○企業職員の給与の種類及び基準を定める条例

昭和30年3月31日

条例第6号

〔注〕 昭和39年12月から改正経過を注記した。

企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年条例第11号)の全部を次のように改正する。

(この条例の目的)

第1条 この条例は,地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき,企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(一部改正〔昭和41年条例50号〕)

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は,給料及び手当とする。

2 手当の種類は,管理職手当,初任給調整手当,扶養手当,地域手当,住居手当,通勤手当,単身赴任手当,特殊勤務手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,管理職員特別勤務手当,期末手当,勤勉手当,退職手当及び特定任期付職員業績手当とする。

(一部改正〔昭和41年条例50号・45年65号・54年23号・平成3年41号・13年22号・17年35号・18年2号・26年1号・令和4年38号〕)

(給料)

第2条の2 給料は,正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって手当を除いたものとする。

2 各職員の受ける給料は,その職務の複雑,困難及び責任に応じ,かつ,勤務の強度,勤務時間,勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

(追加〔平成17年条例35号〕,一部改正〔令和4年条例38号〕)

(給料の調整)

第3条 管理者は,勤務の複雑,困難若しくは責任の度又は勤務の強度,勤務時間,勤務環境その他の勤務条件において給与上特別の考慮を必要とする職にある職員に対して給料の調整を行うことができる。

(全部改正〔平成17年条例35号〕)

(管理職手当)

第3条の2 管理職手当は,管理又は監督の地位にある職員の職のうち,その特殊性に基づき管理者が指定するものについて支給する。

(追加〔昭和41年条例50号〕)

(初任給調整手当)

第3条の3 初任給調整手当は,医学に関する専門的知識を必要とし,かつ,採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(追加〔平成17年条例35号〕)

(扶養手当)

第4条 扶養手当は,扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは,次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

(一部改正〔昭和41年条例50号・57年43号・平成元年31号・4年37号〕)

(地域手当)

第4条の2 地域手当は,当該地域における民間の賃金水準を基礎とし,当該地域における物価等を考慮して管理者が定める地域に勤務する職員に支給する。

2 医療業務又は保健指導業務に従事する医師である職員には,前項の規定にかかわらず,地域手当を支給する。

(追加〔昭和54年条例23号〕,一部改正〔平成17年条例35号・18年2号・45号・26年44号〕)

(住居手当)

第4条の3 住居手当は,次に掲げる職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け,家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(徳島市が設置する公舎を貸与され,使用料を支払っている職員その他管理者が定める職員を除く。)

(2) 第5条の2第1項又は第2項の規定により単身赴任手当を支給される職員で,配偶者が居住するための住宅(管理者が定める住宅を除く。)を借り受け,家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして管理者が定めるもの

(全部改正〔昭和49年条例78号〕,一部改正〔昭和50年条例51号・54年23号・平成17年35号・23年27号・令和4年38号〕)

(通勤手当)

第5条 職員には,通勤距離及び通勤方法に応じて通勤手当を支給する。

(全部改正〔昭和48年条例6号〕)

(単身赴任手当)

第5条の2 単身赴任手当は,事業所を異にする異動又は在勤する事業所の移転に伴い,住居を移転し,父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該異動又は事業所の移転の直前の住居から当該異動又は事業所の移転の直後に在勤する事業所に通勤することが管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし,配偶者の住居から在勤する事業所に通勤することが,管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は,この限りでない。

2 前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には,同項の規定に準じて,単身赴任手当を支給する。

(追加〔平成17年条例35号〕,一部改正〔令和4年条例38号〕)

(特殊勤務手当)

第6条 特殊勤務手当は,次の各号に掲げる勤務で,給与上特別の考慮を必要とし,かつ,その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事した職員に対して支給する。

上下水道局の職員

(1) 有害物質の取扱い

(2) 管きょ内における維持管理

(3) 用地交渉

(4) その他特殊な勤務

交通局の職員

(1) 中休のある勤務

(2) その他特殊な勤務

病院局の職員

(1) 放射線の取扱い

(2) 救急医療

(3) その他特殊な勤務

(一部改正〔昭和41年条例50号・54年23号・平成2年15号・17年35号・22年14号・令和元年31号〕)

(時間外勤務手当)

第7条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して,時間外勤務手当を支給する。

(一部改正〔昭和41年条例50号〕)

(休日勤務手当)

第8条 休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には,正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。

