2　この規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　首標金額を表示する数字には，その頭書に「金」又は「￥」の文字を冠するものとする。「金」を冠した場合において，その数字が拾，百，千，万，億で始まるときはその数字の前に「壱」を加え，その末尾には「円」を付さなければならない。

2　会計事務に関する書類の首標金額は，訂正してはならない。

3　会計事務に関する書類を作成するときは，消え難いもので明確に記載し，改ざんの防止に努めなければならない。

2　次の各号に掲げる事務は，会計管理者をして当該各号に定める出納員に委任させる。

3　次に掲げる事務は，会計管理者をして会計課に置く出納員に委任させる。

2　前条第2項各号に掲げる事務(同項第2号に掲げる事務にあっては，支出負担行為に係る債務の確認に限る。)のうち前項の規定により分任出納員を置く組織の所掌事務に係るものは，当該各号に定める出納員をして当該分任出納員に委任させる。

2　第7条第2項第3号に掲げる事務のうち前項の規定により現金取扱員を置く組織の所掌事務に係るものは，同号に定める出納員をして当該現金取扱員に委任させる。

2　会計管理者は，必要があると認めるときは，出納員等の事務の処理の状況を検査することができる。

2　出納員は，その分掌事務を行うについて使用する印鑑を会計管理者に届け出なければならない。

3　分任出納員及び現金取扱員は，その分掌事務を行うについて使用する印鑑を出納員をして会計管理者に届け出なければならない。

2　出納員領収書は，領収書原符，領収済通知書及び領収書の3部複写式で一連の番号を付してとじ合わせたものを用いるものとする。ただし，次に掲げるものについては，領収書原符，領収済通知書及び領収書の3連式領収書，領収書原符及び領収書の2連式領収書その他の領収書を用いることができる。

3　出納員領収書は，あらかじめ会計管理者へ届出をし，表紙に会計管理者印を押して交付されたものを使用しなければならない。

4　出納員領収書を使い終わったとき又は年度が終了したとき若しくは出納員等が交替したときは，表紙に出納員の確認印を押し，会計管理者に返還しなければならない。

5　誤記等で発行できなくなった出納員領収書については，無効の表示をし，棄却してはならない。

6　出納員領収書で現金を収納し，指定金融機関等に払込みをしたときは，払込書兼領収書を出納員領収書に添付しなければならない。

2　前項の場合において，前任者は，現金又は預金を保管しているときは，直ちに指定金融機関等に払い込むものとし，物品は，後任者に引き継ぐものとする。

3　事故のため，自ら引き継ぐことができないときは，市長が指名する職員が引継の手続を行うものとする。

4　前3項の規定による引継ぎが終了したときは，事務委任の順序に従って，会計管理者に報告しなければならない。

2　納入通知書には，第19条第2号から第7号までに掲げる事項を記入しなければならない。

3　督促手数料，延滞金及び延滞利子等の納入通知については，納入通知書に併記して通知することができるものとする。

2　前渡金及び概算払金の精算戻入金並びに第59条第4項後段及び第5項の返還金については，前項の規定にかかわらず返納通知書を発行しない。

2　第22条の規定により調定を変更したときは，その変更した額による納入通知書により，その旨を納入義務者に通知しなければならない。

2　出納員等及び指定金融機関等は，提出された通知書により，歳入を収納しなければならない。ただし，第24条，第25条及び第26条第2項に規定する歳入については，収入命令権者からの収入命令書(以下「納付書」という。)その他適宜の方法により確認し，収納するものとする。

3　収入命令権者は，会計管理者口座へ直接入金がある場合は，あらかじめ，その旨を会計管理者へ通知し，当該金額を記入した納付書を送付しなければならない。

2　納入義務者から口座振替依頼書の提出を受けた指定金融機関等は，口座振替通知書を市長に送付しなければならない。

3　納入義務者は，市長が認める場合には，市長に口座振替受付申込書を提出することをもって第1項の口座振替依頼書の提出に代えることができる。

4　収入命令権者は，第2項の口座振替通知書の送付又は前項の口座振替受付申込書の提出を受けたときは，当該通知書又は当該申込書に係る納入通知書(これに代わる通知書を含む。次項において同じ。)を第1項の規定により口座振替依頼書の提出を受けた指定金融機関等又は前項の規定により提出された口座振替受付申込書に係る指定金融機関等(以下この条において「振替金融機関」という。)に送付するものとする。

