2　職員は，局内において風紀，秩序を乱すような言動をしてはならない。

3　職員は，局内において選挙運動，その他政治活動をしてはならない。

4　職員は，局の施設及び資料を愛護し，また物品を節約して使用しなければならない。

5　前各項でいう局内とは局施設，庁舎，構内及び作業現場をいう。

2　法令による証人，鑑定人等となり，職務の秘密に属する事項を発表する場合においては，前項の限りでない。この場合において，職員は，事前に管理者の許可を受けなければならない。

2　職員は，職務に関して局内外を問わず，他人から報酬その他何らの名義にかかわらず，みだりに金銭，又は物品の供与を受け，又はその他の利益を受けてはならない。

2　用務の都合により前項の出勤証明ができないときは，管理者に届け出なければならない。

3　出勤簿に押印せず，又は出勤カードに勤務時間の記録がなく，その事由が明らかでないものは無届欠勤とみなす。

2　職員は，負傷，疾病等のため勤務しない日が引き続き7日以上にわたるときは，医師の診断書を添えて管理者に届け出なければならない。

3　職員は，住所及び氏名を変更したときは，速やかに管理者に届け出なければならない。

4　職員は，身元保証人，又は身元保証人の住所に変更があったときは，速やかに管理者に届け出なければならない。

5　新たに職員に採用された者は，発令の日から5日以内に身元保証書(別記様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

2　職員は，火災，その他災害又は緊急事態の発生に当たっては，上司の命により，被害の予防又は防止作業に従事しなければならない。

2　日曜日及び土曜日は，週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とし，前項の勤務時間は，徳島市上下水道局職員の勤務時間に関する規程(令和2年徳島市上下水道局管理規程第15号。以下「勤務時間規程」という。)の定めるところにより，月曜日から金曜日までの5日間において，管理者がその割振りを行うものとする。ただし，管理者は，特別の勤務に従事する職員については勤務時間規程で定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り，勤務時間規程の定めるところにより，週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

3　管理者は，職員に前項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には，勤務時間規程の定めるところにより，同項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち勤務時間規程で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(同項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として勤務時間規程で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

4　第1項の規定にかかわらず，窓口事務又は第十浄水場運転管理業務のため必要がある場合は，前後1時間の範囲内において休憩時間を変更することができる。

2　パートタイム会計年度任用職員の週休日については，前条第2項本文の規定にかかわらず，管理者が，日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において，週休日を設けることができる。

3　第1項の規定により定められた勤務時間は，前条第2項本文の規定にかかわらず，1週間ごとの期間について，1日につき同項本文の規定により割り振られた1日の勤務時間を超えない範囲内において管理者がその割振りを行うものとする。

4　パートタイム会計年度任用職員に対する前条第3項の規定の適用については，同項中「前項」とあるのは「次条第2項又は前項ただし書」と，「同項の」とあるのは「同条第3項又は前項ただし書の」と，「割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(同項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として勤務時間規程で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振る」とあるのは「割り振る」とする。

5　勤務条件の特殊性等により，前各項の規定によりがたいパートタイム会計年度任用職員の勤務時間等に関する事項は，管理者が定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員の週休日については，第16条第2項の規定にかかわらず，管理者が同項に定める週休日に加えて，月曜日から金曜日までの5日間において，週休日を設けることができる。

3　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は，第16条第2項本文の規定にかかわらず，1週間ごとの期間について，1日当たりの勤務時間が同項の定めによって割り振られた1日当たりの勤務時間を超えない範囲内において管理者がその割振りを行うものとする。

4　定年前再任用短時間勤務職員に対する第16条第2項ただし書の規定の適用については，同項ただし書中「職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員」とする。

5　定年前再任用短時間勤務職員に対する第16条第3項の規定の適用については，同項中「職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員」と，「前項」とあるのは「第16条の3第2項」と，「同項」とあるのは「第16条の3第3項及び第4項」と，「割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(同項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として勤務時間規程で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振る」とあるのは「割り振る」とする。

2　育児短時間勤務職員等の週休日については，第16条第2項の規定にかかわらず，管理者が同項に定める週休日に加えて，必要に応じ，当該育児短時間勤務等の内容に従い，月曜日から金曜日までの5日間において，週休日を設けることができる。

3　育児短時間勤務職員等の勤務時間は，第16条第2項本文の規定にかかわらず，1週間ごとの期間について，当該育児短時間勤務等の内容に従い，1日につき同項本文の規定により割り振られた1日当たりの勤務時間を超えない範囲内において管理者がその割振りを行うものとする。

4　育児短時間勤務職員等に対する第16条第2項のただし書中「職員」とあるのは「育児短時間勤務職員等」とする。

5　育児短時間勤務職員等に対する第16条第3項の規定の適用については，同項中「職員」とあるのは「育児短時間勤務職員等」と，「前項」とあるのは「第16条の4第2項」と，「同項」とあるのは「同条第3項」と，「割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(同項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として勤務時間規程で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振る」とあるのは「割り振る」とする。

