2　条例第2条第2項ただし書の規則で定める期間は，4週間を超えない期間とする。

3　任命権者は，条例第2条第2項ただし書の規定に基づき，特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には，4週間ごとの期間についてこれを定め，当該期間内に8日の週休日を設け，かつ，正規の勤務時間(第2条から前条までに規定する勤務時間をいう。以下同じ。)を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は，特別の勤務に従事する職員のうち，職員の勤務条件の特殊性により，週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日とすることが困難であると認められる職員については，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにする場合に限り，前項の規定にかかわらず，市長の承認を得て，52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　パートタイム会計年度任用職員，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に対する前条第3項及び第4項の規定の適用については，これらの規定中「8日」とあるのは，「8日以上」とする。

2　任命権者は，週休日の振替(条例第2条第3項の規定に基づき，勤務日(同項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)を週休日に変更し，当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項に規定する勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には，週休日の振替を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，週休日の振替を行った場合には，職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　条例第2条第3項の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は，前条第1項に規定する期間内にある勤務日のうち，半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し，又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

3　前条第2項及び第3項の規定は，半日勤務時間の割振り変更(条例第2条第3項の規定に基づき，半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめ，当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。)について準用する。

2　条例第3条の2第2項ただし書の規則で定める場合は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において，育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者は，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に時間外勤務を命ずる場合には，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が，特例業務(大規模災害への対処，重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し，同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も，同様とする。

3　任命権者は，前項の規定により，第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか，職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，市長が定める。

2　任命権者は，条例第4条第1項の規定に基づき同項に規定する時間外勤務代休時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年徳島市条例第5号)第2条の2第1項に規定する勤務日等をいい，同条例第2条第1項に規定する職員の休日及び同条例第2条の2第1項に規定する代休日を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，3時間30分又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が3時間30分又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は，条例第4条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，任命権者が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　任命権者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，条例第4条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は，任命権者が別に定める。

2　条例第4条の2第1項の常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者は，次のいずれにも該当する者とする。

2　条例第4条の2第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の正常な運営を妨げるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において，公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第4条の2第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　条例第4条の2第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに，次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第4条の2第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において，職員は，遅滞なく，育児又は介護の状況変更届により，第4項に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　条例第4条の2第2項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第4条の2第2項の規定による請求が，当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務等制限開始日とする請求であった場合で，同項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務等制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務等制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務等制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務等制限開始日を当該変更前の時間外勤務等制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

5　任命権者は，条例第4条の2第2項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　条例第4条の2第2項の規定による請求がされた後時間外勤務等制限開始日の前日までに，次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

7　時間外勤務等制限開始日から起算して条例第4条の2第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，同項の規定による請求は，時間外勤務等制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において，職員は，遅滞なく，育児又は介護の状況変更届により，第6項に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

10　前各項の規定は，条例第4条の2第3項の規定により時間外勤務の制限を請求しようとする職員について準用する。

2　前項の規定(前条第2項の規定を読み替える部分を除く。)は，条例第4条の2第4項において準用する同条第3項の規定により時間外勤務等の制限を請求しようとする同条第4項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成2年1月7日から施行する。

(規則の廃止)

2　徳島市職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(平成元年徳島市規則第20号)は，廃止する。

この規則は，平成5年12月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年6月30日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員(これらの規定を同法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)は，この規則による改正後の徳島市職員の勤務時間に関する規則第2条の3に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この規則は，令和7年4月1日から施行する。

この規則は，令和7年4月1日から施行する。