5　振替金融機関は，収入命令権者から送付を受けた納入通知書に基づき納期の末日又は振替指定日(納期の末日又は振替指定日が当該振替金融機関の休日に当たる場合は，翌営業日)に納入義務者の預金口座から振り替えて収納するものとする。

6　納入義務者が口座振替の方法による納付を変更し，又は廃止しようとするときは，口座振替変更届又は口座振替廃止届を振替金融機関を経て市長に提出しなければならない。

2　市長は，指定納付受託者の指定をしたときは，その旨及び次に掲げる事項について告示しなければならない。告示した事項に変更があったとき又は指定の取消しをしたときも同様とする。

2　前項の規定にかかわらず，次に掲げるものについては，同項の領収書の発行を省略することができる。

2　前条第1項本文の規定にかかわらず，次のいずれかの方法により収納した歳入については，領収書を発行しない。この場合において，収入命令権者は，当該歳入の納入義務者から収納の状況の確認の申出があったときは，当該確認のための書類を交付することができる。

2　出納員が歳入を収納したとき又は前項の規定による引継ぎを受けたときは，所定の帳簿を整理し，払込書により，当該歳入を指定金融機関等へ払い込まなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず，出先機関に設置されている分任出納員又は現金取扱員が歳入を収納したときは，その収納した歳入をその日の翌日までに払込書により，指定金融機関等へ払い込むことができる。

4　前2項の規定にかかわらず，災害その他やむを得ない理由により収納した歳入をその日の翌日までに指定金融機関等へ払い込むことができない場合は，出納員は，直ちに当該歳入の金額及び払込予定日について会計管理者に承認を得た上で，当該出納員(出先機関の収納にあっては，分任出納員又は現金取扱員)が前2項の例に従い当該払込予定日までに指定金融機関等へ払い込まなければならない。

2　収入命令権者は，前項の規定により送付を受けた領収済通知書及び収入報告書によって帳簿を整理しなければならない。

2　収入命令権者は，前項の歳入取消通知書により帳簿を整理し，納入通知書又は返納通知書を再発行して納入義務者に通知しなければならない。

2　市長は，指定公金事務取扱者の指定を取り消したときは，その旨を告示しなければならない。

2　市長は，徴収委託又は収納委託をしたときは，その旨及び次に掲げる事項について告示しなければならない。告示した事項に変更があったときも同様とする。

3　徴収委託をした場合における調定，納入の通知，収納及び領収書の発行については，この規則の調定，納入の通知，収納及び領収書の発行に関する規定の例により，徴収委託を受けた者に行わせるものとする。

4　収納委託をした場合における収納及び領収書の発行については，この規則の収納及び領収書の発行に関する規定の例により，収納委託を受けた者に行わせるものとする。

5　徴収委託又は収納委託を受けた者(次条において「徴収等受託者」という。)が歳入等を収納したときは，その収納した歳入等を，その日の翌日まで(特別の事情がある場合については，会計管理者が指示する日まで)に指定金融機関等へ払い込まなければならない。

2　前項の証票は，毎会計年度の当初に検証を行うものとする。

3　徴収等受託者は，第1項各号に掲げる事項に変更があったときは，速やかにその旨を届け出るものとし，徴収等受託者でなくなったときは，直ちに同項の証票を返還しなければならない。

2　督促状は，法令，条例又は他の規則に定めがあるものを除き，その納付期限後20日以内に発しなければならない。

2　債権者の権利義務を承継した者又は債権者の委任を受けた者は，その事実を証する書類を前項の請求書に添付しなければならない。

3　次のいずれかに該当する支出については，その支出の内容を明らかにした書類をもって請求書に代えることができる。

4　第1項に規定する請求書が複数枚にわたるときには，その綴目に割印をしておかなければならない。ただし，債権者(会計管理者が認めたものに限る。)若しくは官公署が一括作成したものであってその枚数に過不足がないことが明らかに確認できるとき又は同項に規定する自署による請求書であるときは，この限りでない。

5　契約書等のある請求書の請求印は，当該契約書等に押印されたものと同一でなければならない。ただし，特別の事情のある場合において，改印届書及び印鑑証明書の提出により債権者の印鑑に相違ないことを確認できるときは，当該契約書等に押印された印鑑と異なる印鑑によることができる。この場合，契約担当職員の証明をもって印鑑証明書の提出にかえることができる。

