○職員の休暇に関する規則

昭和35年5月13日

規則第15号

〔注〕 昭和40年から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は,職員の休暇に関して必要な事項を定めるものとする。

(全部改正〔昭和46年規則37号〕)

(年次休暇の日数,単位及び付与)

第2条 年次休暇の日数は,1暦年について20日とする。ただし,年の中途において新たに採用された職員の当該年における年次休暇の日数は,次の表に定めるところによる。

採用された月

当該年に与えられる年次休暇の日数

採用された月

当該年に与えられる年次休暇の日数

1月

20日

7月

10日

2月

18日

8月

8日

3月

17日

9月

7日

4月

15日

10月

5日

5月

13日

11月

3日

6月

12日

12月

2日

2 前項の規定にかかわらず,新たに採用された職員のうち,他の職員との権衡上必要と認められるものの当該採用された年における年次休暇の日数は,任命権者が別に定める。

3 年次休暇は,1日,半日又は1時間を単位として使用することができる。この場合において,1時間を単位として使用する年次休暇を日に換算するときは,8時間をもつて1日とする。

4 任命権者は,年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし,請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては,他の時季にこれを与えることができる。

(一部改正〔昭和40年規則1号・49年86号・平成3年49号・7年11号・22年11号〕)

(再任用短時間勤務職員等の年次休暇の日数及び単位の特例)

第2条の2 前条第1項本文の規定にかかわらず,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項の規定により採用された職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。),徳島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成26年徳島市条例第1号。以下「任期付職員条例」という。)第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の年次休暇の日数は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは,これを四捨五入して得た日数)とする。ただし,その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合は,同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

(1) 斉一型短時間勤務職員(再任用短時間勤務職員,任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等のうち,1週間ごとの勤務日(徳島市職員の勤務時間に関する条例(昭和27年徳島市条例第39号)第2条第2項第2条の2第3項第2条の3第3項第2条の4第3項又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。) 20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数

(2) 不斉一型短時間勤務職員(再任用短時間勤務職員,任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等のうち,斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。) 160時間に徳島市職員の勤務時間に関する条例第2条の2第1項第2条の3第1項又は第2条の4第1項の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を,8時間を1日として日に換算して得た日数

2 前条第1項ただし書の規定にかかわらず,年の中途において新たに採用された再任用短時間勤務職員,任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の当該年における年次休暇の日数は,その者の勤務時間等を考慮して任命権者が別に定める。

3 前条第3項前段の規定にかかわらず,再任用短時間勤務職員,任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の年次休暇の単位は,1日又は1時間とする。

4 前条第3項後段の規定にかかわらず,再任用短時間勤務職員,任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める時間数をもつて1日とする。

(1) 斉一型短時間勤務職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数(当該時間数に30分以上1時間未満の端数があるときはこれを1時間に切り上げ,30分未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。)

(2) 不斉一型短時間勤務職員 8時間

(全部改正〔平成22年規則11号〕,一部改正〔平成26年規則6号〕)

(採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次休暇の日数の特例)

第2条の3 前条第1項の規定にかかわらず,労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第28条の5第1項又は任期付職員条例第4条第1項若しくは第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次休暇の日数は,当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

(追加〔平成14年規則26号〕,一部改正〔平成22年規則11号・26年6号〕)

(勤務形態が変更される場合における年次休暇の日数の特例)

第2条の4 次の各号に掲げる場合において,1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は,第2条第1項及び第2項第2条の2第1項及び第2項並びに前条の規定にかかわらず,当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあつては,これらの規定による年次休暇の日数に次条の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし,当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において,同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては,当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に,次の各号に掲げる場合に応じ,当該各号に定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは,これを四捨五入して得た日数)とし,当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては,当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に,次の各号に掲げる場合に応じ,当該各号に定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは,これを四捨五入して得た日数)とする。

(1) 再任用短時間勤務職員,任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合,斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち,1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。)を終える場合 勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率

(2) 再任用短時間勤務職員,任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合,不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(3) 斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(4) 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(追加〔平成22年規則11号〕,一部改正〔平成26年規則6号〕)

(年次休暇の繰越し)

第2条の5 年次休暇(この条の規定により繰り越されたものを除く。)は,一の年における年次休暇の20日(第2条の2第1項各号に掲げる職員にあつては,同項の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあつては,当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める率を乗じて得た日数とし,その日数に1日未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた日数とする。)を限度として,当該年の翌年に繰り越すことができる。

