2　前項の給料表の適用範囲は，これらの給料表の備考の規定にかかわらず，規則で定める。

3　会計年度任用職員の第1項の給料表に定める職務の級は，給与条例第4条第3項の規則で定める初任給の基準において，当該職種について定められた最も下位の職務の級とする。この場合において，当該職種について初任給の基準が定められていないときは，規則で定める。

4　会計年度任用職員となった者の号給の決定の基準は，規則で定める。

5　第1項の規定にかかわらず，1号職員の給料月額は，前各項の規定によりその者に適用される給料月額(次項において「基準月額」という。)に，その者の1週間当たりの勤務時間数を徳島市職員の勤務時間に関する条例(昭和27年徳島市条例第39号)第2条第1項の規定により規則で定める1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

6　第1項から前項までの規定にかかわらず，1号職員に対する給料は，日額又は時間額で定めることができる。この場合において，日額で給料を定める1号職員の給料の日額は，基準月額を21で除して得た額に，その者の1日当たりの勤務時間数を7.75で除して得た数を乗じて得た額とし，時間額で給料を定める1号職員の給料の時間額は，基準月額を162.75で除して得た額とする。

7　会計年度任用職員に対する給料の支給については，給与条例の適用を受ける職員の例による。ただし，日額又は時間額で給料を定める1号職員に対する給料の支給については，規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず，月の途中で採用があった会計年度任用職員に対する通勤手当の支給については，規則で定める。

3　前2項の規定にかかわらず，日額又は時間額で給料を定める1号職員に対する通勤手当の額については，給与条例第9条の規定の例により算定した額を超えない範囲内において，1箇月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず，日額又は時間額で給料を定める1号職員に対する地域手当の額については，日額又は時間額で定める給料に給与条例第8条の2第2項に規定する規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず，勤務の形態及び他の職員との均衡を考慮して任命権者が定める1号職員には，地域手当を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず，日額で給料を定める1号職員の勤務1時間当たりの給与額は，給料の日額及びこれに対する地域手当の日額並びに特殊勤務手当の額(市長が定める特殊勤務手当の種類及び額に限る。)の合計額を当該1号職員について定められた1日の勤務時間で除して得た額とし，時間額で給料を定める1号職員の勤務1時間当たりの給与額は，給料の時間額及びこれに対する地域手当の時間額並びに特殊勤務手当の額(市長が定める特殊勤務手当の種類及び額に限る。)の合計額とする。

3　前2項において，算出した勤務1時間当たりの給与額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，日額又は時間額で給料を定める1号職員に対する高等学校教員特別手当の額については，給与条例第17条の5の規定の例により算定した額を超えない範囲内において，規則で定める。

2　基準日にそれぞれ在職する任期の定めが6月に満たない会計年度任用職員であって，基準日の属する会計年度内及び当該会計年度の前会計年度内における会計年度任用職員としての任期(規則で定めるものに限る。)の合計が6月以上であるものは，任期の定めが6月以上の会計年度任用職員とみなして，前項の規定を適用する。

3　前2項に定めるもののほか，会計年度任用職員に対する期末手当の支給については，給与条例の適用を受ける職員の例による。この場合において，日額又は時間額で給料を定める1号職員の期末手当基礎額は，月額に換算して計算する。

2　基準日にそれぞれ在職する任期の定めが6月に満たない会計年度任用職員であって，基準日の属する会計年度内及び当該会計年度の前会計年度内における会計年度任用職員としての任期(規則で定めるものに限る。)の合計が6月以上であるものは，任期の定めが6月以上の会計年度任用職員とみなして，前項の規定を適用する。

3　前2項に定めるもののほか，会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給については，給与条例の適用を受ける職員の例による。この場合において，日額又は時間額で給料を定める1号職員の勤勉手当基礎額は，月額に換算して計算する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(給料月額の遡及改定)

2　給与条例の改正により，給与条例第3条第1項に掲げる行政職給料表，教育職給料表及び医療職給料表に定める給料月額が遡及して改定された場合には，会計年度任用職員の給料月額についても，給与条例の改正の例により遡及して改定する。

(給与の内払)

3　前項の場合において，改正前の給与条例の例により支給された会計年度任用職員の給与については，改正後の給与条例の例による会計年度任用職員の給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員のうち，本市から令和3年12月に徳島市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例以外の条例の規定に基づき期末手当を支給された者に対して令和4年6月に支給する期末手当については，徳島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年徳島市条例第17号)附則第2項の規定の例により，その額を減じるものとする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条第2項の規定は，令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の徳島市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。