6　報酬(会計年度任用職員に関するものを除く。)，謝礼その他これに類する費用のうち支出命令権者が個人である債権者から請求書を受領する際の押印については，次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り，省略することができる。

2　前条第3項に規定するものに係る債務の確認は，支出命令書を発する際に行うものとする。

2　支出命令書には，支払方法の区分を明記しなければならない。

2　会計年度経過後支出命令書を会計管理者に送付する場合は，遅くとも，4月20日までに送付しなければならない。

3　支払期日又は支払予定日の指定のある支出命令書は，遅くとも，その支払日の5日前(休日(徳島市の休日を定める条例(平成元年徳島市条例第25号)第1条第1項に規定する市の休日をいう。以下同じ。)を除く。)までに会計管理者に送付しなければならない。

4　支出命令権者は，支出命令書を会計管理者に送付後，過誤その他の理由により支出命令を取り消す場合は，直ちに会計管理者に対し，その旨を通知しなければならない。

5　会計管理者は，前項の通知を受けたときは，その支出命令における支払が未済であることを確認したうえで，直ちに支出命令の取消手続を行わなければならない。

6　支出命令権者は，支払済みの支出命令を取り消すことはできない。

7　支出命令権者は，法令の規定により支出命令と同時に別の支払のために支出額を控除する場合は，その支出命令書に控除先の収入となる納付書を添付することができる。

8　支出命令権者は，会計管理者の承認の下，同一の会計内に限り，複数の支払の請求に対して，その合計額により支出命令をすることができる。

9　前項の規定にかかわらず，口座引落データの提供による支払の請求に対しては，異なる会計間であっても，その合計額により支出命令をすることができる。

10　支出命令権者は，一つの支払の請求に対して複数の支出命令を行う場合においては，その主たる支出命令書に請求書を添付し，かつ，その他の支出命令書には当該請求書の所在を明記して，会計管理者に提出するものとする。

2　会計管理者は，前項の審査の結果，支出をすることができないと認めたときは，その理由を付して支出命令権者に支出命令書を返送するものとする。

2　会計管理者は，小切手を債権者に交付するときは，債権者から領収書を徴しなければならない。

3　会計管理者は，小切手を振り出したときは，小切手振出済通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

4　小切手には，債権者の申出のあるもの及び会計管理者が必要と認めるものに限り受取人の氏名を記載するものとする。

5　小切手は，当該小切手の除権判決の後でなければ，再発行をしない。

2　前項の規定にかかわらず，会計管理者は，支出命令書を指定金融機関に提示することにより，支払通知書に代えることができるものとする。

2　前条第2項の規定は，前項の場合に準用する。

2　指定金融機関又は前項に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者が，請求書の振込先欄に所定の事項を記載して請求し，又は口座振替依頼書を提出したときは，口座振替の方法により支払を行うものとする。

3　債権者に，口座振替により支払をするときは，会計管理者は，支払通知書を指定金融機関に送付して口座振替を行わせるものとする。

4　第55条第2項の規定は，前項の場合に準用する。

2　会計管理者は，前項の支払をしたときは，証拠書類等により債権者が当該支払に係る金銭を受領したことを確認しなければならない。

2　会計管理者は，第50条第9項の規定に基づく支出命令に対して一括して支払をしたときは，その各会計毎の明細を，当該支出命令に係る主務課長等に通知するものとする。

2　市長は，指定公金事務取扱者に支出事務の委託をしたときは，その旨及び次に掲げる事項について告示しなければならない。告示した事項に変更があったときも同様とする。

3　支出事務の委託による支払は，資金前渡の方法に準じて行うものとする。

4　支出事務を委託された者は，支払事務を履行したときは速やかに支払したことを証する書類を添付してその旨を会計管理者に報告しなければならない。債権者の不在，受領拒否その他の事情により支払をしなかったときは，その旨を記載した書面を添えて，当該委託に係る資金を会計管理者に返還しなければならない。

5　支出事務の委託を受けた者が，指定公金事務取扱者の指定を取り消されたとき又は支出事務の委託を解除されたときは，直ちに，支払したことを証する書類を添付した精算書を添えて支払の終わらない資金を会計管理者に返還しなければならない。