2 前項の規定にかかわらず,休日における正規の勤務時間中に勤務した職員が,当該勤務した時間に相当する時間,他の勤務を要する日において勤務を免除される場合には,休日勤務手当は支給しない。

(全部改正〔平成元年条例31号〕)

(夜間勤務手当)

第9条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員にはその間に勤務した全時間に対して夜間勤務手当を支給する。

(一部改正〔昭和41年条例50号〕)

(宿日直手当)

第10条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には,その勤務につき宿日直手当を支給する。

2 前項の勤務は,第7条第8条第1項及び前条の勤務には含まれないものとする。

(一部改正〔平成元年条例31号〕)

(管理職員特別勤務手当)

第10条の2 第3条の2に規定する管理職手当の支給を受ける職員又は徳島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成26年徳島市条例第1号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は休日(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は,当該職員には,管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか,同項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は,当該職員には,管理職員特別勤務手当を支給する。

(追加〔平成3年条例41号〕,一部改正〔平成7年条例3号・26年1号・44号・令和4年38号〕)

(期末手当)

第11条 期末手当は,6月1日及び12月1日(以下この条,第13条第4項及び第19条第1項においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し,企業の経営状況その他の事情を考慮して支給する。基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡した職員(第13条第3項の規定の適用を受ける職員及び管理者が定める職員を除く。)についても同様とする。

(一部改正〔昭和40年条例40号・41年50号・43年39号・平成9年25号・13年22号・14年43号・令和元年9号〕)

(勤勉手当)

第11条の2 勤勉手当は,6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し,企業の経営状況その他の事情を考慮して支給する。基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡した職員で管理者が定めるものについても同様とする。

(一部改正〔昭和40年条例40号・41年50号・43年39号・平成9年25号・令和元年9号〕)

(退職手当)

第12条 職員が勤続期間6月未満で退職した場合で次のいずれかに該当するとき又は勤続期間6月以上で退職した場合は,退職手当を支給する。

(1) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたため退職したとき。

(2) 傷病によりその職に堪えないで退職したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,本人の意に反して退職したとき。

(4) 在職中に死亡したとき。

2 退職をした者が次のいずれかに該当するときは,管理者は,当該退職をした者に対し,当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

(1) 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職をした者

(3) 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第11条第1項の規定に該当し退職させられた者

3 在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については,管理者が定める手続を経て,支払われる前にあってはその支給を制限し,支払われた後にあっては返納又は納付をさせることができる。

4 労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては,これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5 勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が指定するものをいう。)にあっては,6月以上)で退職した職員(次項又は第7項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については,管理者が指定する期間)内に失業している場合において,その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは,その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い,退職手当として支給する。

6 勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって,その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において,その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは,その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い,退職手当として支給する。

7 勤続期間6月以上で退職した職員であって,雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において,その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは,その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い,退職手当として支給する。

8 前3項に定めるもののほか,前3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては,雇用保険法に規定する技能習得手当,寄宿手当,傷病手当,就業促進手当,移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い,退職手当として支給する。

(一部改正〔昭和50年条例51号・59年45号・60年17号・平成9年25号・16年16号・19年37号・22年20号・23年13号・28年42号・令和元年9号・4年38号〕)

(特定任期付職員業績手当)

第12条の2 特定任期付職員業績手当は,特定任期付職員のうち,特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対して支給することができる。

(追加〔平成26年条例1号〕)

(休職中の職員の給与)

第13条 職員が公務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し,若しくは疾病にかかり,地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職期間中,これに給与の全額を支給する。

2 前項の休職以外の休職中の職員には,休職期間中の全部又は一部に対し,給料,扶養手当,住居手当及び期末手当を支給することができる。ただし,地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されている職員には,期末手当を支給しない。

3 休職中の職員には,前2項に定める給与を除くほか,他のいかなる給与も支給しない。

4 休職中の職員が,第2項の規定により期末手当の支給を受けることができる期間内で基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡したときは,期末手当を支給することができる。

(一部改正〔昭和40年条例40号・43年39号・45年65号・平成2年29号・9年25号・令和元年9号〕)

(支給額決定の基準)

第14条 職員の給与の額は,企業職員以外の本市の一般職員の給与の額を基準とし,企業の特殊性及び実態を考慮して定めるものとする。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第14条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には,育児休業をしている期間については,給与を支給しない。ただし,期末手当及び勤勉手当については,この限りでない。

