○教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例

昭和46年12月24日

条例第44号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項並びに公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第3条及び第6条の規定に基づき,徳島市立高等学校(以下「高等学校」という。)及び徳島市立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の教育職員の給与その他の勤務条件について特例を定めるものとする。

(一部改正〔平成12年条例18号・16年11号・28年6号〕)

(定義)

第2条 この条例において「教育職員」とは,校長(園長を含む。),副校長,教頭,主幹教諭,指導教諭,主任教諭,教諭,養護教諭,司書教諭,実習主任,養護助教諭,講師(常時勤務の者及び地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。)及び実習助手をいう。

(全部改正〔平成12年条例18号〕,一部改正〔平成13年条例22号・21年7号〕)

(高等学校及び幼稚園の教育職員の教職調整額の支給等)

第3条 高等学校及び幼稚園の教育職員(徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号。以下「給与条例」という。)別表第3の教育職給料表(一)又は教育職給料表(二)の適用を受ける者(規則で定める者を除く。)に限る。第3項及び第7条において同じ。)のうちその属する職務の級がこれらの給料表の1級,2級又は3級である者には,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める額の教職調整額を支給する。

(1) 教育職給料表(一)の適用を受ける者 給料月額の100分の4に相当する額

(2) 教育職給料表(二)の適用を受ける者 給料月額の100分の2に相当する額

2 前項の教職調整額の支給に関し必要な事項は,規則で定める。

3 高等学校及び幼稚園の教育職員(管理職手当を受ける者を除く。第6条において同じ。)については,給与条例第12条及び第13条の規定は,適用しない。

(全部改正〔平成12年条例18号〕,一部改正〔平成21年条例7号・26年1号〕)

(教職調整額を給料とみなして適用する条例等)

第4条 前条第1項の教職調整額の支給を受ける者に係る次に掲げる条例の規定及びこれらに基づく規則の規定の適用については,同項の教職調整額は,給料とみなす。

(1) 給与条例(第8条の2第17条第17条の4及び第19条の規定に限る。)

(一部改正〔平成9年条例25号・26年41号〕)

第5条 削除

(平成6年条例41号)

(高等学校及び幼稚園の教育職員の正規の勤務時間を超える勤務等)

第6条 高等学校及び幼稚園の教育職員については,正規の勤務時間(徳島市職員の勤務時間に関する条例(昭和27年徳島市条例第39号)第4条第2項に規定する正規の勤務時間をいう。この項及び次条において同じ。)の割振りを適正に行い,原則として時間外勤務(正規の勤務時間を超える職務をいい,休日及び休日の代休日(職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年徳島市条例第5号)第2条に規定する休日及び同条例第2条の2に規定する休日の代休日をいう。)における正規の勤務時間中の勤務を含むものとする。次項において同じ。)は命じないものとする。

2 高等学校及び幼稚園の教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は,次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。

(1) 学校行事に関する業務

(2) 教職員会議に関する業務

(3) 非常災害等やむを得ない場合に必要な業務

(一部改正〔平成元年条例26号・7年3号・12年18号・13年22号・22年3号〕)

(正規の勤務時間の割振り)

第7条 徳島市教育委員会は,高等学校及び幼稚園の教育職員について,52週間を平均して1週間の勤務時間が徳島市職員の勤務時間に関する条例第2条第1項第2条の2第1項第2条の3第1項第2条の4第1項又は第5条の規定により定められた1週間当たりの勤務時間を超えない範囲内で,特定の日において同条例第2条第2項本文の規定により割り振られた1日の勤務時間を超えて勤務させ,又は特定の週において当該定められた1週間当たりの勤務時間を超えて勤務させるよう正規の勤務時間を割り振ることができる。

(一部改正〔平成元年条例26号・7年3号・12年18号・13年22号・22年3号・26年1号〕)

附 則

1 この条例は,昭和47年1月1日から施行する。

(一部改正〔平成18年条例45号〕)

2 徳島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年徳島市条例第45号)附則第7条の規定による給料又は徳島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年徳島市条例第41号)附則第4条の規定による給料を支給される教育職員の第3条第1項の規定の適用については,同項中「給料月額」とあるのは,「給料月額,徳島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年徳島市条例第45号)附則第7条の規定による給料の額及び徳島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年徳島市条例第41号)附則第4条の規定による給料の額の合計額」とする。

(追加〔平成18年条例45号〕,一部改正〔平成26年条例41号〕)

附 則(昭和61年12月24日条例第43号抄)

(施行期日等)

1 この条例(中略)は昭和62年1月1日から施行する。

附 則(平成元年10月25日条例第26号抄)

(施行期日等)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。(後略)

(平成元年12月規則第47号により,平成2.1.7から施行)

附 則(平成6年12月21日条例第41号抄)

(施行期日等)

1 この条例は,(中略)平成7年4月1日から施行する。

(規則への委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(平成7年3月30日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例附則第7項の規定による改正前の徳島市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第7条の規定に基づき割り振られている勤務時間は,この条例附則第7項の規定による改正後の徳島市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第7条の規定に基づき割り振られた勤務時間とみなす。

附 則(平成9年12月19日条例第25号抄)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,(中略)附則第9項から附則第11項までの規定は,平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日条例第18号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年9月27日条例第22号抄)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第11号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月28日条例第45号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第7号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日条例第1号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第41号抄)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条並びに附則第3条から第6条まで及び第8条から第10条までの規定は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第6号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例

昭和46年12月24日 条例第44号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第2章
沿革情報
昭和46年12月24日 条例第44号
昭和61年12月24日 条例第43号
平成元年10月25日 条例第26号
平成6年12月21日 条例第41号
平成7年3月30日 条例第3号
平成9年12月19日 条例第25号
平成12年3月31日 条例第18号
平成13年9月27日 条例第22号
平成16年3月24日 条例第11号
平成18年12月28日 条例第45号
平成21年3月26日 条例第7号
平成22年3月31日 条例第3号
平成26年3月28日 条例第1号
平成26年12月19日 条例第41号
平成28年3月18日 条例第6号