2　報酬が月額又は年額で定められている特別職の職員が，辞職，退職，失職又は死亡によりその職を離れたときは，その日までの報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合であつて月若しくはその年度の4月の初日から支給対象となつているとき以外のとき，又は月若しくは翌年の3月の末日まで支給するとき以外のときは，その報酬の額は，その月又はその年度の現日数を基礎として日割によつて計算する。

2　報酬が年額で定められている特別職の職員には，3月の末日に報酬を支給する。ただし，任命権者が適当と認めた場合については，9月の末日に報酬の2分の1に相当する額を支給することができる。

3　報酬が日額で定められている特別職の職員には，月の1日から末日までの報酬を翌月の10日に支給する。ただし，任命権者が適当と認めた場合については，職務従事後，随時報酬を支給することができる。

4　報酬が1回として定められている特別職の職員には，職務従事後，速やかに報酬を支給する。

5　特別職の職員が辞職し，退職し，失職し，又は死亡した際には，第1項，第2項及び第3項本文の規定にかかわらず，随時報酬を支給する。

6　第2項及び第3項本文の規定にかかわらず，報酬の支給日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)，日曜日又は土曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い休日，日曜日又は土曜日でない日を報酬の支給日とする。

7　特別職の職員から申出があつた場合には，口座振替の方法により報酬を支給することができる。

2　特別職の職員(市長が定める職員に限る。)が，定められた勤務時間の一部について勤務しない場合は，特に任命権者の承認があつた場合を除くほか，その勤務しない1時間につき，次の各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は，次の各号に掲げる特別職の職員について，当該各号に定めるとおりとする。

3　次の各号の一に該当する者が特別職の職員の職を兼ねる場合において支給する旅費の額は，前項の規定にかかわらず，それぞれ当該各号に定める額とすることができる。

(施行期日)

1　この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに支給事由の生じた報酬及び費用弁償については，なお従前の例による。

(議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部改正)

3　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例(昭和42年徳島市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(徳島市住居表示整備審議会設置条例の一部改正)

4　徳島市住居表示整備審議会設置条例(昭和37年徳島市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(徳島市農業共済事業条例の一部改正)

5　徳島市農業共済事業条例(昭和40年徳島市条例第18号)の一部を次のように改正する。

(徳島市農業共済事業運営協議会条例の一部改正)

6　徳島市農業共済事業運営協議会条例(昭和40年徳島市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(徳島市立国府給食センター設置条例の一部改正)

7　徳島市立国府給食センター設置条例(昭和41年徳島市条例第58号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和44年2月1日から施行する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

(徳島市住居表示整備審議会設置条例の一部改正)

2　徳島市住居表示整備審議会設置条例(昭和37年徳島市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(徳島市農業共済事業運営協議会条例の一部改正)

3　徳島市農業共済事業運営協議会条例(昭和40年徳島市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(徳島市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正)

4　徳島市立学校給食共同調理場設置条例(昭和41年徳島市条例第58号)の一部を次のように改正する。

(議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正)

5　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年徳島市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(徳島市立勤労青少年ホーム条例の一部改正)

6　徳島市立勤労青少年ホーム条例(昭和43年徳島市条例第14号)の一部を次のように改正する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和56年5月1日から施行する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，別表第3の改正規定は，昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和59年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和59年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に非常勤の特別職の職員に支払われた報酬は，この条例による改正後の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

この条例は，昭和62年2月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例(中略)は昭和62年1月1日から施行する。

(常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

23　(前略)前項の規定による改正後の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は，昭和62年1月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。ただし，別表第2中徳島城博物館協議会の委員の項を加える改正規定は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。ただし，別表第2中公務災害見舞金審査委員会の委員の項を加える改正規定は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。ただし，第4条の改正規定は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，(中略)公布の日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(徳島市職員倫理条例の一部改正)

2　徳島市職員倫理条例(平成14年徳島市条例第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。ただし，別表第2の改正規定中「

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例中別表第2の都市計画審議会の委員の項の次に1項を加える改正規定は平成25年4月1日から，同表の障害程度区分審査会の委員の項の改正規定は平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正法附則第2条第1項の場合においては，第3条の規定による改正後の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定(教育委員会に係る部分に限る。)は適用せず，同条の規定による改正前の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定(教育委員会に係る部分に限る。)は，なおその効力を有する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び附則第2項の規定は平成31年4月1日から施行し，第2条及び附則第3項の規定は平成32年4月1日から施行する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年8月1日から施行する。