(追加〔平成4年条例2号〕,一部改正〔平成11年条例40号〕)

(給与の減額)

第15条 職員が勤務しないときは,その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除く外,その勤務しない1時間につき,勤務1時間当たりの給料を減額した給与を支給する。

2 職員が部分休業(当該職員が,その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないこと又は年齢60年に達した日の属する年度の翌年度の4月1日以後の日から定年退職日(徳島市職員の定年等に関する条例(昭和59年徳島市条例第44号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの間において1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には,前項の規定にかかわらず,その勤務しない1時間につき,勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(一部改正〔昭和41年条例50号・平成4年2号・14年5号・22年14号・令和4年37号・38号〕)

(非常勤職員の給与)

第16条 企業職員で職員以外のもの(第18条に規定する会計年度任用職員を除く。)については,職員の給与との均衡を考慮して定める給与を支給する。

(一部改正〔令和元年条例9号〕)

(定年前再任用短時間勤務職員等についての適用除外)

第17条 第4条第4条の3及び第12条の規定は,定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。)には適用しない。

2 第3条から第4条まで,第4条の3第7条から第9条まで及び第11条の2の規定は,特定任期付職員には適用しない。

3 第3条の3第4条第4条の3第5条の2及び第12条の規定は,任期付職員条例第3条第1項若しくは第2項又は第4条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

(追加〔平成13年条例22号〕,一部改正〔平成26年条例1号・令和元年9号・4年38号〕)

(会計年度任用職員の給与の種類)

第18条 地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与は,給料,通勤手当,初任給調整手当,地域手当,特殊勤務手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,期末手当及び退職手当とする。ただし,同項第1号に掲げる会計年度任用職員にあっては,退職手当は支給しない。

2 第2条の2第3条第3条の3第4条の2第5条第6条から第10条まで,第14条の2(勤勉手当に係る部分を除く。)及び第15条の規定は,会計年度任用職員について準用する。

3 地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた会計年度任用職員には,法律又は他の条例に別段の定めがない限り,いかなる給与も支給しない。

(追加〔令和元年条例9号〕,一部改正〔令和4年条例38号〕)

(会計年度任用職員の期末手当)

第19条 会計年度任用職員に係る期末手当は,基準日にそれぞれ在職し,それぞれの日において1会計年度内における任期が6月以上ある会計年度任用職員に支給する。

2 前項に定めるもののほか,会計年度任用職員に対する期末手当の支給については,第11条の規定を準用する。

(追加〔令和元年条例9号〕)

(フルタイム会計年度任用職員の退職手当)

第20条 地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の勤務した日(法令,条例等により,勤務を要しないこととされ,又は休暇を与えられた日(職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年徳島市条例第5号)第2条第1項各号に掲げる日を除く。)を含む。)が18日(1月間の日数(同項各号に掲げる日の日数は,算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては,18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので,その超えるに至った日以後引き続き勤務するものが退職したときには,退職手当を支給する。

2 第12条(第1項を除く。)の規定は,フルタイム会計年度任用職員に係る退職手当について準用する。

(追加〔令和元年条例9号〕,一部改正〔令和4年条例38号〕)

(会計年度任用職員の給与決定の一般的基準)

第21条 会計年度任用職員の給与の額は,徳島市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例(令和元年徳島市条例第10号)により定められる企業職員以外の本市の会計年度任用職員の給与を基準とし,企業の特殊性及び実態を考慮して定めるものとする。

(追加〔令和元年条例9号〕)

(会計年度任用職員の給与の細目)

第22条 第18条から前条までに定めるもののほか,会計年度任用職員の給与に関し必要な事項は,管理者が別に定める。

2 第18条から前条までの規定にかかわらず,管理者が定める会計年度任用職員の給与に関しては,その職務の特殊性を考慮して管理者が別に定めるところによる。

(追加〔令和元年条例9号〕)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(一部改正〔昭和42年条例40号〕)

2 昭和23年12月1日現在の一般職員及びその後任用せられた職員の給与が再計算せられるときには,企業職員の給与についても一般職員の給与との均衡を保つよう再計算すべきものとする。

(一部改正〔昭和42年条例40号〕)

3 企業職員の昇給の調整については,徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号)附則第12項に定める例によるものとする。

(一部改正〔昭和42年条例40号〕)

