○徳島市職員の勤務時間に関する規則

平成元年12月28日

規則第55号

(趣旨)

第1条 この規則は,徳島市職員の勤務時間に関する条例(昭和27年徳島市条例第39号。以下「条例」という。)の規定に基づき,職員の勤務時間に関し必要な事項を定めるものとする。

(1週間の勤務時間)

第2条 条例第2条第1項の規定に基づく勤務時間は,1週間につき38時間45分とする。ただし,特別の勤務に従事する職員の勤務時間は,4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(一部改正〔平成5年規則46号・7年11号〕)

(再任用短時間勤務職員の1週間の勤務時間)

第2条の2 条例第2条の2第1項の規定に基づく地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項の規定により採用された職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は,1週間につき31時間15分とする。ただし,1週間につき31時間15分とすることができない再任用短時間勤務職員の勤務時間については,任命権者が別に定めるものとする。

(追加〔平成14年規則25号〕,一部改正〔平成26年規則5号〕)

(任期付短時間勤務職員の1週間の勤務時間)

第2条の3 条例第2条の3第1項の規定に基づく徳島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成26年徳島市条例第1号)第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は,1週間につき32時間とする。ただし,1週間につき32時間とすることができない任期付短時間勤務職員の勤務時間については,当該任期付短時間勤務職員を採用した趣旨に反しない範囲内で任命権者が別に定めるものとする。

(追加〔平成26年規則5号〕)

(週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第3条 第2条本文に規定する勤務時間は,月曜日から金曜日までにおいて,1日につき7時間45分となるように割り振るものとする。

2 条例第2条第2項ただし書の規則で定める期間は,4週間を超えない期間とする。

3 任命権者は,条例第2条第2項ただし書の規定に基づき,特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には,4週間ごとの期間についてこれを定め,当該期間内に8日の週休日を設け,かつ,正規の勤務時間(第2条から前条までに規定する勤務時間をいう。以下同じ。)を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

4 任命権者は,特別の勤務に従事する職員のうち,職員の勤務条件の特殊性により,週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日とすることが困難であると認められる職員については,週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし,かつ,正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにする場合に限り,前項の規定にかかわらず,市長の承認を得て,52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

(一部改正〔平成6年規則46号・7年11号・14年25号・22年10号・26年5号〕)

(再任用短時間勤務職員等の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第3条の2 第2条の2本文に規定する再任用短時間勤務職員の勤務時間及び第2条の3本文に規定する任期付短時間勤務職員の勤務時間は,1週間ごとの期間について,1日につき7時間45分を超えない範囲内となるように割り振るものとする。

2 再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に対する前条第3項及び第4項の規定の適用については,これらの規定中「8日」とあるのは,「8日以上」とする。

(追加〔平成14年規則25号〕,一部改正〔平成22年規則10号・26年5号〕)

(育児短時間勤務職員等についての適用除外)

第3条の3 第3条の規定は,地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員には,適用しない。

(追加〔平成22年規則10号〕)

(週休日の振替)

第4条 条例第2条第3項(条例第2条の2第4項第2条の3第4項及び第2条の4第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)に規定する規則で定める期間は,条例第2条第3項に規定する勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。ただし,職務の特殊性のためこの期間により難い場合においては,任命権者は,市長の承認を得て別に期間を定めることができる。

2 任命権者は,週休日の振替(条例第2条第3項の規定に基づき,勤務日(同項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)を週休日に変更し,当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項に規定する勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には,週休日の振替を行った後において,週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし,かつ,正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 任命権者は,週休日の振替を行った場合には,職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

(一部改正〔平成6年規則46号・7年11号・14年25号・22年10号・24年9号・26年5号〕)

(半日勤務時間の割振り変更)

第5条 条例第2条第3項の規則で定める勤務時間は,3時間30分(条例第5条の規定により1週間の勤務時間が定められている職員にあっては,3時間30分を下回らず4時間15分を超えない時間。以下「半日勤務時間」という。)とする。

2 条例第2条第3項の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は,前条第1項に規定する期間内にある勤務日のうち,半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し,又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

3 前条第2項及び第3項の規定は,半日勤務時間の割振り変更(条例第2条第3項の規定に基づき,半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめ,当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。)について準用する。

(一部改正〔平成6年規則46号〕)

(休憩時間の特例)

第6条 任命権者は,条例第3条第2項の定めるところに従い休憩時間を一斉に与えない場合には,一斉に休憩を与えない職員の範囲及び当該職員に対する休憩の与え方について,市長に報告するものとする。

(追加〔平成11年規則31号〕)

(時間外勤務代休時間の指定)

第6条の2 条例第4条第1項の規則で定める期間は,徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号。以下「給与条例」という。)第12条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