2　前渡を受けた資金は，銀行その他確実な金融機関に預金し(非常災害時を除く。)，その出納は現金出納簿又はこれに代わる帳簿により経理しなければならない。ただし，即時に支払を要するものについては，この限りでない。

3　前項の預金において利子を生じたときは，第19条の規定に準じてこれを調定し，指定金融機関等に払い込まなければならない。

2　前項第2号の場合において，領収書が受領できない場合は，現金出納簿をもって代えることができる。

3　前渡を受けた資金に残金があるときは，速やかに戻入しなければならない。

4　資金の前渡を受けた者がその前渡を取り消された場合の第1項の精算については，直ちに行うものとする。

2　前項の場合において，概算払金が過払となっているときは，7日以内(休日を除く。)に(職員旅費支給条例(昭和37年徳島市条例第27号)第25条第2項の規定により支給された旅費である場合は，直ちに)当該過払となった額を戻入しなければならない。

3　第1項の場合において，概算払金が不足するときは，当該不足する額を請求するものとし，当該不足する額に係る支出命令書をもって同項の精算書とみなす。

2　会計管理者は，精算の内容に誤りが認められたときは，提出者に対し，精算の訂正を求めることができる。

2　前項第1号の規定にかかわらず，特別の事情のある場合においては，資金前渡職員その他支出者の領収書又は支出の事実を証する書類をもって，領収書とすることができる。

3　第1項第2号の規定にかかわらず，特別の事情のある場合において，改印届書及び印鑑証明書の提出により請求者の印鑑に相違ないことを確認できるときは，当該請求書に押印された印鑑と異なる印鑑によることができる。この場合，支出命令権者の証明をもって印鑑証明書の提出に代えることができる。

4　債権者の権利を承継した者が領収したときは，第1項の領収書には，その事実を証する書類を添付しておかなければならない。

5　債権者又は債権者の権利を承継した者の委任を受けた者又は代理人が領収したときは，第1項の領収書には，それぞれその受領権を証する書類を添付しておかなければならない。ただし，あらかじめ，その旨を書類により届出してあるときは，この限りでない。

2　収入命令権者又は支出命令権者は，収入又は支出の所属年度又は会計区分に誤りがあったときは，納付書及び支出命令書を会計管理者に送付して帳簿の訂正を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，会計管理者は歳計現金等を指定金融機関以外の金融機関に預金し，又は次条に定めるものを除き，他の方法により保管することができる。この場合においては，あらかじめ市長に協議しなければならない。

2　出納員は，必要と認めるときは，あらかじめ会計管理者の承諾を得て，分任出納員につり銭資金の保管を命ずることができる。この場合においては，前項後段の例による。

3　つり銭資金の交付申請，交付金額，交付期間，検査その他必要な事項は，別に会計管理者が定める。

2　前項の規定による一時運用金は，その会計年度の出納閉鎖期日までに返還しなければならない。

3　第1項の一時運用金(歳入歳出外現金(敷金を除く。)を除く。)には，一時運用した日から返還した日までの期間に応じ，市長が定める利率による利子を付する。ただし，市長が認める場合は，この限りでない。

2　前項の場合において，支出命令権者は支出命令書を，一時運用金を返還したときは，収入命令権者は納付書を会計管理者に送付するものとする。

3　前条第2項及び第3項の規定は，第1項の場合に準用する。

2　支出命令権者は，一時借入金を返還するときは，支出命令書を会計管理者に送付するものとする。

2　前項の規定により歳入歳出外現金を収納した出納員等は，即日返還する入札保証金及び公売保証金を除き，1日分を取りまとめ，その収納した日の翌日までに払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。

2　前項の規定による支出命令書の送付を受けた会計管理者又は出納員は，支出の手続に準じて払出しをするものとする。この場合において，出納員等が保管している入札保証金及び公売保証金については，領収書を徴せず出納員等が発行した領収書と引換えに返還するものとする。

2　財産管理活用課長は，前項の規定による引継ぎがあったときは，当該有価証券に有価証券保管通知書を添えて会計管理者に提出しなければならない。この場合において，会計管理者は，保管証を財産管理活用課長に交付するものとする。

