2　この条例において，「何級の職務」という場合には，徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者について規則で定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において，「何何地」という場合には，市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては，特別区の存する全地域)をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において，地方公務員法第16条第1号，第2号若しくは第4号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれに準ずる事由により退職等となつた場合には，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　職員が当該任命権者以外の機関の依頼に応じ，又は職員以外の者が本市の機関の依頼に応じ，公務の遂行を補助するため旅行した場合には，その者に対し，規則で定める旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には，当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が，その出発前に旅行命令を変更され，若しくは取り消され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項，第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故又は天災その他規則で定める事情により，概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令を変更する必要があると認める場合には，自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令を発し，又はこれを変更し，若しくは取り消すには，旅行命令を発する書面(以下「旅行命令書」という。)に当該旅行について必要な事項を記載し，これを当該旅行者に提示して行なわなければならない。ただし，これを提示するいとまがない場合には，口頭により旅行命令を発し，又はこれを変更し，若しくは取り消すことができる。この場合において，旅行命令権者は，すみやかに旅行命令書に当該旅行について必要な事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令書の様式は，規則で定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令に従わないで旅行した後，すみやかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が，前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず，又は申請はしたがその変更が認められなかつた場合において，旅行命令に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，定額により支給する。

11　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　在勤地(本市が在勤地の場合は，本市に隣接する市町村で規則で定める地域を含む。)内における出張のための旅行については，第1項の旅費に代えて市内旅行旅費を支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には，旅費計算上の旅行日数は，第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払にかかる旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後規則で定める期間内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　市長は，前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には，規則で定める期間内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第3号に規定する急行料金は，次の各号の一に該当する場合に限り，支給する。

3　第1項第5号に規定する座席指定料金は，普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り，支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第10条の規定により区分計算をする場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満，水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか，前項の規定にかかわらず，同項に規定する定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道，水路又は陸路にわたる旅行については，鉄道4キロメートル，水路2キロメートルをもつてそれぞれ陸路1キロメートルとみなして，前項の規定を適用する。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

2　食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが，食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前項の規定を適用する。

2　市内旅行旅費の額，支給条件及び支給方法は，規則で定める。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第4号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は，第20条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃，船賃，車賃及び食卓料とする。この場合において，同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　旅行者が，当該出張における特別の事情により，又は当該出張の性質上この条例の規定による旅費により旅行することが困難である場合又は適当でない場合においては，市長が認定する額を旅費として支給することができる。この場合において，市長が認定する額は，合理的基準により算定されたものでなければならない。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　徳島市職員旅費支給条例(昭和21年徳島市条例第183号)は，廃止する。

3　この条例の施行の際，現に第4条の規定による命令に相当する旅行命令を受けている者の旅費については，なお従前の例による。

4　徳島市議会議員等の報酬額，費用弁償額等及びその支給方法に関する条例(昭和21年徳島市条例第181号)の一部を次のように改正する。

5　公聴会参加者等の実費弁償に関する条例(昭和32年徳島市条例第7号)の一部を次のように改正する。

6　教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年徳島市条例第16号)の一部を次のように改正する。

7　旅客運賃の額については，当分の間，第12条第1項第1号ア中「1等の運賃」とあるのは「2等の運賃」と，第13条第1項第2号ア中「上級の運賃」とあるのは「下級の運賃」として，これらの規定を適用する。

8　特別車両料金に関する第12条第1項第4号の規定及び特別船室料金に関する第13条第1項第5号の規定は，当分の間，適用しない。

9　前2項の規定にかかわらず，職員が市長，副市長又は市議会の議員に随行し，かつ，その行動をともにしなければならない出張のための旅行については，鉄道賃にあつては特別車両料金及び1等の旅客運賃を，船賃にあつては特別船室料金及び上級の旅客運賃を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員旅費支給条例は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発する旅行については，なお従前の例による。

(徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例の一部改正等)

3　徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例(昭和41年徳島市条例第14号)の一部を次のように改正する。

4　前項の規定による改正後の徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例の適用区分については，附則第2項の規定を準用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第21条第1項の改正規定は，昭和45年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員旅費支給条例第25条第2項，別表第1及び別表第2の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の職員旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項第3号及び同条第6項並びに別表第2の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第14条第1項及び別表第1の規定(中略)は，施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち，同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の職員旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第14条第1項及び別表第1の規定(中略)は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，次項及び第4項に定めるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第12条第2項の規定及び第14条第1項の規定並びに別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち，施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

4　改正後の条例第12条第1項第5号，第3項，第13条第1項第6号及び第25条第1項並びに附則第7項，第8項及び第9項の規定は，施行日以後に出発する旅行から適用し，施行日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例(中略)は昭和62年1月1日から施行する。

(常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

23　(前略)附則第20項の規定による改正後の職員旅費支給条例(中略)の規定は，昭和62年1月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員旅費支給条例第25条及び別表第1の規定は，昭和62年4月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(職員旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第3条の規定による改正後の職員旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，次項に定めるものを除き，この条例の施行日以後に完了する旅行について適用し，施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

4　改正後の条例第14条第1項及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員旅費支給条例別表第1の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。ただし，次に掲げる規定は，令和元年12月14日から施行する。