2　特別職の職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

1　この条例は，公布の日から施行し，第3条の規定は，昭和27年11月1日から適用する。

2　令和6年11月1日から同月末日までの間，市長の給料月額は，第3条の規定による額から，当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

3　令和6年11月1日から同月末日までの間，副市長及び教育長の給料月額は，第3条の規定による額から，当該額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

4　常勤の特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和58年徳島市条例第5号)に定める退職手当の額の算定基礎となる給料月額については，前2項の規定は，適用しない。

5　市長及び副市長にあっては，令和元年12月に支給する期末手当に関する第7条の規定の適用については，同条中「100分の172.5」とあるのは，「100分の167.5」とする。

この条例は，公布の日から施行し，(中略)選任又は再選任の日から(中略)適用する。

1　この条例は，昭和32年4月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお，従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

(徳島市職員旅費支給条例等の一部改正に伴う経過措置)

28　前4項の旅費に関する改正規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和33年4月1日から施行する。

2　職員の退職手当に関する条例(昭和31年条例第9号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前，改正前の条例の規定に基づいて，すでに特別職の職員に支払われた切替日からこの条例の施行の日の前日までに係る給料は，改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第10条の規定による旅費は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する(後略)

この条例は，昭和38年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年5月12日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日に常勤の固定資産評価員であつた者がこの条例の施行の日に非常勤の固定資産評価員となつたときのその月の常勤の固定資産評価員としての給料及びこの条例の施行の日以降月の中途において非常勤の監査委員が常勤の監査委員となつたときのその月の非常勤の監査委員としての報酬は，この条例の施行の日の属する月の前月に常勤の固定資産評価員として受けた給料月額又は常勤の監査委員となつた日の属する月の前月に非常勤の監査委員として受けた報酬月額を，非常勤の固定資産評価員又は常勤の監査委員となつた日の属する月の現日数でそれぞれ除して得た額にその月の常勤の固定資産評価員又は非常勤の監査委員としての在職日数を乗じて得た額とする。

3　この条例の施行の日の前日まで常勤の固定資産評価員として在職していた者は，この条例の施行の日の前日に退職したものとみなして職員の退職手当に関する条例の規定を適用する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の徳島市議会議員等の報酬額，費用弁償額等及びその支給方法に関する条例第5条第2項第2号の規定は，昭和38年12月に支給する期末手当から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和40年4月1日から適用する。

2　昭和40年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定により，既に常勤の特別職の職員(常勤の監査委員を除く。)に対して支払われた給与は，この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，昭和42年1月1日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例別表第1中公営企業の管理者に関する部分は，昭和42年8月1日から，その他の部分は，昭和42年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に，この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて，すでに常勤の特別職の職員に対して支払われた給与は，この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例(昭和31年徳島市条例第9号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は，昭和44年12月1日から適用する。

3　この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づき，常勤の特別職の職員に対し昭和44年12月に支給する勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は，前項の規定にかかわらず，改正前の条例別表第1に定める給料月額とする。

(給料等の内払)

4　昭和44年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，改正前の条例の規定により，すでに常勤の特別職の職員に支払われた給料及び期末手当は，改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和45年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づき，昭和45年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，すでに常勤の特別職に支払われた給与は，この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和46年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和46年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和46年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，すでに常勤の特別職の職員に支払われた給与は，この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和47年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和47年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，すでに常勤の特別職の職員に支払われた給与は，この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

3　(前略)第2条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例別表第2の規定(中略)は，施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち，同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，昭和48年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に常勤の特別職の職員に支払われた給与は，この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

(適用区分)

3　(前略)第2条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例別表第2の規定(中略)は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和51年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に常勤の特別職の職員に支払われた給与は，この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行し，昭和52年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和52年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に常勤の特別職の職員に支払われた給与は，この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和53年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和53年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に常勤の特別職の職員に支払われた給与は，この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定は，次項に定めるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち，施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第2の船賃の座席指定料金に係る規定は，施行日以後に出発する旅行から適用し，施行日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和54年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に常勤の特別職の職員に支払われた給与は，この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和55年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に常勤の特別職の職員に支払われた給与は，この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，別表第1の改正規定中公営企業の管理者の交通局長の項に関する部分については，規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は，昭和56年12月1日から適用する。ただし，同表の公営企業の管理者の交通局長の項の規定については，規則で定める日から適用する。

(給料の内払)

3　この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて前項の適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に常勤の特別職の職員に支払われた給料は，改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和58年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和58年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に常勤の特別職の職員に支払われた給与は，この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和59年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和59年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に常勤の特別職の職員に支払われた給与は，この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例(中略)は昭和62年1月1日から施行する。

(常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

23　附則第18項の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(中略)の規定は，昭和62年1月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び公聴会参加者等の実費弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例別表第2の規定(中略)は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条及び附則第5項の規定は，平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。(後略)

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。ただし，前項に規定する改正規定の施行に関し必要な事項は，公営企業の管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(平成2年徳島市条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

この条例は，平成10年1月1日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年1月1日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成16年10月1日から施行する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年7月1日から施行する。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は，平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては，この条例の施行の際現に在職する改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)については，この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，適用しない。

3　旧教育長が引き続いて改正法による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「新法」という。)第4条第1項の規定による新法第13条第1項の教育長(以下「新教育長」という。)となった場合における改正後の条例第7条の規定の適用については，当該旧教育長としての在職期間は，新教育長としての在職期間に含むものとする。

2　第1条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「第1条による改正後の条例」という。)第7条の規定及び附則第3条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成27年徳島市条例第4号)附則第9項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年徳島市条例第16号)(以下「附則第3条による改正後の条例」という。)第4条の規定は，平成27年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「第1条による改正後の条例」という。)第7条の規定及び附則第3条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成27年徳島市条例第4号)附則第9項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年徳島市条例第16号)(以下「附則第3条による改正後の条例」という。)第4条の規定は，平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は，平成29年12月1日から適用する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条及び附則第7項の規定は，令和元年12月1日から適用する。

この条例は，令和2年6月1日から施行する。

この条例は，令和2年7月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例は，令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　本市から令和3年12月に常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づき期末手当を支給された者に対して令和4年6月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第7条の規定の適用については，同条ただし書中「する」とあるのは「し，徳島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年徳島市条例第17号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「162.5分の10」とする」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は，令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，令和6年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に，第1条の規定による改正前の常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例第10条の規定(第2条の規定による改正前の徳島市特別職の指定等に関する条例第3条の規定によりその例によることとされる場合を含む。)によりその例によることとされた，職員旅費支給条例(昭和37年徳島市条例第27号)第4条の規定により発した旅行命令による旅行については，なお従前の例による。