2　手当の種類は，管理職手当，初任給調整手当，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，期末手当，勤勉手当，退職手当及び特定任期付職員業績手当とする。

2　各職員の受ける給料は，その職務の複雑，困難及び責任に応じ，かつ，勤務の強度，勤務時間，勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　医療業務又は保健指導業務に従事する医師である職員には，前項の規定にかかわらず，地域手当を支給する。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には，同項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず，休日における正規の勤務時間中に勤務した職員が，当該勤務した時間に相当する時間，他の勤務を要する日において勤務を免除される場合には，休日勤務手当は支給しない。

2　前項の勤務は，第7条，第8条第1項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，同項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職をした者が次のいずれかに該当するときは，管理者は，当該退職をした者に対し，当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については，管理者が定める手続を経て，支払われる前にあってはその支給を制限し，支払われた後にあっては返納又は納付をさせることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては，これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が指定するものをいう。)にあっては，6月以上)で退職した職員(次項又は第7項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については，管理者が指定する期間)内に失業している場合において，その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって，その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか，前3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては，雇用保険法に規定する技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当，移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

2　前項の休職以外の休職中の職員には，休職期間中の全部又は一部に対し，給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当を支給することができる。ただし，地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されている職員には，期末手当を支給しない。

3　休職中の職員には，前2項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

4　休職中の職員が，第2項の規定により期末手当の支給を受けることができる期間内で基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡したときは，期末手当を支給することができる。

2　職員が部分休業(当該職員が，その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないこと又は年齢60年に達した日の属する年度の翌年度の4月1日以後の日から定年退職日(徳島市職員の定年等に関する条例(昭和59年徳島市条例第44号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの間において1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第3条から第4条まで，第4条の3，第7条から第9条まで及び第11条の2の規定は，特定任期付職員には適用しない。

3　第3条の3，第4条，第4条の3，第5条の2及び第12条の規定は，任期付職員条例第3条第1項若しくは第2項又は第4条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

2　第2条の2，第3条，第3条の3，第4条の2，第5条，第6条から第10条まで，第14条の2及び第15条の規定は，会計年度任用職員について準用する。

3　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた会計年度任用職員には，法律又は他の条例に別段の定めがない限り，いかなる給与も支給しない。

2　基準日にそれぞれ在職する任期の定めが6月に満たない会計年度任用職員であって，基準日の属する会計年度内及び当該会計年度の前会計年度内における会計年度任用職員としての任期(管理者が定めるものに限る。)の合計が6月以上であるものは，任期の定めが6月以上の会計年度任用職員とみなして，前項の規定を適用する。

3　前2項に定めるもののほか，会計年度任用職員に対する期末手当の支給については，第11条の規定を準用する。

2　基準日にそれぞれ在職する任期の定めが6月に満たない会計年度任用職員であって，基準日の属する会計年度内及び当該会計年度の前会計年度内における会計年度任用職員としての任期(管理者が定めるものに限る。)の合計が6月以上であるものは，任期の定めが6月以上の会計年度任用職員とみなして，前項の規定を適用する。

3　前2項に定めるもののほか，会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給については，第11条の2の規定を準用する。

2　第12条(第1項を除く。)の規定は，フルタイム会計年度任用職員に係る退職手当について準用する。

2　第18条から前条までの規定にかかわらず，管理者が定める会計年度任用職員の給与に関しては，その職務の特殊性を考慮して管理者が別に定めるところによる。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　昭和23年12月1日現在の一般職員及びその後任用された職員の給与が再計算されるときには，企業職員の給与についても一般職員の給与との均衡を保つよう再計算すべきものとする。

3　第21条第1項に規定するもの以外のフルタイム会計年度任用職員の同項に規定する勤務した月が引き続いて6月を超えるに至った場合には，当分の間，その者を同項のものとみなして，退職手当を支給する。

4　当分の間，職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和4年徳島市条例第38号)第14条の規定による改正前の徳島市職員の定年等に関する条例(昭和59年徳島市条例第44号。以下「改正前条例」という。)第3条第1号に掲げる職員を除く。)が60歳(改正前条例第3条第2号に掲げる職員にあっては，63歳)に達した日後における最初の4月1日以後，当該職員の給料については，徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号)附則第8項から第16項まで及び技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)附則第3項の規定の例により，管理者が定めるものとする。