2 任命権者は,条例第4条第1項の規定に基づき同項に規定する時間外勤務代休時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)を指定する場合には,前項に規定する期間内にある勤務日等(職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年徳島市条例第5号)第2条の2第1項に規定する勤務日等をいい,同条例第2条第1項に規定する職員の休日及び同条例第2条の2第1項に規定する代休日を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち,時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 給与条例第12条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 職員の育児休業等に関する条例(平成4年徳島市条例第2号)第17条の規定により読み替えられた給与条例第12条第1項ただし書及び第2項に規定する条例第2条第2項本文の規定により割り振られた1日の勤務時間に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(3) 給与条例第12条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

3 前項の場合において,その指定は,3時間30分又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては,当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が3時間30分又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4 任命権者は,条例第4条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には,第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し,又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし,任命権者が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は,この限りでない。

5 任命権者は,職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には,時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6 任命権者は,条例第4条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ,前項に規定する場合を除き,当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は,任命権者が別に定める。

(追加〔平成22年規則10号〕)

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第7条 条例第4条の2第1項の規則で定める者は,次のいずれにも該当する者とする。

(1) 深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(追加〔平成11年規則31号〕,一部改正〔平成14年規則25号〕)

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第8条 条例第4条の2第1項の規定により深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求しようとする職員は,深夜勤務・時間外勤務制限請求書により,深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について,その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして,深夜勤務制限開始日の1月前までに請求を行わなければならない。

2 条例第4条の2第1項の規定による請求があった場合においては,任命権者は,公務の正常な運営を妨げるかどうかについて,速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において,公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては,任命権者は,当該日の前日までに,当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3 任命権者は,条例第4条の2第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは,当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4 条例第4条の2第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに,次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが,深夜において常態として当該子を養育することができるものとして前条に規定する者に該当することとなった場合

5 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに,前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,条例第4条の2第1項の規定による請求は,当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6 前2項の場合において,職員は,遅滞なく,育児又は介護の状況変更届により,第4項に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

7 第3項の規定は,前項の規定による届出について準用する。

(追加〔平成11年規則31号〕,一部改正〔平成14年規則25号〕)

(介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第9条 前条(第4項第4号を除く。)の規定は,条例第4条の2第4項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において,前条第4項第1号中「子」とあるのは「条例第4条の2第4項に規定する要介護者(以下この項において「要介護者」という。)」と,同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と,同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。

(追加〔平成14年規則25号〕,一部改正〔平成22年規則35号〕)

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第10条 条例第4条の2第2項の規定により正規の勤務時間以外の時間における勤務(以下「時間外勤務」という。)の制限を請求しようとする職員は,深夜勤務・時間外勤務制限請求書により,時間外勤務の制限を請求する一の期間について,その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして,時間外勤務制限開始日の前日までに請求を行わなければならない。

2 条例第4条の2第2項の規定による請求があった場合においては,任命権者は,同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて,速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

3 任命権者は,条例第4条の2第2項の規定による請求が,当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で,同項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは,当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4 任命権者は,前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては,当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

5 任命権者は,条例第4条の2第2項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは,当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6 条例第4条の2第2項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに,次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

7 時間外勤務制限開始日から起算して条例第4条の2第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に,次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,同項の規定による請求は,時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合

8 前2項の場合において,職員は,遅滞なく,育児又は介護の状況変更届により,第6項に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9 第5項の規定は,前項の規定による届出について準用する。

10 前各項の規定は,条例第4条の2第3項の規定により時間外勤務の制限を請求しようとする職員について準用する。この場合において,第7項第2号中「小学校就学の始期」とあるのは,「3歳」と読み替えるものとする。

(追加〔平成11年規則31号〕,一部改正〔平成14年規則25号・22年10号・35号〕)

(介護を行う職員の時間外勤務の制限)

第11条 前条(第7項各号及び第10項を除く。)の規定は,条例第4条の2第4項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において,前条第6項第1号中「子」とあるのは「条例第4条の2第4項に規定する要介護者(以下この項において「要介護者」という。)」と,同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と,同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と,同条第7項中「次」とあるのは「前項各号」と,「同項」とあるのは「条例第4条の2第4項」と読み替えるものとする。

(全部改正〔平成14年規則25号〕,一部改正〔平成22年規則35号〕)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成2年1月7日から施行する。

(規則の廃止)

2 徳島市職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(平成元年徳島市規則第20号)は,廃止する。

附 則(平成5年11月30日規則第46号)

この規則は,平成5年12月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第11号)

この規則は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規則第31号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第25号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第10号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日規則第35号)

この規則は,平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第9号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第5号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

徳島市職員の勤務時間に関する規則

平成元年12月28日 規則第55号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第4編 員/第2章 服務・研修
沿革情報
平成元年12月28日 規則第55号
平成5年11月30日 規則第46号
平成7年3月31日 規則第11号
平成11年4月1日 規則第31号
平成14年4月1日 規則第25号
平成22年3月31日 規則第10号
平成22年6月29日 規則第35号
平成24年3月30日 規則第9号
平成26年3月28日 規則第5号