2　前項の学則を制定し，又は変更する場合においては，徳島市教育委員会(以下「委員会」という。)の承認を受けなければならない。

2　前項第1号の規定にかかわらず，普通科については，その募集定員のうち委員会が別に定める生徒数の範囲内に限り，同号に定める地域以外の徳島県内の市町村を通学区域とすることができるものとする。

3　高等学校に通学することができる者は，次の各号に掲げる生徒の区分に応じ，当該各号に定める者とする。

2　前項の学習指導要領の基準のうち，設置者が定める基準については，別に定める。

3　校長は，翌年度において実施すべき計画を，毎年9月末日までに委員会に届け出なければならない。

2　校長は，高等学校における校外行事のうち国外で行うものについては，委員会の承認を受けなければならない。

2　前項の届出は，使用1月前までに，校長から委員会に対し別記様式第2号により行わなければならない。

2　前項の届出は，使用20日前までに，校長から委員会に対し別記様式第3号により行わなければならない。

2　校長は，教育上必要があると認めるときは，委員会に届け出て，前項第3号から第6号までの休業日について，その時期及び日数を変更することができる。

3　校長は，生徒の教育上必要があり，かつ，やむを得ない事由があると認めるときは，委員会に届け出て休業日に授業を行うことができる。

4　前項の場合第1項第1号及び第2号の休業日については，休業日制定の趣旨に則り当該日の前後の努めて近い日に休業日を設けなければならない。

5　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第48条の規定により，臨時に授業を行わない場合においては，次の各号に掲げる事項を直ちに委員会に報告しなければならない。

2　前項の職員の職の設置については，徳島市立高等学校の職員の職の設置に関する規則(昭和37年徳島市教育委員会規則第5号。以下「職の設置規則」という。)第2条及び第3条に定めるとおりとする。

3　校長は，毎年5月1日現在における職員組織を，5月10日までに，委員会に届け出なければならない。

2　職員会議においては，校務に関する事項について教職員間の意思疎通，共通理解の促進，教職員の意見交換等を行う。

3　職員会議は，校長が招集し，主宰する。

2　学校評議員は，校長の求めに応じ，学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は，職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから，校長の推薦により，委員会が委嘱する。

4　学校評議員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　学校評議員の運営等に関し必要な事項は，教育長が別に定める。

2　学校運営協議会は，校長の求めに応じ，学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校運営協議会委員は，職員及び職員以外の者で教育に関する理解及び見識を有するもののうちから，校長の推薦により，委員会が任命する。

4　学校運営協議会委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　学校運営協議会の運営等に関し必要な事項は，教育長が別に定める。

2　前項の評価を行うに当たっては，高等学校は，その実情に応じ，適切な項目を設定して行うものとする。

3　高等学校は，第1項の規定による評価の結果を踏まえた保護者その他の関係者(職員を除く。)による評価を行い，その結果を公表するよう努めるものとする。

4　高等学校は，第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を，毎年3月末日までに委員会に報告するものとする。

2　職員の勤務時間は，1週間につき38時間45分とし，月曜日から金曜日までの間において1日につき7時間45分とする。

3　校長が，職員の勤務時間について，前項の基準と異なる割振りを行おうとする場合には，あらかじめ委員会に届け出なければならない。教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島市条例第44号)第6条第1項の規定により，前項の基準と異なる割振りとなる場合も，同様とする。

2　前項の規定にかかわらず，校長の休暇については，あらかじめ委員会に請求等をし，又は委員会の承認を得なければならない。

3　前2項の場合において，非常変災，疾病その他やむを得ない理由により，事前に承認を得られなかったときは，職員にあっては校長に，校長にあっては委員会に，その理由を具して，速やかに承認を求めなければならない。

4　病気休暇が引き続き7日以上にわたるときは，医師の診断書を添えて願い出なければならない。

5　第1項後段の規定は，職の設置規則第2条第1項第19号から第26号までに掲げる職にある職員については，適用しない。

2　前項の規定にかかわらず，校長の宿泊を伴う県外出張については，あらかじめ委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず，校長の職務専念義務の免除については，委員会の承認を得るものとする。

2　定期評価は，条件付採用期間中の職員その他教育長が指定する職員以外の職員について，毎年2月1日を基準日として実施する。ただし，長期にわたる休暇，休職，停職若しくは研修又は転任，配置換え若しくは昇任その他これらに類する理由により，当該基準日において，公正な人事評価を実施することが著しく困難と認められる職員については，この限りでない。

3　特別評価は，次の各号に掲げる職員について，それぞれ当該各号に定めるときに実施する。

4　評価期間(人事評価に当たって考慮する期間をいう。)は，次の各号に掲げる人事評価の種類に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

2　評価者及び調整者は，教育長が別に定める人事評価書によって人事評価又は人事評価の調整を行うものとする。

3　校長は，人事評価を実施した日から10日以内に教育長の定めるところにより委員会に報告しなければならない。

2　職員は，校長の定めるところにより，高等学校の教育財産の管理を分任する。

2　前項の規定にかかわらず，異例の貸与の場合は，校長の意見を聞いて委員会が許可する。

3　第1項の規定により校長が利用を承認した場合には，利用者の住所及び氏名，利用目的，利用の期間及び時間，利用する施設・設備並びに集合人員を委員会に報告しなければならない。