(追加〔平成22年規則11号〕)

(病気休暇)

第3条 職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年徳島市条例第5号。以下「条例」という。)第5条に規定する病気休暇は,次の表に定める基準によるものとする。

原因

期間

1 公務上の負傷又は疾病

その療養に必要と認める期間

2 結核性疾患

1年を超えない範囲内で,その療養に必要と認める期間

3 前2号以外の負傷又は疾病

6月を超えない範囲内で,その療養に必要と認める期間

(一部改正〔昭和46年規則37号・60年28号・平成2年11号〕)

(特別休暇)

第4条 条例第6条に規定する特別休暇は,次の表に定める基準によるものとする。

原因

期間

1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通の制限又は遮断

そのつど必要と認める期間

2 風水震火災その他の非常災害による交通遮断

上に同じ

3 風水震火災その他の天災地変による職員の現住居の滅失又は破壊

1週間を超えない範囲内で,そのつど必要と認める期間

4 その他交通機関の事故等の不可抗力の事故

そのつど必要と認める時間

5 裁判員,証人,鑑定人,参考人等として裁判所,地方公共団体の議会その他の官公署への出頭

上に同じ

6 選挙権その他公民としての権利の行使

上に同じ

6の2 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い,又は配偶者,父母,子及び兄弟姉妹以外の者に,骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で,当該申出又は提供に伴い必要な検査,入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

そのつど必要と認める期間

7 所轄庁の事務又は事業の運営上の必要に基く事務又は事業の全部又は一部の停止(台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含む。)

そのつど必要と認める時間

8 通信教育における面接授業の受講

1年につき20日を超えない範囲内でそのつど必要と認める期間

9 婚姻の場合

7日を超えない範囲内で必要と認める期間

10 妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合

別表第1に定める区分に従い,同表の基準に定める日数

10の2 妊婦の通勤緩和(妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合)

1日の正規の勤務時間の始め又は終わりに,1時間を超えない範囲内で必要と認める時間

10の3 妊娠中の女性職員が,妊娠障害のため勤務することが著しく困難であると認められる場合

当該妊娠の期間中において7日を超えない範囲内でそのつど必要と認める期間

11 出産の場合

医師又は助産師の証明に基づく出産の予定日以前8週間(多胎妊娠の場合にあつては,14週間)以内において女性職員が申し出た期間及び産後8週間。ただし,産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合で医師が支障がないと認めた業務に就かせるときは,その範囲内において期間を短縮する。

11の2 職員の妻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は実子,養子若しくはこれらの配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下13の2の項を除き同じ。)が出産する場合で,職員が妻又は実子,養子若しくはこれらの配偶者の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

3日を超えない範囲内で必要と認める期間

11の3 職員の妻が出産する場合であつてその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあつては,14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において,当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が,これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

5日を超えない範囲内で必要と認める期間

11の4 新たに職員として採用(地方公務員法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は任期付職員条例に規定する採用を除く。)された日の翌日から起算して10年,15年,20年,25年,30年,35年又は40年を経過することとなる職員が,心身のリフレッシュを図るため勤務しないことが相当であると認められる場合

当該10年,15年,20年,25年,30年,35年又は40年を経過する日の属する年において,連続する5日の範囲内の期間

12 生理日において勤務することが著しく困難である女性職員の生理

2日を超えない範囲内で必要とする期間

13 職員が生後満1年3月に達しない子を育てる場合

1日2回,1回60分以内

13の2 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する職員が,その子の看護(負傷し,若しくは疾病にかかつたその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1年につき5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあつては,10日)を超えない範囲内でそのつど必要と認める期間

13の3 次に掲げる者で負傷,疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護その他の市長が定める世話を行う職員が,当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

(1) 職員の配偶者,父母,子又は配偶者の父母

(2) 次に掲げる者であつて職員と同居しているもの

ア 職員の祖父母,孫又は兄弟姉妹

イ 職員若しくは配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者又は職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定めるもの

