2　前項の規定にかかわらず，徳島市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例(令和元年徳島市条例第10号)第14条の規定により給与その他の給付を受ける会計年度任用職員の職務の級は，行政職給料表の適用を受ける者との権衡を考慮し，市長が別に定める。

3　第1項の規定にかかわらず，任期付職員条例第2条第1項の規定により採用された職員に係る条例第2条第2項に規定する行政職給料表の適用を受けない者についてのこれに相当する職務の級は，行政職給料表の適用を受ける者との権衡を考慮し，市長が別に定める。

4　徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)別表第1　小学校中学校教育職給料表の適用を受ける職員で教育委員会事務局の指導主事である者の旅費については，市長が別に定める。

2　条例第11条第3項に規定する期間は，精算による過払金の返納の告知の日から5日間とする。

2　前項の規定にかかわらず，職員がその所有する交通用具を使用し，在勤地内における出張のための旅行をする場合の市内旅行旅費については，200円とする。ただし，当該旅行が事務の連絡若しくは打合せ，会議，研修，講習その他これらに類する目的のためのもの又は在勤庁からの旅行行程が2キロメートル未満のものであるときは，市内旅行旅費は，支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず，在勤地内における出張のための旅行をする場合において，当該旅行の旅行行程のうち交通機関を利用する部分が2キロメートル未満のとき又は公用の交通機関その他市長が指定する交通機関を無料で利用したとき若しくはあらかじめ市が購入した乗車券等の交付を受けて交通機関を無料で利用したときは，市内旅行旅費は，支給しない。

2　前項第1号に該当する場合における日当及び宿泊料は，その地に到着した日の翌日から起算して滞在日数が30日を超えるときはその超過日数について定額の1割に相当する額を，60日を超えるときはその超過日数について定額の2割に相当する額をそれぞれ減額する。ただし，主催者等において指定する宿泊施設又は公用の宿泊施設若しくはこれに準ずる宿泊施設に宿泊する場合の宿泊料については，市長が別に定める。

3　第1項第2号に該当する場合の旅費については，無料で利用する交通機関に係る鉄道賃，船賃，航空賃及び車賃に相当する額を減額するほか，当該旅行が徳島県内におけるものであるときは，日当を支給しない。

4　第1項第3号に該当する場合の旅費の調整については，市長が別に定める。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　行政職給料表の各等級に相当する他の給料表の職務の等級等に関する規則(昭和32年徳島市規則第26号)及び水道事業関係職員の市外出張旅費の支給に関する規則(昭和35年徳島市規則第33号)は，廃止する。

3　この規則の施行の際，現に第5条の規定による旅行命令書に相当する未使用の用紙があるときは，第5条の規定にかかわらず，なお従前の例によることができる。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　昭和37年10月1日からこの規則の施行の日の前日までに出発して旅行した職員若しくは旅行中の職員及び徳島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和37年徳島市条例第37号。以下「昭和37年給与改正条例」という。)附則第3項の適用を受けて暫定給料月額を受ける期間中の職員にかかる職務の等級については，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第1の規定にかかわらず，昭和37年給与改正条例による改正前の徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号)の規定による職務の等級により，なお従前の職務の等級の例によるものとする。

この規則は，昭和38年4月1日から施行する。

この規則は，昭和38年5月15日から施行する。

この規則は，昭和39年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第3の規定は，昭和40年4月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則は，昭和41年6月21日以後に出発した旅行から適用し，同年同月同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。(後略)

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(暫定措置)

2　行政組織の改変に伴い，暫定的に必要とする事務の処理等については，関係課長が総務部と協議して定める。

この規則は，公布の日から施行し，昭和42年11月1日以後に出発した旅行から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年10月2日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年11月28日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和44年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和44年4月1日以後の市内旅行旅費について適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和44年9月9日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は，この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。ただし，改正後の規則第9条第2項及び第3項の規定は，昭和45年8月1日以後の出発にかかる旅行から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和46年6月17日から適用する。

2　この規則の施行の日の前日までの間に，この規則による改正前の職員旅費支給条例施行規則の規定に基づいてすでに支払われた市内旅行旅費は，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則の規定による市内旅行旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則は，この規則の施行の日以後に旅行命令を受けた者から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和47年12月20日から適用する。

(市内旅行旅費の内払)

2　昭和47年12月20日からこの規則の施行の日の前日までの間に，この規則による改正前の職員旅費支給条例施行規則の規定に基づいてすでに支払われた市内旅行旅費は，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則の規定による市内旅行旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則第12条第1項第1号及び第2項第1号の規定は，この規則の施行の日以後に完了する旅行について適用し，同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，昭和48年6月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第2の規定は，昭和48年12月15日から適用する。

この規則は，昭和49年4月1日から施行し，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第2の規定は昭和49年3月10日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年7月10日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年12月15日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，昭和50年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員旅費支給条例施行規則の規定は，昭和50年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和50年11月14日から適用する。

この規則は，昭和51年1月1日から施行する。

この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和51年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和52年12月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，別記様式の改正規定は，昭和55年2月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第2の規定は，昭和54年12月7日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和55年4月1日から適用する。

この規則は，昭和56年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和57年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和59年6月1日から適用する。

(市内旅行旅費の内払)

2　この規則による改正前の職員旅費支給条例施行規則の規定に基づいて昭和59年6月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に，既に職員に支払われた市内旅行旅費は，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則の規定による市内旅行旅費の内払とみなす。

この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和61年5月20日から適用する。

(市内旅行旅費の内払)

2　この規則による改正前の職員旅費支給条例施行規則の規定に基づいて昭和61年5月20日からこの規則の施行の日の前日までの間に，既に職員に支払われた市内旅行旅費は，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則の規定による市内旅行旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は，昭和62年1月1日から施行する。

(職員旅費支給条例施行規則等の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員旅費支給条例施行規則(以下「改正後の職員旅費支給条例施行規則」という。)(中略)規定は，昭和62年1月1日以後に出発する旅行について適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(用紙の調整)

3　改正後の職員旅費支給条例施行規則別記様式第1号に相当する第1条の規定による改正前の職員旅費支給条例施行規則別記様式第1号による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第1の規定は，昭和62年4月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第2の規定は，平成元年4月25日から適用する。

この規則は，平成元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成2年4月1日から施行する。

(青少年育成補導センター専門補導員の旅費の特例に関する規則の一部改正)

2　青少年育成補導センター専門補導員の旅費の特例に関する規則(昭和48年徳島市規則第89号)の一部を次のように改正する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第2の規定は，平成2年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別記様式第1号は，平成4年6月29日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発する旅行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第2の規定は，平成4年10月1日から適用する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別記様式第1号は，平成6年4月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発する旅行については，なお従前の例による。

(用紙の調整)

3　改正後の規則別記様式第1号に相当するこの規則による改正前の職員旅費支給条例施行規則別記様式第1号による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年1月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第2の規定は，平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年10月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間における市内旅行旅費については，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による市内旅行旅費の額が，この規則による改正前の職員旅費支給条例施行規則の規定による市内旅行旅費の額を超える場合には，改正後の規則別表第2の規定が令和元年10月1日から施行されていたものとして，改正後の規則の規定を適用する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。ただし，別記様式第1号の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和3年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則別表第2の規定は，令和4年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)は，この規則による改正後の職員旅費支給条例施行規則第2条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

3　この規則による改正前の職員旅費支給条例施行規則別記様式第1号は，当分の間，所要の調整をして使用することができる。