2　認承は係長(課の所轄又は管理に属する教育機関の起案に係る事務の処理については，その所轄又は管理する課の係長を含む。)を経て(係長が置かれていない場合を除く。)席次が下位の者から順次に行うものとする。

3　前項の席次は，教育長を第1順位とし，教育次長を第2順位とし，第3順位以下は，給料等の支給に関する規則(昭和28年徳島市規則第12号)第7条第1項各号の順序とし，同項第3号，第6号及び第8号に掲げる職のうちにあっては，当該各号に掲げる職の順序とする。

4　専決又は認承に係る事務が複数の課等に関連するものであるときは，当該専決又は認承は，当該事務に関連の深い課等から順次に行うものとする。

5　専決又は認承をすべき者について兼職又は職務の代行若しくは代理があるときその他特に必要があると認めるときは，第2項から前項までに規定する専決又は認承の順序を変更することができる。

6　教育長は，臨時又は特別の事務についての決裁の順序等については，別に定めることができる。

2　代決又は代認承の押印をしたときは，その印影の右上部に接して「代」と朱書しなければならない。

2　教育長及び教育次長がともに不在の場合は，主務の課長がその事務を代決する。

3　教育長，教育次長及び主務の課長がともに不在の場合は，あらかじめ教育長，教育次長が指定した課長がその事務を代決する。

2　主幹及び課長補佐のいずれもが置かれている課において主幹が担任する事務について，主幹及び課長補佐のいずれもが不在の場合は，係長が代決し，代認承するものとする。

3　課長の専決に属する事務のうち軽易な事項については，前2項の規定により代決すべき者が不在の場合は，あらかじめ課長が指定した職員が代決するものとする。

2　研究所長の専決に属する事務のうち急施を要するものについては，研究所長及び副所長のいずれもが不在の場合は，学校教育課長が代決する。

2　補導センター所長の専決に属する事務のうち急施を要するものについては，補導センター所長及び係長のいずれもが不在の場合は，学校教育課長が代決する。

2　総務課長は，代決職員登録簿を作成し，前項の規定による提出があったときは，これを登録し，速やかにその旨を関係組織の長等に通知しなければならない。

3　課長が代決職員の指定を解いたとき若しくは分掌する事務を変更したとき又は代決職員が異動したとき若しくは退職したときは，課長は，直ちにその旨を総務課長に通知しなければならない。

4　前項の通知があったときは，総務課長は，代決職員登録簿の該当する事項を削除し，又は修正し，速やかにその旨を関係組織の長等に通知するものとする。ただし，退職による場合の通知については，この限りでない。

この規程は，昭和42年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和56年5月1日から施行する。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規程は，昭和59年4月1日から施行する。

この規則は，昭和59年5月6日から施行する。

この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

この規則は，昭和62年2月1日から施行する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

この規則は，平成2年1月7日から施行する。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規程は，平成4月4月1日から施行する。

この規程は，平成4年6月20日から施行し，平成4年6月29日以後に出発する旅行に係る指示及び旅行命令について適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成8年10月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年11月21日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年5月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年9月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。