この条例は，昭和32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

1　この条例は，市長が定める日から施行し，昭和33年4月1日から適用する。

1　この条例は，昭和34年1月1日から施行する。

この条例は，昭和34年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　(前略)附則第5項中失業者の退職手当に関する規定は，昭和35年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。(後略)

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規定は，昭和38年12月以降に支給する期末手当及び勤勉手当から適用する。

1　この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第3条及び第4条の規定は，昭和40年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和41年1月1日から施行する。

この条例は，昭和42年1月1日から施行する。(後略)

この条例は，昭和43年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条，第12条及び第13条第4項の改正規定並びに第2条中企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条，第11条の2及び第13条第4項の改正規定は，昭和44年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第6条第3号の規定並びに第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第5条第3号の規定は，昭和43年5月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間がある職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第4条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第4条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に管理者が定める事由が生じた職員にあつては，管理者が定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前の期間に係る退職手当の支給については，なお従前の例による。

3　職員が，この条例による改正前の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定に基づいて，この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の適用日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，昭和60年3月31日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)第12条第4項から第6項までの規定による失業者の退職手当の支給については，次項に定めるものを除き，なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に改正前の条例第12条第4項から第6項までの規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第4項から第6項までの規定の適用については，次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において，施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における改正前の条例第12条第4項から第6項までの規定の適用については，同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と，同条第5項及び第6項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員となり，かつ，その職員となつた日における年齢が65年以上であつた者であつて，引き続き職員として在職した後，施行日以後に勤続期間6月以上で退職したものについては，改正後の条例第12条第5項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて，同項の規定を適用する。

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず，施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は，雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により改正後の条例第12条第7項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず，昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち改正前の条例第12条第4項から第6項までの規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(同条例第12条第1項及び第3項の規定による退職手当を除く。)の額は，管理者が定めるところによる。

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して，昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に改正前の条例第12条第4項から第6項までの規定により支払われた退職手当は，前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9　この附則に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第8条及び第10条第2項の改正規定は，規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条第2項第2号及び第4号の規定は，平成元年4月1日から適用する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第19条第1項の改正規定及び附則第9項から附則第13項までの規定は，平成3年1月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部改正に伴う経過措置)

13　附則第10項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(中略)の規定は，附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員又は職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年徳島市条例第5号)第5条の規定により病気休暇を受けている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間又は病気休暇期間に係る給与についても適用する。

(規則等への委任)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。ただし，附則第10項に規定する改正規定の施行に関し必要な事項は，公営企業の管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，(中略)平成4年4月1日から施行する。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。ただし，前項に規定する改正規定の施行に関し必要な事項は，公営企業の管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は，平成4年4月1日から適用する。

3　この附則に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，(中略)附則第9項から附則第11項までの規定は，平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定，附則第5項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和30年徳島市条例第6号)の規定，附則第6項の規定による改正後の技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)の規定及び附則第7項の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成12年徳島市条例第37号)の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条並びに附則第6項，第8項中企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和30年徳島市条例第6号)第11条の改正規定，第9項中技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)第11条の改正規定，第10項及び第11項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第12条第2項第3号の改正規定は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第12条第4項の規定は，この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第12条の規定は，この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

この条例は，平成24年1月1日から施行する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

2　新退職手当条例第10条第11項(第6号に係る部分に限り，同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は，退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し，第2条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下この項及び第4項において「旧退職手当条例」という。)第10条第11項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧退職手当条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新退職手当条例第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し，退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については，なお従前の例による。

3　新退職手当条例第10条第15項において準用する同条第11項(第4号に係る部分に限る。)の規定は，退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し，退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する職員の退職手当に関する条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については，なお従前の例による。

4　施行日前に旧退職手当条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新退職手当条例第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する職員の退職手当に関する条例第10条第11項第5号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については，なお従前の例による。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。ただし，次に掲げる規定は，令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

2　暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は，第5条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第17条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第6条の規定(同条第1号エ，第2号イ及び第3号ウに係る部分に限る。)は，令和6年1月1日から適用する。