4 昭和49年度に限り,第11条の規定による期末手当のほか,昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する職員に対し,管理者が定める日に,同年3月2日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じ,かつ,企業の経営状況を考慮して期末手当を支給する。

(追加〔昭和49年条例44号〕)

5 第20条第1項に規定するもの以外のフルタイム会計年度任用職員の同項に規定する勤務した月が引き続いて6月を超えるに至った場合には,当分の間,その者を同項のものとみなして,退職手当を支給する。

(追加〔令和元年条例9号〕,一部改正〔令和4年条例38号〕)

6 当分の間,職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和4年徳島市条例第38号)第14条の規定による改正前の徳島市職員の定年等に関する条例(昭和59年徳島市条例第44号。以下「改正前条例」という。)第3条第1号に掲げる職員を除く。)が60歳(改正前条例第3条第2号に掲げる職員にあっては,63歳)に達した日後における最初の4月1日以後,当該職員の給料については,徳島市職員の給与に関する条例附則第8項から第16項まで及び技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)附則第3項の規定の例により,管理者が定めるものとする。

(追加〔令和4年条例38号〕)

(昭和32年3月28日条例第11号)

この条例は,昭和32年4月1日から施行する。

(昭和32年12月6日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和32年4月1日から適用する。

(昭和33年6月11日条例第18号抄)

1 この条例は,市長が定める日から施行し,昭和33年4月1日から適用する。

(昭和33年12月26日条例第30号抄)

1 この条例は,昭和34年1月1日から施行する。

(昭和34年3月31日条例第18号)

この条例は,昭和34年4月1日から施行する。

(昭和36年10月30日条例第33号抄)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 (前略)附則第5項中失業者の退職手当に関する規定は,昭和35年4月1日から適用する。

(昭和37年12月24日条例第37号抄)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和37年10月1日から適用する。(後略)

(昭和38年12月24日条例第36号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規定は,昭和38年12月以降に支給する期末手当及び勤勉手当から適用する。

(昭和39年3月30日条例第71号抄)

1 この条例は,昭和39年4月1日から施行する。

(昭和39年12月23日条例第104号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第3条及び第4条の規定は,昭和40年4月1日から施行する。

(昭和40年10月4日条例第29号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和40年12月28日条例第40号)

この条例は,昭和41年1月1日から施行する。

(昭和41年12月23日条例第50号)

この条例は,昭和42年1月1日から施行する。(後略)

(昭和42年12月27日条例第40号)

この条例は,昭和43年1月1日から施行する。

(昭和43年12月27日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条中単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条,第12条及び第13条第4項の改正規定並びに第2条中企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条,第11条の2及び第13条第4項の改正規定は,昭和44年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第6条第3号の規定並びに第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第5条第3号の規定は,昭和43年5月1日から適用する。

(昭和45年12月25日条例第65号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和45年5月1日から適用する。

(昭和48年3月31日条例第6号)

この条例は,昭和48年4月1日から施行する。

(昭和48年4月24日条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。(後略)

(昭和48年10月25日条例第49号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和48年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに,この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間がある職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第4条の2の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第4条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に管理者が定める事由が生じた職員にあつては,管理者が定める日)までの間の住居手当についても,同様とする。

(昭和49年4月30日条例第44号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和49年12月26日条例第78号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和49年4月1日から適用する。

(昭和50年12月25日条例第51号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 適用日前の期間に係る退職手当の支給については,なお従前の例による。

3 職員が,この条例による改正前の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定に基づいて,この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の適用日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4 前2項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

(昭和54年3月29日条例第23号)

この条例は,昭和54年4月1日から施行する。

(昭和57年10月20日条例第43号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和59年3月19日条例第8号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和59年10月20日条例第45号抄)

1 この条例は,昭和60年3月31日から施行する。

(昭和60年3月30日条例第17号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)第12条第4項から第6項までの規定による失業者の退職手当の支給については,次項に定めるものを除き,なお従前の例による。

3 施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に改正前の条例第12条第4項から第6項までの規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第4項から第6項までの規定の適用については,次の各号に定めるところによる。

(1) 改正後の条例第12条第4項又は第6項の規定による退職手当の額については,なお従前の例による。

(2) 雇用保険法第19条第1項(同法第37条第9項において準用する場合を含む。)及び同法第33条第1項(同法第40条第3項において準用する場合を含む。)の規定に関しては,改正後の条例第12条第4項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号。以下「昭和59年改正法」という。)附則第3条第1項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と,同条第6項中「同法の規定による特例一時金の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第7条に規定する旧特例受給資格者に対して支給される特例一時金の支給の条件」とする。