1年につき5日(要介護者が2人以上の場合にあつては,10日)を超えない範囲内でそのつど必要と認める期間

14 父母,配偶者及び子の祭日

1日

15 忌引

別表第2に定める期間内において必要と認める期間

16 その他任命権者が特に認めた場合

必要と認める期間

(一部改正〔昭和44年規則41号・46年37号・47年3号・49年11号・55年8号・57年17号・60年50号・61年2号・62年6号・63年5号・平成3年1号・4年5号・59号・5年28号・53号・7年11号・45号・9年25号・37号・10年35号・11年4号・14年26号・15年4号・17年23号・20年51号・21年29号・22年11号・36号・26年6号〕)

(週休日等の通算)

第5条 前2条及び第7条の表並びに別表第2中,一定の日数,週数又は年数で示されているもの(前条の表の9の項,11の3の項,11の4の項,13の2の項及び13の3の項並びに第7条の表の2の2の項に規定する休暇を除く。)は,その日数,週数及び年数中には,週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。),徳島市職員の勤務時間に関する条例第4条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等,条例第2条第1項に規定する職員の休日及び条例第2条の2第1項に規定する代休日(第8条第2項において「週休日等」と総称する。)を含むものとする。

(一部改正〔昭和46年規則37号・59年29号・平成元年21号・57号・3年49号・4年5号・59号・7年11号・14年26号・15年4号・17年23号・21年29号・22年11号・36号〕)

(組合休暇)

第6条 所属長は,職員が登録された職員団体の規約に定める機関で執行機関,監査機関,議決機関(代議制をとる場合に限る。),投票管理機関及び特定の事項について調査研究を行ない,かつ,当該登録された職員団体の諮問に応ずるための機関の業務の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合には,公務に支障がないと認められるときに限り,その有効期間を定めて,組合休暇の承認を与えることができる。

2 承認を与える場合の有効期間の単位は,1日又は1時間とする。1時間を単位として与えられる組合休暇を日に換算する場合は,8時間をもつて1日とする。

(追加〔昭和44年規則41号〕)

(特別無給休暇)

第7条 条例第8条第2項の規定により特別無給休暇を与える場合には,次の表に定める基準によるものとする。

原因

期間

1 通信教育における面接授業の受講

そのつど必要と認める期間

2 国内留学又は国外留学する場合

そのつど必要と認める期間

2の2 職員の配偶者若しくは2親等内の血族及び姻族又は職員の配偶者の父母の配偶者であつて職員と同居しているものが負傷,疾病又は老齢のため,療養上職員の付添介護が不可欠であると認められる場合

1年につき180日を超えない範囲内でそのつど必要と認める期間

2の3 育児休業又は部分休業に係る子を慣らし保育のため託児施設へ預ける場合

当該子が満3歳1月に達する日までの期間において7日を超えない範囲内で必要と認める期間

3 その他任命権者が特に必要と認めた場合

必要と認める期間

(追加〔昭和44年規則41号〕,一部改正〔平成3年規則1号・4年5号・59号・6年53号・7年11号・14年26号・18年3号・21年29号・22年11号・36号〕)

(休暇の承認等)

第8条 条例第7条及び第8条の規定による所属長の承認は,あらかじめ受けなければならない。ただし,第4条の表7の項の休暇に係るものについては,この限りでない。

2 職員は,病気,災害その他やむを得ない事情により,前項の規定によることができなかつた場合には,その勤務しなかつた時間の属する日又は勤務しなかつた日(勤務しなかつた日が2日以上に及ぶときはその最初の日)から週休日等を除いて3日以内に,その理由を付して所属長に承認を求めなければならない。ただし,所属長は,この期間経過後に承認の要求があつた場合において,この期間中に承認を求めることができない正当な理由があつたと認めるときは,承認を与えることができる。

3 条例第7条の規則で定める特別休暇は,第4条の表11の項の休暇とする。

4 第4条の表11の項の休暇のうち出産の予定日以前に係る休暇を取得しようとするときは,あらかじめ所属長に申し出なければならない。

5 第4条の表11の項の休暇のうち産後に係る休暇を取得することとなつたときは,その旨を速やかに所属長に届け出るものとする。

6 職員は,病気休暇,特別休暇又は特別無給休暇の承認を求めるに当たつては,医師の証明書その他勤務しない理由を明らかにする書面を提出しなければならない。

7 職員は,組合休暇の承認を求める場合には,その職名及び氏名,所属する職員団体の名称及び当該職員団体における役職名並びに承認を受けて従事する業務の内容及びその期間を記載した申請書をあらかじめ所属長に提出しなければならない。

