2　前項の教職調整額は，給料の支給方法に準じて支給する。

3　第1項の規定(職員の育児休業等に関する条例(平成4年徳島市条例第2号)第19条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)による教職調整額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該教職調整額とする。

4　高等学校及び幼稚園の教育職員(管理職手当を受ける者及び指導改善研修被認定者を除く。第5条において同じ。)については，給与条例第12条及び第13条の規定は，適用しない。

2　高等学校及び幼稚園の教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は，次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。

2　教育委員会は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，毎週少なくとも1日の週休日を設け，対象期間(その期間を平均し1週間当たりの勤務時間が通常の勤務時間(勤務時間条例第2条第1項，第2条の3第1項，第2条の4第1項又は第2条の5第1項の規定により定められた勤務時間をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。)となるよう週休日及び勤務時間を割り振る期間をいい，1月を超え1年以内の期間に限るものとし，長期休業期間等の一部又は全部を含むものとする。以下この条及び次条第1項において同じ。)として定められた期間につき当該期間を平均し1週間当たりの勤務時間が通常の勤務時間となるよう勤務時間を割り振らなければならない。

3　第1項の教育委員会規則においては，次に掲げる事項について定めるものとする。

4　教育委員会は，第1項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定めるに当たっては，対象期間を1月以上の期間ごとに区分し，最初の期間における勤務日及び当該勤務日ごとの勤務時間並びに当該最初の期間を除く各期間における勤務日の数及び総勤務時間を割り振る方法によることができる。

5　教育委員会は，前項に規定する方法により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，同項の区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における勤務日の数及び総勤務時間について，当該各期間の初日の少なくとも30日前に，当該勤務日の数を超えない範囲内において当該各期間における勤務日及び当該総勤務時間を超えない範囲内において当該各期間における勤務日ごとの勤務時間の割振りを定めるものとする。

6　教育委員会は，第1項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則(令和2年文部科学省令第26号。次条第1項において「省令」という。)第6条第1項の規定に基づき文部科学大臣が指針(法第7条第1項に規定する指針をいう。次条第1項及び第8条において同じ。)に定める措置を講ずるものとする。

2　前項の規定により勤務することを要しない時間を指定された高等学校及び幼稚園の教育職員は，当該時間において，特に勤務することを命ぜられる場合を除き，前条第1項の規定により割り振られた勤務時間においても勤務することを要しない。この場合において，指定された勤務することを要しない時間における勤務は第5条の時間外勤務とみなし，当該時間に勤務することを当該高等学校及び幼稚園の教育職員に命ずる場合は，同条第2項に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。

1　この条例は，昭和47年1月1日から施行する。

2　給与条例附則第5項から第7項までの規定による給料を支給される教育職員の第3条第1項第2号の規定の適用については，同号中「給料月額」とあるのは，「給料月額及び給与条例附則第5項から第7項までの規定による給料の額の合計額」とする。

3　給与条例附則第8項の規定による給料を支給される教育職員の第3条第1項各号の規定の適用については，同項各号中「給料月額」とあるのは，「給与条例附則第8項の規定により算出された給料月額」とする。

4　給与条例附則第10項，第12項又は第13項の規定による給料を支給される教育職員の第3条第1項各号の規定の適用については，同項各号中「給料月額」とあるのは，「給与条例附則第8項の規定による給料月額と給与条例附則第10項，第12項又は第13項の規定による給料の額との合計額」とする。

5　次の表の左欄に掲げる期間における第3条第1項第1号の規定の適用については，同号中「100分の10」とあるのは，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(施行期日等)

1　この条例(中略)は昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は，(中略)平成7年4月1日から施行する。

(規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例附則第7項の規定による改正前の徳島市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第7条の規定に基づき割り振られている勤務時間は，この条例附則第7項の規定による改正後の徳島市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第7条の規定に基づき割り振られた勤務時間とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，(中略)附則第9項から附則第11項までの規定は，平成10年1月1日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし，第2条中教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第8条(見出しを含む。)の改正規定は，同年4月1日から施行する。

(教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　施行日前に教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第25条第1項の規定による認定を受けた者であって施行日の前日までに同条第4項の認定を受けていないものが当該認定を受けるまでの間における当該者に対する教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(以下「給特条例」という。)第3条の規定による教職調整額並びに徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号)第12条の規定による時間外勤務手当及び同条例第13条の規定による休日勤務手当の支給については，第2条の規定による改正後の給特条例第3条第1項及び第4項の規定にかかわらず，なお従前の例による。