2　年額報酬の額は，別表第1に定めるとおりとする。

3　基本団員に対する出動報酬は，基本団員が，次に掲げる任務に従事したときに支給する。

4　機能別団員に対する出動報酬は，機能別団員が，第2条の2第2号アからウまでに掲げる任務に従事したときに支給する。

5　出動報酬の額は，次の各号に掲げる団員の区分に応じ，当該各号に掲げる額とする。ただし，基本団員にあっては出動(出動報酬の支給対象となる任務に従事することをいう。以下この項及び第7条において同じ。)1回につき8,000円，機能別団員にあっては出動1回につき4,000円を上限とする。

6　団員が市長が特に必要と認める大規模災害に係る任務に連日従事した場合における前項の規定の適用については，午後12時に出動が終わり，午前0時から新たな出動を開始したものとみなす。

2　前項の規定により支給する旅費の額は，別表第2の左欄に掲げる団員について，それぞれ同表の右欄に掲げる級(徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号)別表第1行政職給料表の級をいう。)の職務にある者が職員旅費支給条例(昭和37年徳島市条例第27号)の規定に基づいて受ける旅費の額に相当する額とする。

2　出動報酬は，出動の始期が属する日に基づく月ごとの出動の実績により計算した額を，毎月支給する。

3　年額報酬及び出動報酬の支給日(以下「支給定日」という。)は，次の各号に掲げる報酬の区分に応じ，当該各号に定める日とする。ただし，支給定日が徳島市の休日を定める条例(平成元年徳島市条例第25号)第1条第1項に規定する市の休日(以下この項において「市の休日」という。)に当たるときは，当該支給定日前において，当該支給定日に最も近い市の休日でない日とする。

4　団員が公務のため旅行する場合の費用弁償の支給については，職員旅費支給条例の例による。

2　団員が次のいずれかに該当するに至ったときは，その身分を失う。

2　前項の停職は，1月以内の期間を定めて行うものとする。

2　出動した団員が解散する場合は，人員及び携帯器具について団長の点検を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　徳島市消防団条例(昭和23年徳島市条例第290号)は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に，この条例による廃止前の徳島市消防団条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて市長又は消防団長がした任命その他の行為は，この条例の相当規定によつてしたものとみなす。

4　この条例の施行前に，旧条例の規定に基づいて市長又は消防団長に対してした請求その他の行為は，この条例の相当規定によつてしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員旅費支給条例は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発する旅行については，なお従前の例による。

4　前項の規定による改正後の徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例の適用区分については，附則第2項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条の規定に基づく自治大臣の告示により板野郡応神村を廃止し，その区域を徳島市に編入する処分の効力が生ずる日から施行する。

この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条の規定に基づく自治大臣の告示により名東郡国府町を廃し，その区域を徳島市に編入する処分の効力が生ずる日から施行する。ただし，第4条の徳島市立飯谷保育所の項の次に次の3項を加える改正規定中徳島市立国府保育所については，昭和42年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに支給事由の生じた報酬及び費用弁償については，なお従前の例による。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年10月1日から適用する。

この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

この条例は，昭和47年4月1日から施行し，この条例の施行の日以後に支給事由の生じた費用弁償について適用する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例の施行の日以後に支給事由の生じた費用弁償について適用する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行し，この条例の施行の日以後に支給事由の生じた費用弁償について適用する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

この条例は，昭和51年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例(中略)は昭和62年1月1日から施行する。

(常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

23　(前略)附則第21項の規定による改正後の徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例(中略)の規定は，昭和62年1月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成元年4月1日から施行する。ただし，第15条の次に2条を加える改正規定は，平成2年4月1日から施行する。

(既に定年に達している団員の退職)

2　平成2年4月1日の前日までに，この条例による改正後の徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例第16条第1項の規定に基づく定年として当該条例で定められた年齢に既に達している者については，平成2年4月1日以後における最初の誕生日の属する月の末日に退職するものとする。

3　前項の規定にかかわらず，前項の規定により退職すべきこととなる団員が，現階級の定年より高い定年に該当する階級に任命された場合は，当該高い階級に係る定年退職日に退職するものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例第6条第3項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由の生じた費用弁償について適用し，施行日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例第6条第3項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由の生じた費用弁償について適用し，施行日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例第6条第3項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由の生じた費用弁償について適用し，施行日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例第6条第3項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由の生じた費用弁償について適用し，施行日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例第6条第3項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由の生じた費用弁償について適用し，施行日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例第6条第3項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由の生じた費用弁償について適用し，施行日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例第6条第3項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由の生じた費用弁償について適用し，施行日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例第6条第3項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由の生じた費用弁償について適用し，施行日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第3項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由の生じた費用弁償について適用し，施行日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

3　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は，民法の一部を改正する法律による改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

4　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産者は，新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

5　この条例の施行の際現に前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者である者については，改正後の条例第3条第1号の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例第6条第3項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由の生じた費用弁償について適用し，施行日の前日までに支給事由の生じた費用弁償については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例第5条及び第7条の規定は，この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた報酬及び費用弁償について適用し，同日前に支給すべき事由の生じた報酬及び費用弁償については，なお従前の例による。