(一部改正〔昭和44年規則41号・46年37号・59年29号・60年50号・平成元年57号・7年11号・22年11号〕)

(非常勤職員の休暇)

第9条 非常勤職員(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。以下同じ。)は,別に定めるところにより,1日又は1時間を単位とする年次有給休暇を受けることができる。

2 前項に定めるもののほか,第3条及び第4条に定める基準の範囲内において別に定めるところにより,非常勤職員に対して有給休暇を与えることができる。

3 第7条に定める基準の範囲内において別に定めるところにより,非常勤職員に対して無給休暇を与えることができる。

4 第5条及び第8条(第7項を除く。)の規定は,非常勤職員について準用する。

(追加〔昭和46年規則37号〕,一部改正〔平成7年規則11号・14年26号・21年29号・26年6号〕)

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか,職員の休暇に関し必要な事項は,任命権者が別に定める。

(全部改正〔平成7年規則11号〕,一部改正〔平成22年規則11号〕)

附 則

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和35年条例第6号)は,この規則の公布の日から施行する。

3 期限付職員が,年の途中において職員となつた場合,その年において期限付職員として既に受けた有給休暇については,職員として受けるべき有給休暇の日数から減ずるものとする。

4 この規則の施行の際,現に有給休暇を受け休暇中である者については,なお改正前の条例の規定を適用する。

5 本市に編入された普通地方公共団体(以下「編入団体」という。)に在職していた職員で,当該編入の際,引き続き本市の職員として任用された者に係る年次休暇,病気休暇及び特別休暇については,編入団体の職員として在職していた期間を本市に在職していたものとみなし,編入の日の前に編入団体においてすでに受けた年次休暇,病気休暇及び特別休暇で当該編入の日の前日までに係るものについては,この規定に基づいて受けたものとする。

(追加〔昭和41年規則44号〕)

附 則(昭和35年8月24日規則第31号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和37年12月11日規則第36号)

この規則は,昭和38年1月1日から施行する。

附 則(昭和38年5月15日規則第22号)

この規則は,昭和38年5月1日から施行する。

附 則(昭和39年3月30日規則第25号)

この規則は,昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年1月7日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年10月1日規則第44号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和44年4月19日規則第41号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和46年4月1日規則第37号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の休暇に関する規則第3条の規定は,この規則の施行の際現に病気休暇を受けている者から適用するものとする。

附 則(昭和47年2月1日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の職員の休暇に関する規則第4条の職員の分べんに係る特別休暇に関する規定は,この規則の施行の際現に分べんに係る特別休暇を受けている者から適用する。

附 則(昭和49年3月30日規則第11号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月18日規則第86号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和50年に繰り越す年次休暇から適用する。

附 則(昭和55年3月31日規則第8号)

この規則は,昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月30日規則第17号)

この規則は,昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年5月4日規則第29号)

この規則は,昭和59年5月6日から施行する。

附 則(昭和60年6月29日規則第28号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和60年12月27日規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和61年1月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の職員の休暇に関する規則第4条の表の12の項の特別休暇の承認は,この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(昭和61年3月28日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,既にこの規則による改正前の職員の休暇に関する規則第4条の表の10の項及び別表第1の規定に基づいて特別休暇の承認を受けている者については,この規則による改正後の職員の休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の表の10の項及び別表第1の規定は,適用しない。

3 改正後の規則第4条の表の11の項の規定は,この規則の施行の際現に出産に係る特別休暇を受けている者から適用する。

附 則(昭和62年3月31日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の職員の休暇に関する規則第4条の表の9の項及び11の2の項の規定は,この規則の施行の日以後の婚姻又は出産について適用する。

附 則(昭和63年3月25日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の職員の休暇に関する規則第4条の表の11の項の規定は,この規則の施行の際現に出産に係る特別休暇を受けている者から適用する。

附 則(平成元年4月1日規則第21号)

この規則は,平成元年4月2日から施行する。

附 則(平成元年12月28日規則第57号)

この規則は,平成2年1月7日から施行する。

附 則(平成2年3月27日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は,平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の職員の休暇に関する規則第3条の表の3の項の規定は,この規則の施行の際現に病気休暇の承認を得ている者から適用する。