(3) 改正後の条例第12条第5項の規定は適用しない。

4 前2項の場合において,施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における改正前の条例第12条第4項から第6項までの規定の適用については,同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と,同条第5項及び第6項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5 施行日前に職員となり,かつ,その職員となつた日における年齢が65年以上であつた者であつて,引き続き職員として在職した後,施行日以後に勤続期間6月以上で退職したものについては,改正後の条例第12条第5項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて,同項の規定を適用する。

6 附則第2項から第4項までの規定にかかわらず,施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は,雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により改正後の条例第12条第7項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7 附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず,昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち改正前の条例第12条第4項から第6項までの規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(同条例第12条第1項及び第3項の規定による退職手当を除く。)の額は,管理者が定めるところによる。

8 昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して,昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に改正前の条例第12条第4項から第6項までの規定により支払われた退職手当は,前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9 この附則に規定するもののほか,この条例の施行に伴い必要な経過措置は,管理者が定める。

(平成元年10月25日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第8条及び第10条第2項の改正規定は,規則で定める日から施行する。

(平成元年12月規則第48号により,平成2.1.7から施行)

2 この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条第2項第2号及び第4号の規定は,平成元年4月1日から適用する。

(平成2年3月27日条例第15号)

この条例は,平成2年4月1日から施行する。

(平成2年12月21日条例第29号抄)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第19条第1項の改正規定及び附則第9項から附則第13項までの規定は,平成3年1月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部改正に伴う経過措置)

13 附則第10項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(中略)の規定は,附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員又は職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年徳島市条例第5号)第5条の規定により病気休暇を受けている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間又は病気休暇期間に係る給与についても適用する。

(規則等への委任)

14 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。ただし,附則第10項に規定する改正規定の施行に関し必要な事項は,公営企業の管理者が定める。

(平成3年12月24日条例第41号抄)

(施行期日等)

1 この条例は,(中略)平成4年4月1日から施行する。

(規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。ただし,前項に規定する改正規定の施行に関し必要な事項は,公営企業の管理者が定める。

(平成4年3月27日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成4年4月1日から施行する。

(平成4年12月24日条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は,平成4年4月1日から適用する。

3 この附則に規定するもののほか,この条例の施行に伴い必要な経過措置は,管理者が定める。

(平成7年3月30日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成7年4月1日から施行する。

(平成9年12月19日条例第25号抄)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,(中略)附則第9項から附則第11項までの規定は,平成10年1月1日から施行する。

(平成11年12月21日条例第40号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年1月1日から施行する。

(平成13年9月27日条例第22号抄)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成13年12月27日条例第30号抄)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の徳島市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定,附則第5項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和30年徳島市条例第6号)の規定,附則第6項の規定による改正後の技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)の規定及び附則第7項の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成12年徳島市条例第37号)の規定は,平成13年4月1日から適用する。

(平成14年3月25日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。

(平成14年12月24日条例第43号抄)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは,その日)から施行する。ただし,第2条並びに附則第6項,第8項中企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和30年徳島市条例第6号)第11条の改正規定,第9項中技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)第11条の改正規定,第10項及び第11項の規定は,平成15年4月1日から施行する。

(平成16年3月24日条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第12条第2項第3号の改正規定は,平成16年4月1日から施行する。

(平成17年12月26日条例第35号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(平成18年3月24日条例第2号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(平成18年12月28日条例第45号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成19年1月1日から施行する。

(平成19年9月27日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第12条第4項の規定は,この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し,同日前の退職に係る退職手当については,なお従前の例による。

(平成22年3月31日条例第14号)

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

(平成22年6月29日条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成23年3月29日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第12条の規定は,この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し,同日前の退職に係る退職手当については,なお従前の例による。

(平成23年12月27日条例第27号)

この条例は,平成24年1月1日から施行する。

(平成26年3月28日条例第1号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(平成26年12月19日条例第44号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(平成28年12月22日条例第42号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成29年1月1日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条 退職職員(退職した職員の退職手当に関する条例第2条第1項に規定する職員をいう。以下この条において同じ。)であって,退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第2条の規定による改正前の雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき,第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新退職手当条例」という。)第10条第5項又は第6項の勤続期間を計算する場合における職員の退職手当に関する条例第7条の規定の適用については,同条第1項中「在職期間」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)の施行の日(以下この項及び第3項において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有する者にあつては,雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と,同条第3項中「月数」とあるのは「月数(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあつては,雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあつては,0))」とする。