3　会計管理者は，第1項の有価証券を保管するに当たり，銀行等に保護預けすることができる。

2　前項の規定により有価証券の送付を受けた会計管理者等は，保管証を主務課長を経て納入者に交付するものとする。

3　主務課長は，本市の所有に属しない有価証券の払出しをしようとするときは，有価証券払出通知書により会計管理者等に通知するものとする。

4　前項の通知を受けた会計管理者等は，領収書を徴し，又は保管証と引換えに有価証券の払出しをするものとする。

2　前項第1号の規定は，指定代理金融機関及び収納代理金融機関が現金等を収納したときの整理方法について準用する。ただし，この場合においては，現金等及び証拠書類を指定金融機関に送付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず，会計管理者が必要と認めるときは，電子計算組織(与えられた一連の処理手順に従い，事務を自動的に処理する電子計算機の組織をいう。)に記録し，出力した領収印の印影をもって，領収印の押印に代えることができる。

2　指定金融機関は，振出日から1年を経過した未払小切手があるときは，当該1年を経過した日の属する月の翌月の5日までに，無効小切手報告書により会計管理者に報告しなければならない。

3　指定金融機関が未払金歳入受入通知書の送付を受けたときは，支払未済繰越金から当年度歳入へ受け入れなければならない。

2　毎月末日及び会計管理者が請求した日の当座預金出納日計表には，当座預金未払明細書を添付しなければならない。

2　物品の購入，請求，受入れ又は処分に関する決裁書類が会計管理者等に提示されたときは，前項の規定による出納命令があったものとみなす。

2　次に掲げる物品の購入については，別に定める手続によるものとする。

3　主務課長等は，その品質，形状等について指定を要するもの又は納付期日若しくは納付場所の指定を要するものについて第1項の請求をする場合は，必要に応じ，見本図面，説明書等を添付し，又は納付期日若しくは納付場所を指定しなければならない。

4　第1項の規定による請求は，契約担当職員が指定する日までに行わなければならない。ただし，特別の事情がある場合においては，その都度請求することができる。

5　第1項，第3項及び前項の規定は，物品の修繕(1件50万円以下のものを除く。)について準用する。

2　出張先等において購入した物品は，消費又は贈与したものを除き，帰庁後直ちに関係書類を添え，分任出納員に当該物品を引き継がなければならない。

2　主務課長等は，次に掲げる物品で保管の必要のあるもの又は売却処分のできるものは，物品取得報告書により市長に報告し，受入れの決定を受けた後，当該物品を分任出納員に引き継ぐものとする。

2　第97条の物品受贈生産報告書若しくは物品取得報告書又は前条の寄託品調書が会計管理者に送付されたときは，前項の報告があったものとみなす。

2　物品管理者は，その管理に属する物品のうち共用又は専用中のものについては，監督の責に任ずるものとし，その他のものについては，保管の責に任ずるものとする。

3　共用物品については，共用者が，専用物品については，専用者がそれぞれ保管の責に任ずるものとする。

2　次に掲げる物品は，金庫又は堅固な容器に格納し，厳重に保管しておかなければならない。

3　市長が必要と認める物品については，火災保険その他適当と認められる保険に付しておかなければならない。

2　市長は，物品の効率的な使用を図るため必要があると認めるときは，関係物品管理者に，物品の保管転換又は返納を命ずることがある。

3　物品の保管転換は，無償とする。ただし，会計を異にする保管転換は，有償とすることができる。

2　物品を貸し付けるときは，貸付料，貸付期間，善良な管理者としての責任，損害賠償責任その他の必要な条件を付さなければならない。

3　前項の貸付期間は，原則として3月を超えないものとする。

2　分任出納員は，前項の調査の結果を速やかに物品出納計算書により出納員に報告しなければならない。

3　出納員は，前項の物品出納計算書を調査し，これを取りまとめてその年の5月31日までの間で会計管理者の指定する日までに会計管理者に報告しなければならない。

4　会計管理者は，前項の物品出納計算書を精査し，これを取りまとめて市長に報告するものとする。

2　物品管理者は，その管理に属する物品が不用となり，又は使用に耐えなくなったと認めるときは，不用の決定をするものとする。

2　物品管理者は，不用物品を売却しようとするときは，転活用できる見込みのあるものとないものとに区分した上で，書面等により契約監理課の課長に請求するものとする。

3　物品管理者は，不用物品のうち次のいずれかに該当するものについては，これを廃棄することができる。

4　物品管理者は，不用物品のうち売却又は廃棄により処分することが適当でないものについては，会計管理者と協議の上別段の取扱いをすることができる。

2　前項に規定する報告は，次に掲げる事項を記載して行うものとする。

1　この規則は，昭和39年4月1日から施行する。

2　徳島市会計規則(昭和30年徳島市規則第13号)，出納員規則(昭和31年徳島市規則第12号)及び徳島市物品会計規則(昭和26年徳島市規則第16号)は，廃止する。