附 則(平成3年3月26日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は,平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,現にこの規則による改正前の職員の休暇に関する規則第7条の表の3の項の規定に基づき父母,配偶者若しくは子の負傷又は疾病による付添看護のため特別無給休暇(以下「従前の看護休暇」という。)の承認を受けている職員は,当該承認を受けた期間のうち,この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の10日以内に係る部分について,申請により,この規則による改正後の職員の休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の表の11の3の項の規定による特別休暇に振り替えることができる。

3 平成3年1月1日から施行日の前日までの間に従前の看護休暇の承認を受けている職員の平成3年における改正後の規則第7条の表の2の2の項に規定する休暇の期間については,同項の規定にかかわらず,80日から,平成3年1月1日から施行日の前日までの間に承認を受けた従前の看護休暇の日数を差し引いて得た日数を超えない範囲内でその都度必要と認める期間とする。

附 則(平成3年12月24日規則第49号)

(施行期日等)

1 この規則は,平成4年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条の規定は,平成3年1月1日から適用する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日において,同日前から引き続いて婚姻の場合に係る特別休暇を受けている職員の同日以後における特別休暇については,改正後の規則第5条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成4年3月27日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は,平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の職員の休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の表の11の4の項の規定は,この規則の施行の日から平成4年12月31日までの間に限り,次に掲げる職員についても適用する。この場合において,同項中「当該10年,20年又は30年を経過する日の属する年」とあるのは「平成4年4月1日から同年12月31日までの間」と読み替えるものとする。

(1) 平成4年1月1日から同年3月31日までの間に,新たに職員として採用された日の翌日から起算して10年,20年又は30年を経過した職員

(2) 改正後の規則第4条の表の11の4の項の規定の適用を受けることとなる職員及び前号の規定の適用を受けることとなる職員以外の職員のうち,昭和56年12月31日以前に新たに採用された職員

3 平成4年4月1日から同年12月31日までの間において,改正後の規則第4条の表の11の4の項又は前項の規定に該当することとなる職員のうち,同年12月31日までの間に,これらの規定による特別休暇を受けることができなかったものに対しては,平成5年12月31日までの間に限り,改正後の規則第4条の表の11の4の項の規定を適用する。この場合において,同項中「当該10年,20年又は30年を経過する日の属する年」とあるのは「平成5年1月1日から同年12月31日までの間」と読み替えるものとする。

(追加〔平成4年規則59号〕)

4 改正後の規則第4条の表の11の4の項に規定する新たに職員として採用された日には,本市に編入された普通地方公共団体において採用された日及び市長以外の任命権者により本市に採用された日を含むものとする。

(一部改正〔平成4年規則59号〕)

附 則(平成4年12月24日規則第59号)

(施行期日)

1 この規則は,平成5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日において,同日前から引き続いて忌引による特別休暇を受けている職員の同日以後における当該特別休暇については,第1条の規定による改正後の職員の休暇に関する規則別表第2の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成5年6月1日規則第28号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成5年12月21日規則第53号)

この規則は,平成6年1月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第11号)

この規則は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月22日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は,平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の職員の休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の表の11の4の項の規定は,昭和35年12月31日以前に新たに採用された職員についても適用する。この場合において,同項中「当該10年,20年,25年,30年又は35年を経過する日の属する年」とあるのは「平成8年1月1日から同年12月31日までの間」と読み替えるものとする。

3 改正後の規則第4条の表の11の4の項に規定する新たに職員として採用された日には,本市に編入された普通地方公共団体において採用された日及び市長以外の任命権者により本市に採用された日を含むものとする。

附 則(平成9年6月25日規則第25号)

この規則は,平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成9年12月22日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は,平成10年1月1日から施行する。ただし,第4条の表の11の項の改正規定(「10週間」を「14週間」に改める部分に限る。)は,平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の職員の休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の表の11の4の項の規定は,昭和32年12月31日以前に新たに採用された職員についても適用する。この場合において,同項中「当該10年,15年,20年,25年,30年,35年又は40年を経過する日の属する年」とあるのは「平成10年1月1日から同年12月31日までの間」と読み替えるものとする。

3 改正後の規則第4条の表の11の4の項に規定する新たに職員として採用された日には,本市に編入された普通地方公共団体において採用された日及び市長以外の任命権者により本市に採用された日を含むものとする。

附 則(平成10年4月28日規則第35号)

