2　日曜日及び土曜日は，週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とし，前項の勤務時間は，規則の定めるところにより，月曜日から金曜日までの5日間において，任命権者がその割振りを行うものとする。ただし，任命権者は，特別の勤務に従事する職員については，規則で定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り，規則の定めるところにより，週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

3　任命権者は，職員に前項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には，規則の定めるところにより，同項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(同項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　パートタイム会計年度任用職員の週休日については，前条第2項本文の規定にかかわらず，任命権者が，日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において，週休日を設けることができる。

3　第1項の規定により定められた勤務時間は，前条第2項本文の規定にかかわらず，1週間ごとの期間について，1日につき同項本文の規定により割り振られた1日の勤務時間を超えない範囲内において任命権者がその割振りを行うものとする。

4　パートタイム会計年度任用職員に対する前条第3項の規定の適用については，同項中「前項」とあるのは「次条第2項又は前項ただし書」と，「同項の」とあるのは「同条第3項又は前項ただし書の」と，「割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(同項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振る」とあるのは「割り振る」とする。

5　勤務条件の特殊性等により，前各項の規定によりがたいパートタイム会計年度任用職員の勤務時間等に関する事項は，任命権者が定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員の週休日については，第2条第2項本文の規定にかかわらず，任命権者が，日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において，週休日を設けることができる。

3　第1項の規定により定められた勤務時間は，第2条第2項本文の規定にかかわらず，1週間ごとの期間について，1日につき同項本文の規定により割り振られた1日の勤務時間を超えない範囲内において任命権者がその割振りを行うものとする。

4　定年前再任用短時間勤務職員に対する第2条第3項の規定の適用については，同項中「前項」とあるのは「第2条の3第2項又は前項ただし書」と，「同項の」とあるのは「同条第3項又は前項ただし書の」と，「割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(同項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振る」とあるのは「割り振る」とする。

2　任期付短時間勤務職員の週休日については，第2条第2項本文の規定にかかわらず，任命権者が，日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において，週休日を設けることができる。

3　第1項の規定により定められた勤務時間は，第2条第2項本文の規定にかかわらず，1週間ごとの期間について，1日につき同項本文の規定により割り振られた1日の勤務時間を超えない範囲内において任命権者がその割振りを行うものとする。

4　任期付短時間勤務職員に対する第2条第3項の規定の適用については，同項中「前項」とあるのは「第2条の4第2項又は前項ただし書」と，「同項の」とあるのは「同条第3項又は前項ただし書の」と，「割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(同項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振る」とあるのは「割り振る」とする。

2　育児短時間勤務職員等の週休日については，第2条第2項本文の規定にかかわらず，任命権者が，必要に応じ，当該育児短時間勤務等の内容に従い，日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとする。

3　第1項の規定により定められた勤務時間は，第2条第2項本文の規定にかかわらず，1週間ごとの期間について，当該育児短時間勤務等の内容に従い，1日につき同項本文の規定により割り振られた1日の勤務時間を超えない範囲内において任命権者がその割振りを行うものとする。

4　育児短時間勤務職員等に対する第2条第3項の規定の適用については，同項中「前項」とあるのは「第2条の5第2項又は前項ただし書」と，「同項の」とあるのは「同条第3項又は前項ただし書の」と，「割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(同項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振る」とあるのは「割り振る」とする。

2　前項の休憩時間は，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において，規則で定めるところにより，一斉に与えないことができる。

2　任命権者は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には，正規の勤務時間以外の時間において，職員に前項に規定する勤務以外の勤務を命ずることができる。ただし，当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては，公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合として規則で定める場合に限り，正規の勤務時間以外の時間において同項に規定する勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか，同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は，当該時間外勤務代休時間には，特に勤務することを命ぜられる場合を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，規則で定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，1月について24時間，1年について150時間を超えて，正規の勤務時間以外の時間における勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は，3歳に満たない子のある職員が，規則で定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は，要介護者(職員の配偶者若しくは2親等内の血族若しくは姻族又は職員の配偶者の父母の配偶者であって職員と同居しているもので負傷，疾病又は老齢のため，療養上職員の付添介護が不可欠であると認められる者をいう。)を介護する職員について準用する。この場合において，第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項から第3項までにおいて同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが，深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が，規則で定めるところにより，当該子を養育」とあるのは「第4項に規定する要介護者のある職員(規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が，規則で定めるところにより，当該要介護者を介護」と，「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と，第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，規則で定めるところにより，当該子を養育」とあるのは「第4項に規定する要介護者のある職員(規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が，規則で定めるところにより，当該要介護者を介護」と，前項中「3歳に満たない子のある職員が，規則で定めるところにより，当該子を養育」とあるのは「次項に規定する要介護者のある職員(規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が，規則で定めるところにより，当該要介護者を介護」と，「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(徳島市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和39年徳島市条例第73号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は，次の各号に掲げる職員については，前項に規定する規則で定める日(以下「施行日」という。)から規則で定める日までの間は，この条例による改正後の徳島市職員の勤務時間に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第3項から第5項までの規定にかかわらず，改正後の条例附則第3項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし，他の職員との権衡を考慮して規則で定める時間数の勤務時間を，規則で定めるところにより，勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については，その指定は改正後の条例附則第3項から第5項までの規定による指定とみなして，改正後の条例附則第6項の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。(後略)

(徳島市職員の給与に関する条例の一部改正)

3　徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

4　職員の退職手当に関する条例の一部を次のように改正する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

5　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)の一部を次のように改正する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

6　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和39年徳島市条例第73号)の一部を次のように改正する。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

7　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年徳島市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(徳島市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

8　徳島市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島市条例第44号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

2　職員の退職手当に関する条例(昭和31年徳島市条例第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市職員の勤務時間に関する条例第4条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は，この条例の施行の日以後にする請求から適用し，同日前にした請求による時間外勤務の制限については，なお，従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　徳島市職員の勤務時間に関する条例第2条第2項ただし書に規定する特別の勤務に従事する職員のうち任命権者が別に定めるものの休息時間については，当分の間，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(職員の休日及び休暇に関する条例の一部改正)

2　職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年徳島市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和39年徳島市条例第73号)の一部を次のように改正する。

(教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

4　教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島市条例第44号)の一部を次のように改正する。

この条例は，平成22年6月30日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(徳島市職員の給与に関する条例等の一部改正)

2　次に掲げる条例の規定中「第4条第2項」を「第3条の2第1項」に改める。