，昭和45年4月1日(以下「施行日」という。)以後に給与事由の生じた者にかかる特殊勤務手当から適用し，施行日前までに給与事由の生じた者にかかる特殊勤務手当については，なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず，改正後の条例第15条第2項中同条第1項第2号に該当する者に対して支給する特殊勤務手当の額に関する規定は，昭和44年6月1日以後に給与事由の生じた者にかかる特殊勤務手当から適用し，同年同月同日前に給与事由の生じた者にかかる特殊勤務手当については，なお従前の例による。

(特殊勤務手当の内払)

4　施行日の前日までに，この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第15条の規定に基づき，同条第1項第2号に該当する者に対して，すでに支払われた特殊勤務手当は，改正後の条例の相当規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和45年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第15条第2項の規定は昭和45年5月1日から，改正後の条例第12条第2項の規定は昭和45年12月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第15条の規定に基づき，昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，同条第1項第2号に該当する者に対してすでに支払われた特殊勤務手当は，改正後の条例の相当規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，医療法(昭和23年法律第205号)第7条の規定により徳島市国府診療所の開設について徳島県知事の許可を受けた後，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第3項の規定は，昭和46年9月1日から，改正後の条例第7条の2の規定は，同年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第15条第2項の規定は昭和46年9月1日から，改正後の条例第25条の2の規定は昭和47年1月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第15条の規定に基づき，昭和46年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，同条第1項第2号に該当する者に対して支払われた特殊勤務手当は，改正後の条例の相当規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第26条の改正規定は，昭和48年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の2の規定は昭和47年4月1日から，改正後の条例第15条第2項の規定は昭和47年9月1日から，改正後の条例第3条第2項及び第10条第1号の規定は昭和47年10月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第3条第2項，第10条第1号及び第15条第2項の規定に基づき，昭和47年10月1日(看護業務に従事する職員の特殊勤務手当にあつては，昭和47年9月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に，第3条第2項，第10条第1号及び第15条第2項に該当する者に対してすでに支払われた特殊勤務手当は，改正後の条例の相当規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。ただし，第10条第2号の次に1号を加える改正規定は徳島市特別養護老人ホーム条例(昭和48年徳島市条例第14号)施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第15条第2項の規定は昭和48年4月1日から，改正後の条例第25条の4の規定は昭和48年10月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第15条の規定に基づき，昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，同条第1項第2号に該当する者に対してすでに支払われた特殊勤務手当は，改正後の条例の相当規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第2項及び第10条の2第2項の規定は昭和48年4月1日から，改正後の条例第17条の2，第18条の3及び第24条の2第2項の規定は同年10月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第8条第2項，第10条の2第2項及び第24条の2第2項の規定により，昭和48年4月1日(夜間通信業務等に従事する職員にあつては，同年10月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に，該当職員に対してすでに支払われた特殊勤務手当は，改正後の条例の相当規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第25条の3の規定は昭和49年10月1日から，改正後の条例第8条の規定は昭和49年12月1日から適用する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和53年4月1日から施行する。ただし，第25条の2の次に1条を加える改正規定は，規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第25条の3の規定は，昭和52年4月1日から適用する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

2　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)の一部を次のように改正する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和58年4月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第3条第2項及び第10条第1号の規定に基づき，昭和58年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，該当職員に対して既に支払われた特殊勤務手当は，改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の相当規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例(中略)は，昭和62年1月1日から施行する。

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。(後略)

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第19条第1項の改正規定及び附則第9項から附則第13項までの規定は，平成3年1月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部改正に伴う経過措置)

13　(前略)前項の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は，附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員又は職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年徳島市条例第5号)第5条の規定により病気休暇を受けている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間又は病気休暇期間に係る給与についても適用する。

(規則等への委任)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。(後略)

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の2第2項の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は，改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。ただし，第27条第2項の改正規定は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例中別表の年末年始業務手当の項の改正規定は公布の日から，その他の改正規定は平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中別表の教育特殊業務手当の項の改正規定は公布の日から，同表の福祉業務手当の項の改正規定は平成30年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の教育特殊業務手当の項の規定は，平成30年1月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　改正後の条例別表の教育特殊業務手当の項の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例別表の教育特殊業務手当の項の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は，改正後の条例別表の教育特殊業務手当の項の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和2年2月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員の特殊勤務手当に関する条例別表の消防業務手当の項(第1号に係る部分に限る。)の規定に基づいて支給された消防業務手当のうち，改正後の条例附則第4項の適用がある業務に係るものは，同項の規定に基づく防疫等業務手当の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例別表の災害応急作業等手当の項の規定は，令和6年1月1日から適用する。