この規則は,平成10年5月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第4号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第26号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日規則第4号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年5月30日規則第23号)

この規則は,平成17年6月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月25日規則第51号)

この規則は,平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成21年12月7日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は,平成22年1月1日から施行する。ただし,第9条の改正規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の職員の休暇に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第4条の表の11の4の項に定める特別休暇及び改正前の規則第7条の表の2の2の項に定める特別無給休暇(以下これらを「介護休暇」という。)について介護を必要とする期間として承認された期間内においては,なお従前の例により介護休暇を取得することができる。

3 前項の規定によりなお従前の例により介護休暇を取得した者に対するこの規則による改正後の職員の休暇に関する規則第7条の表の2の2の項の規定の適用については,同項中「180日」とあるのは,「180日からその年に職員の休暇に関する規則の一部を改正する規則(平成21年徳島市規則第29号)附則第2項の規定によりなお従前の例により取得した介護休暇の日数を減じた日数」とする。

附 則(平成22年3月31日規則第11号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は,平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に受けたこの規則による改正前の職員の休暇に関する規則第4条の表の13の2の項に規定する休暇については,この規則による改正後の職員の休暇に関する規則第4条の表の13の2の項に規定する休暇として受けたものとみなす。

附 則(平成26年3月28日規則第6号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(追加〔昭和46年規則37号〕,一部改正〔昭和49年規則11号・61年2号・平成9年25号〕)

区分

基準

妊娠満23週まで

4週間に1日

妊娠満24週から満35週まで

2週間に1日

妊娠満36週から分べんまで

1週間に1日

産後1年まで

その間に1日

備考 医師等の特別の指示があつた場合には,いずれの期間についてもその指示された日数とする。

別表第2(第4条,第5条関係)

(全部改正〔平成4年規則第59号〕)

忌引日数表

死亡した者

日数

配偶者

7日

父母

7日

7日

祖父母

5日(職員が代襲相続し,かつ祭具等の承継を受ける場合にあつては,7日)

5日

兄弟姉妹

5日

曾祖父母

3日

おじ又はおば

3日(職員が代襲相続し,かつ祭具等の承継を受ける場合にあつては,7日)

おい又はめい

2日

従兄弟姉妹

1日

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあつては,7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあつては,7日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあつては,5日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

備考

1 葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合には,実際に要した往復日数を加算することができる。

2 期間計算にあつては,死亡の事実の発生した日又はその事実を職員が了知した日に関係なく,特別休暇が承認された最初の日から暦日によつて計算する。

職員の休暇に関する規則

昭和35年5月13日 規則第15号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第4編 員/第2章 服務・研修
沿革情報
昭和35年5月13日 規則第15号
昭和35年8月24日 規則第31号
昭和37年12月11日 規則第36号
昭和38年5月15日 規則第22号
昭和39年3月30日 規則第25号
昭和40年1月7日 規則第1号
昭和41年10月1日 規則第44号
昭和44年4月19日 規則第41号
昭和46年4月1日 規則第37号
昭和47年2月1日 規則第3号
昭和49年3月30日 規則第11号
昭和49年12月18日 規則第86号
昭和55年3月31日 規則第8号
昭和57年3月30日 規則第17号
昭和59年5月4日 規則第29号
昭和60年6月29日 規則第28号
昭和60年12月27日 規則第50号
昭和61年3月28日 規則第2号
昭和62年3月31日 規則第6号
昭和63年3月25日 規則第5号
平成元年4月1日 規則第21号
平成元年12月28日 規則第57号
平成2年3月27日 規則第11号
平成3年3月26日 規則第1号
平成3年12月24日 規則第49号
平成4年3月27日 規則第5号
平成4年12月24日 規則第59号
平成5年6月1日 規則第28号
平成5年12月21日 規則第53号
平成7年3月31日 規則第11号
平成7年12月22日 規則第45号
平成9年6月25日 規則第25号
平成9年12月22日 規則第37号
平成10年4月28日 規則第35号
平成11年3月31日 規則第4号
平成14年4月1日 規則第26号
平成15年3月17日 規則第4号
平成17年5月30日 規則第23号
平成18年3月24日 規則第3号
平成20年12月25日 規則第51号
平成21年12月7日 規則第29号
平成22年3月31日 規則第11号
平成22年6月29日 規則第36号
平成26年3月28日 規則第6号