2　条例第2条第1項第7号に規定する規則で定めるものは，役務及びカード等とする。

2　条例第3条第5項に規定する規則で定めるものは，条例第23条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める金額とする。

2　条例第3条第6項に規定する規則で定める金額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める金額とする。

2　在勤する公署又は旅行地(以下この項において「在勤する公署等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は，在勤する公署等以外の地から目的地に至る旅費の額と在勤する公署等から目的地に至る旅費の額を比較し，いずれか少ない額とする。

3　既に旅行している者が，旅行地から在勤する公署以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は，旅行地から在勤する公署以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤する公署に至る旅費の額を比較し，いずれか少ない額とする。

2　条例第8条第3項に規定する規則で定める期間は，精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して7日間(休日を除く。)とする。

2　条例第13条ただし書に規定する規則で定める場合は，現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって，会議等の主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であると旅行命令権者が認めるときとする。

2　宿泊手当の額は，条例の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは，前項の規定にかかわらず，当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は，前2項の規定にかかわらず，2,400円とする。ただし，条例及びこの規則の規定により支給される鉄道賃，船賃，航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合は，800円とする。

4　旅行者が，旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には，前3項の規定にかかわらず，宿泊手当は支給しない。

2　前項各号に掲げる方法に係る転居費の額に，条例及びこの規則の規定により他の種目として支給を受ける費用又は市費による支給が適当でない費用として市長が定めるものが含まれる場合は，当該転居費の額からこれらの額を除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には，前2項の規定による転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引いた額を当該転居費の額とする。

2　次に掲げる場合に該当する場合は，市内旅行旅費を支給しない。

3　市内旅行旅費の計算期間及び支給日は，時間外勤務手当の例による。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，条例第2条第1項第5号に掲げる順序による。この場合において，同順位者がある場合には，年長者を先の順位とする。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　行政職給料表の各等級に相当する他の給料表の職務の等級等に関する規則(昭和32年徳島市規則第26号)及び水道事業関係職員の市外出張旅費の支給に関する規則(昭和35年徳島市規則第33号)は，廃止する。

3　この規則の施行の際，現に第5条の規定による旅行命令書に相当する未使用の用紙があるときは，第5条の規定にかかわらず，なお従前の例によることができる。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　昭和37年10月1日からこの規則の施行の日の前日までに出発して旅行した職員若しくは旅行中の職員及び徳島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和37年徳島市条例第37号。以下「昭和37年給与改正条例」という。)附則第3項の適用を受けて暫定給料月額を受ける期間中の職員にかかる職務の等級については，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第1の規定にかかわらず，昭和37年給与改正条例による改正前の徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号)の規定による職務の等級により，なお従前の職務の等級の例によるものとする。

この規則は，昭和38年4月1日から施行する。

この規則は，昭和38年5月15日から施行する。

この規則は，昭和39年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第3の規定は，昭和40年4月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則は，昭和41年6月21日以後に出発した旅行から適用し，同年同月同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。(後略)

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(暫定措置)

2　行政組織の改変に伴い，暫定的に必要とする事務の処理等については，関係課長が総務部と協議して定める。

この規則は，公布の日から施行し，昭和42年11月1日以後に出発した旅行から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年10月2日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年11月28日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和44年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和44年4月1日以後の市内旅行旅費について適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和44年9月9日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は，この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。ただし，改正後の規則第9条第2項及び第3項の規定は，昭和45年8月1日以後の出発にかかる旅行から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和46年6月17日から適用する。

2　この規則の施行の日の前日までの間に，この規則による改正前の職員旅費支給条例施行規則の規定に基づいてすでに支払われた市内旅行旅費は，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則の規定による市内旅行旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則は，この規則の施行の日以後に旅行命令を受けた者から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和47年12月20日から適用する。

(市内旅行旅費の内払)

2　昭和47年12月20日からこの規則の施行の日の前日までの間に，この規則による改正前の職員旅費支給条例施行規則の規定に基づいてすでに支払われた市内旅行旅費は，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則の規定による市内旅行旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則第12条第1項第1号及び第2項第1号の規定は，この規則の施行の日以後に完了する旅行について適用し，同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，昭和48年6月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第2の規定は，昭和48年12月15日から適用する。

この規則は，昭和49年4月1日から施行し，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第2の規定は昭和49年3月10日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年7月10日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年12月15日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，昭和50年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員旅費支給条例施行規則の規定は，昭和50年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和50年11月14日から適用する。

この規則は，昭和51年1月1日から施行する。

この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和51年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和52年12月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，別記様式の改正規定は，昭和55年2月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第2の規定は，昭和54年12月7日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和55年4月1日から適用する。

この規則は，昭和56年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和57年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和59年6月1日から適用する。

(市内旅行旅費の内払)

2　この規則による改正前の職員旅費支給条例施行規則の規定に基づいて昭和59年6月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に，既に職員に支払われた市内旅行旅費は，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則の規定による市内旅行旅費の内払とみなす。

この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和61年5月20日から適用する。

(市内旅行旅費の内払)

2　この規則による改正前の職員旅費支給条例施行規則の規定に基づいて昭和61年5月20日からこの規則の施行の日の前日までの間に，既に職員に支払われた市内旅行旅費は，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則の規定による市内旅行旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は，昭和62年1月1日から施行する。

(職員旅費支給条例施行規則等の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員旅費支給条例施行規則(以下「改正後の職員旅費支給条例施行規則」という。)(中略)規定は，昭和62年1月1日以後に出発する旅行について適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(用紙の調整)

3　改正後の職員旅費支給条例施行規則別記様式第1号に相当する第1条の規定による改正前の職員旅費支給条例施行規則別記様式第1号による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第1の規定は，昭和62年4月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第2の規定は，平成元年4月25日から適用する。

この規則は，平成元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成2年4月1日から施行する。

(青少年育成補導センター専門補導員の旅費の特例に関する規則の一部改正)

2　青少年育成補導センター専門補導員の旅費の特例に関する規則(昭和48年徳島市規則第89号)の一部を次のように改正する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第2の規定は，平成2年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別記様式第1号は，平成4年6月29日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発する旅行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第2の規定は，平成4年10月1日から適用する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別記様式第1号は，平成6年4月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発する旅行については，なお従前の例による。

(用紙の調整)

3　改正後の規則別記様式第1号に相当するこの規則による改正前の職員旅費支給条例施行規則別記様式第1号による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年1月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第2の規定は，平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年10月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間における市内旅行旅費については，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による市内旅行旅費の額が，この規則による改正前の職員旅費支給条例施行規則の規定による市内旅行旅費の額を超える場合には，改正後の規則別表第2の規定が令和元年10月1日から施行されていたものとして，改正後の規則の規定を適用する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。ただし，別記様式第1号の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和3年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第2の規定は，令和4年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(これらの規定を同法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)は，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則第2条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

3　この規則による改正前の職員旅費支給条例施行規則別記様式第1号は，当分の間，所要の調整をして使用することができる。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第2の規定は，令和6年10月1日から適用する。

この規則は，令和7年4月1日から施行する。

この規則は，令和7年4月1日から施行する。

この規則は，令和8年1月1日から施行する。