2　管理者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，勤務時間規程で定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，1月について24時間，1年について150時間を超えて，正規の勤務時間以外の時間における勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は，3歳に満たない子のある職員が，勤務時間規程で定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は，要介護者(職員の配偶者若しくは2親等内の血族若しくは姻族又は職員の配偶者の父母の配偶者であって職員と同居しているもので負傷，疾病又は老齢のため，療養上職員の付添介護が不可欠であると認められる者をいう。以下この項において同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において，第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理者が定める者を含む。以下この項から第3項までにおいて同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが，深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして勤務時間規程で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が，勤務時間規程で定めるところにより，当該子を養育」とあるのは「第4項に規定する要介護者のある職員(勤務時間規程で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が，勤務時間規程で定めるところにより，当該要介護者を介護」と，「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と，第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，勤務時間規程で定めるところにより，当該子を養育」とあるのは「第4項に規定する要介護者のある職員(勤務時間規程で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が，勤務時間規程で定めるところにより，当該要介護者を介護」と，前項中「3歳に満たない子のある職員が，勤務時間規程で定めるところにより，当該子を養育」とあるのは「次項に規定する要介護者のある職員(管理者が別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が，勤務時間規程で定めるところにより，当該要介護者を介護」と，「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前4項に規定するもののほか，勤務の制限に関する手続きその他勤務の制限に関し必要な事項は，勤務時間規程で定める。

2　代休日の指定は，勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり，かつ，当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(勤務時間規程第5条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

3　代休日を指定された職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において，当該代休日には，特に勤務することを命ぜられる場合を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　有給休暇とは，第21条から第23条までの規定に基づき，職員が正規の勤務時間中に給料の支給を受けて勤務しない期間をいう。

3　無給休暇とは，職員が正規の勤務時間中に給料の支給を受けないで勤務しない期間をいい，その種類は組合休暇及び特別無給休暇とする。

4　組合休暇は，職員が登録された労働組合の規約に定める機関で執行機関，監査機関，議決機関(代議員制をとる場合に限る。)，投票管理機関及び特定の事項について調査研究を行い，かつ当該登録された労働組合の諮問に応ずるための機関の業務の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合には，公務に支障がないと認めるときに限り1年につき30日を超えない範囲内において承認することができる。

5　前項の規定により承認を与える場合の有効期間の単位は，1日又は1時間とする。1時間を単位として与えられる休暇を日に換算する場合は，8時間をもって1日とする。

6　特別無給休暇は，職員が私事その他一身上の都合又は公務に従事することができない次の表に掲げる特別な理由がある場合及び公職選挙法(昭和25年法律第100号)により立候補する場合(同法第86条から第86条の4に定められた期間中に立候補の届出をした日から当落告知後5日まで)については，休暇を承認することができる。

2　年休は，1日又は半日若しくは1時間を単位として受けることができる。1時間を単位として受ける年休を日に換算する場合は，8時間をもって1日とする。

3　遅参，早退は半日又は1時間を単位とする年休とすることができる。

4　前各項の年休は，職員の請求する時季に与える。ただし，管理者は業務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

5　定年前再任用短時間勤務職員の年休については，前4項の規定にかかわらず管理者がその者の勤務時間に応じて別に定める。

6　年休は，一の年における年休の20日を超えない範囲内の残日数を限度として，当該年の翌年に繰り越すことができる。

7　年休が10日以上与えられた職員については，第4項の規定にかかわらず，付与日から1年以内に，職員の有する年休日数のうち5日について，管理者は職員の意見を聴取し，その意見を尊重した上で，あらかじめ時季を指定して取得(1日又は半日単位の取得に限る。)させる。ただし，職員が第4項の規定による年休を取得(1日又は半日単位の取得に限る。)した場合においては，当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　前項の表の2の項に掲げる期間は，復職後管理者が定める期間を経過せずに再び負傷又は疾病のために療養する場合にこれを通算するものとする。ただし，当該療養に係る原因が復職前の療養に係る原因と明らかに異なると管理者が認める場合その他管理者が適当でないと認める場合は，この限りでない。

2　職員が結核性疾患にかかり第34条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により第34条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が第34条第1項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当，地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第34条第1項の規定により休職にされた職員には，他の条例に別段の定めがない限り，前4項に定める給与を除く外，他のいかなる給与も支給しない。

2　条件付採用期間中の職員は，法第28条第1項第4号に掲げる事由に該当する場合又は勤務実績の不良なこと，心身の故障があること，その他の事実に基づいて，その職に引き続き任用しておくことが適当でないと認める場合には何時でも降任させ，又は免職することができる。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が，刑の執行猶予を取り消されたときは，その職を失うものとする。

2　前項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は，3年を超えない範囲内において，休養を要する程度に応じ，個々の場合について，管理者が定める。

3　管理者は，前項の規定による休職の期間中であっても，その事由が消滅したと認められるときは，速やかに復職を命じなければならない。

4　第1項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は，当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

2　前項の研修を受ける期間は，勤務とみなす。

2　褒賞に当たっては，前項の褒賞状のほか，褒賞金品を授与することができる。

2　職員は，前項第4号，第5号(死亡したときを除く。)又は第6号に該当する事由が発生したときは，直ちに所属長に報告しなければならない。ただし，当該職員が報告できない状況にあるときは，この限りではない。

3　第1項第5号に該当する事由が発生したときの同項及び前項に規定する報告については，徳島市上下水道局職員安全衛生規程(令和2年徳島市上下水道局管理規程第14号)第11条第1項及び第2項に規定する報告をもって，これに代えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は，令和2年4月1日から施行する。

(徳島市水道局職員身元保証規程の廃止)

2　徳島市水道局職員身元保証規程(昭和42年徳島市水道局管理規程第15号)は，廃止する。

この規程は，令和3年1月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年7月1日から施行する。

この規程は，令和4年1月1日から施行する。

この規程は，令和4年1月1日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして，この規程による改正後の徳島市上下水道局職員就業規程の一部を改正する規程(以下「改正後の規程」という。)第23条及び第29条の規定を適用する。

3　地方公務員法の一部を改正する法律附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，改正後の規程第16条の3，第21条第5項，第23条及び第29条の規定を適用する。

この規程は，令和6年1月1日から施行する。