2 新退職手当条例第10条第11項(第6号に係る部分に限り,同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は,退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し,第2条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下この項及び第4項において「旧退職手当条例」という。)第10条第11項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧退職手当条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新退職手当条例第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し,退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については,なお従前の例による。

3 新退職手当条例第10条第15項において準用する同条第11項(第4号に係る部分に限る。)の規定は,退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し,退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する職員の退職手当に関する条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については,なお従前の例による。

4 施行日前に旧退職手当条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新退職手当条例第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する職員の退職手当に関する条例第10条第11項第5号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については,なお従前の例による。

(その他の経過措置)

第3条 第1条の規定による企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置及び第3条の規定による技能職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置については,前条に定める職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置の例による。

(令和元年9月30日条例第9号抄)

この条例は,令和2年4月1日から施行する。ただし,次に掲げる規定は,令和元年12月14日から施行する。

(1) 

(2) 第5条中企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条の改正規定(「,若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し」を削る部分に限る。),同条例第11条の2及び第12条の改正規定並びに同条例第13条第4項の改正規定(「,若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し」を削る部分に限る。)

(令和元年12月23日条例第31号抄)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(令和4年12月23日条例第37号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は,令和5年4月1日から施行する。

(令和4年12月23日条例第38号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は,令和5年4月1日から施行する。ただし,第1条中徳島市職員の給与に関する条例第17条第5項の改正規定,第4条,第6条及び第8条の規定並びに次条第1項,附則第4条第1項,附則第5条第1項,附則第6条第1項及び附則第18条の規定は,公布の日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条 第4条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第20条第1項の規定は,令和4年10月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し,同日前の当該期間の計算については,なお従前の例による。

2 暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は,第5条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第17条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

企業職員の給与の種類及び基準を定める条例

昭和30年3月31日 条例第6号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第1章
沿革情報
昭和30年3月31日 条例第6号
昭和31年3月31日 条例第7号
昭和32年3月28日 条例第11号
昭和32年12月6日 条例第21号
昭和33年6月11日 条例第18号
昭和33年12月26日 条例第30号
昭和34年3月31日 条例第18号
昭和36年10月30日 条例第33号
昭和37年12月24日 条例第37号
昭和38年12月24日 条例第36号
昭和39年3月30日 条例第71号
昭和39年12月23日 条例第104号
昭和40年10月4日 条例第29号
昭和40年12月28日 条例第40号
昭和41年12月23日 条例第50号
昭和42年12月27日 条例第40号
昭和43年12月27日 条例第39号
昭和45年12月25日 条例第65号
昭和48年3月31日 条例第6号
昭和48年4月24日 条例第21号
昭和48年10月25日 条例第49号
昭和49年4月30日 条例第44号
昭和49年12月26日 条例第78号
昭和50年12月25日 条例第51号
昭和54年3月29日 条例第23号
昭和57年10月20日 条例第43号
昭和59年3月19日 条例第8号
昭和59年10月20日 条例第45号
昭和60年3月30日 条例第17号
平成元年10月25日 条例第31号
平成2年3月27日 条例第15号
平成2年12月21日 条例第29号
平成3年12月24日 条例第41号
平成4年3月27日 条例第2号
平成4年12月24日 条例第37号
平成7年3月30日 条例第3号
平成9年12月19日 条例第25号
平成11年12月21日 条例第40号
平成13年9月27日 条例第22号
平成13年12月27日 条例第30号
平成14年3月25日 条例第5号
平成14年12月24日 条例第43号
平成16年3月24日 条例第16号
平成17年12月26日 条例第35号
平成18年3月24日 条例第2号
平成18年12月28日 条例第45号
平成19年9月27日 条例第37号
平成22年3月31日 条例第14号
平成22年6月29日 条例第20号
平成23年3月29日 条例第13号
平成23年12月27日 条例第27号
平成26年3月28日 条例第1号
平成26年12月19日 条例第44号
平成28年12月22日 条例第42号
令和元年9月30日 条例第9号
令和元年12月23日 条例第31号
令和4年12月23日 条例第37号
令和4年12月23日 条例第38号