この規則は，昭和40年3月1日から施行する。

この規則は，昭和40年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(暫定措置)

2　行政組織の改変に伴い，暫定的に必要とする事務の処理等については，関係課長が総務部長と協議して定める。

(施行期日)

1　この規則は，昭和43年2月20日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第43条に1号を加える改正規定は，昭和44年4月1日から施行する。

この規則は，昭和44年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和44年7月15日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和46年3月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和46年6月1日から施行する。

この規則は，昭和46年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和46年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和47年5月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第91条第2号の改正規定は，昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の会計規則第12条第2号の規定は，昭和51年度分の補助簿から適用し，昭和50年度分の補助簿については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和52年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和54年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

この規則は，昭和54年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和55年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，別表第1及び別表第3の改正規定は，徳島市徳島駅前西駐車場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例(昭和55年徳島市条例第47号)の施行の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，別表第2の改正規定は，昭和56年1月1日から施行する。

この規則は，昭和56年2月16日から施行する。

この規則は，昭和56年4月1日から施行する。

この規則は，昭和56年5月1日から施行する。

この規則は，昭和56年7月15日から施行する。

この規則は，昭和56年11月1日から施行する。

この規則は，昭和57年3月14日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和58年2月1日から施行する。

この規則は，昭和58年4月1日から施行する。

この規則は，昭和58年8月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和58年8月5日から施行する。

この規則は，昭和58年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和59年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は，(中略)徳島市自転車駐車場設置条例(中略)第5条から第8条までの規定及び別表の規定の施行の日から施行する。

この規則は，昭和59年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和60年4月1日から施行する。

この規則は，昭和60年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

この規則は，昭和61年5月1日から施行する。

この規則は，昭和61年7月1日から施行する。ただし，別表第1の収入役の補助組織の出納課の項第4号及び別表第3の出納課の項の改正規定は，昭和61年8月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和62年4月1日以後に開始する共済期間に係る交通災害共済加入申込者から適用する。

この規則は，昭和62年2月1日から施行する。

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

この規則は，昭和63年5月1日から施行する。

この規則は，昭和63年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和63年11月1日から施行する。

この規則は，平成元年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成元年11月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成2年1月7日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，平成2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に出納した物品のうち，1個若しくは1組の取得価格又は評価価格が1万円未満の備品については，同日以後，この規則による改正後の会計規則第91条第2号に規定する消耗品として整理するものとする。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成4年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成8年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年9月1日から施行する。

この規則は，平成10年11月21日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成11年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成12年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の会計規則第43条第4号の規定は，国民年金保険料納付組合及び国民健康保険保険料納付組合に対し，平成12年度分の保険料の納付があったときに交付する補助金については，この規則の施行後も，なおその効力を有する。

この規則は，平成13年7月1日から施行する。

この規則は，平成13年11月13日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。ただし，別表第1の市長の補助組織の農林水産課の項の改正規定は，平成15年4月16日から施行する。

この規則は，平成15年8月25日から施行する。ただし，第43条の改正規定は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年9月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成18年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成20年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年6月4日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成22年10月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年7月9日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年8月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年10月6日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。ただし，第2条第2項第4号の改正規定は，平成29年4月6日から施行する。

この規則は，平成29年9月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第31条第6項を削り，同条第7項を同条第6項とする改正規定，第35条第1項の改正規定及び同条に1項を加える改正規定は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和元年10月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する改正前の会計規則第33条の2の規定の適用については，令和5年3月31日までの間は，なお従前の例による。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第8条第1項の改正規定は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和8年3月31日までの間，地方自治法の一部を改正する法律(令和5年法律第19号)附則第2条第3項の規定により同項に規定する当該従前の公金事務を行わせる者に対するこの規則による改正前の会計規則第39条及び第59条の規定の適用については，なお従前の例による。