2　日宿直員は，施設，設備，書類等の保全，盗難の予防，文書の収受及び校内の監視を行うものとする。

3　日宿直員の服務については，校長が定める。

2　前項の入学者の選抜に当たり，学力検査は，特別の事情のあるときは，これを行わないことができる。

3　第1項の入学者の選抜に当たり，調査書は，特別の事情のあるときは，これを入学者の選抜のための資料としないことができる。

4　第1項の規定によって生徒の入学を許可した場合には，校長は，その状況を速やかに委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により，入学を許可される者は，相当年齢に達し，当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする。

2　保護者等の元から通学できない者が前項の規定により誓約書を提出する場合は，保護者等及び身元引受人と連署しなければならない。

3　前項の身元引受人は，独立の生計を営む成年者で，保護者等に代わって生徒を指導できる者でなければならない。

4　第1項の規定により誓約書を提出して者は，当該誓約書に係る保護者等又は身元引受人に変更があったときは，速やかに，その旨を校長に届け出なければならない。保護者等又は身元引受人がその住所又は氏名を変更したときも同様とする。

2　前項の規定により授業料の納付に関する誓約書を提出した者は，当該誓約書に係る連帯保証人又は当該誓約書に定める在学期間に変更があったときは，速やかに，その旨を校長に届け出なければならない。連帯保証人がその住所又は氏名を変更したときも，同様とする。

2　校長は，前項の規定による願い出があつたときは，1年以内の休学を許可することができる。ただし，校長が特に必要と認めるときは，所定の手続を経て更に1年を限度として延長することができる。

3　休学中の生徒が休学期間中に復学しようとするときは，保護者等と連署の上，校長に願い出て，当該休学の許可の取消しを受けなければならない。ただし，校長が特別の事情があると認めるときは，保護者等の連署を要しないものとすることができる。

4　第1項及び第3項の場合において，その事由が病気のときは，医師の診断書を添えなければならない。

2　前項本文の場合においてその事由が病気のときは，医師の診断書を添えなければならない。

2　前項の転学の願い出があつたときは，校長は，その事由を具し，生徒の在学証明書その他必要な書類を，転学先校長に送付するものとする。

3　他の高等学校長から生徒の転学に必要な書類の送付を受けたとき又は転籍を希望する生徒があるときは，校長は，選考の上，履修した単位に応じて相当学年に転入を許可することができる。

4　前項の規定により，転学を許可した場合には，校長は，その生徒の従前在学していた学校の校長に，その旨を通知しなければならない。

5　生徒の転学を許可した旨の通知を，他の高等学校長から受けた場合には，速やかに当該生徒の指導要録の写し(転学してきた生徒については，転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。)及び進学の場合に送付された指導要録の抄本又は写し，健康診断票及び歯の検査票を，転学先校長に送付しなければならない。

6　転籍の時期は，第2学年の始めとする。ただし，特別の事由があるときは，この限りでない。

2　生徒が，外国の高等学校に留学しようとするときは，あらかじめその理由を記して，保護者連署の上，校長に願い出なければならない。

3　留学が終了したときは，直ちに，校長に届け出なければならない。

4　校長は，第1項の規定により留学することを許可された生徒について，外国の高等学校における履修を高等学校における履修とみなし，36単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。

5　校長は，前項の規定により単位の修得を認定された生徒について，学年の途中においても，各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。

2　校長は，生徒のうち当該学年において，修得したことを認定された単位が所定の単位数に著しく不足する者について，当該学年の科目，総合的な学習の時間及び総合的な探究の時間を再履修させることができる。

3　校長は，単位を修得した者から請求のあったときは，単位認定証明書(別記様式第6号)を授与するものとする。

2　前項の規定により，卒業を認定した者に対しては，別記様式第7号の卒業証書を授与するものとする。

2　校長は，前項に規定する場合のほか，必要があると認めるときは，随時，同項の規定の例により運転免許を受けている教育職員の運転免許証の有効期間等の確認を行うものとする。

3　校長は，前2項の規定により確認した事項を記載した書類を作成し，又は変更し，及び保管しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは，校長は，速やかにその事情を文書をもって委員会に報告しなければならない。

3　職員は，次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは，速やかにその事情を校長に報告しなければならない。

4　前項第3号及び第4号の規定は，職の設置規則第2条第1項第19号から第26号までに掲げる職にある職員については，適用しない。

2　前項の出席停止を命じたときは，校長は，速やかに委員会に報告しなければならない。

2　校長は，生徒が授業料を所定の期日までに納付しないため督促の通知を受け，30日経過後，なお納付しないときは，除籍することができる。ただし，特別の事情により許可を受けたときは，この限りでない。

3　校長は，前2項に規定する処分を行ったときは，速やかに委員会に報告しなければならない。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和39年4月1日から施行する。

この規則は，昭和46年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和47年4月1日以降に高等学校に入学する者について適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

この規則は，昭和59年5月6日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島市立高等学校管理規則の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

この規則は，平成元年4月1日から施行する。

この規則は，平成元年1月7日から施行する。

この規則は，平成4年9月1日から施行する。

この規則は，平成5年12月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年1月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の規定は，平成13年4月1日以降に高等学校に入学する者について適用する。

この規則は，平成13年1月6日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年2月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年8月1日から施行する。

この規則は，平成16年2月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年2月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成26年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第18条第1項の改正規定は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。

(所要の調整)

2　この規則による改正後の徳島市立高等学校管理規則別記様式第1号から別記様式第3号まで，別記様式第6号及び別記様式第7号に相当するこの規則による改正前の徳島市立高等学校管理規則別記様式第1号，別記様式第2号及び別記様式第4号から別記様式第6号までによる用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができるものとする。