2　前項の書面(以下「審査請求書」という。)には，次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査請求書は，正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

4　審査請求書には，正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし，処分説明書が交付されなかったときは，この限りでない。

5　審査請求人は，審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には，その都度その旨を速やかに公平委員会に届け出なければならない。

2　公平委員会は，前項の調査により審査請求書に不備があると認められるときは，相当の期間を定めて，審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし，当該不備が軽微であって，事案の内容に影響がないものと認められるときは，公平委員会は，職権でこれを補正することができる。

3　公平委員会は，前項の補正命令に従った補正が行われない場合その他審査請求が不適法であってその不備が補正できない場合には，審査請求を却下するものとする。

4　公平委員会は，審査請求について第1項の決定をしたときは，審査請求人にその旨を通知しなければならない。この場合において，受理の決定をしたときは，処分者にその旨を通知するとともに，審査請求書の副本を送付しなければならない。

2　公平委員会は，必要があると認めるときは，併合した審査を分離することができる。

3　公平委員会は，前2項の規定により併合し，又は分離して審理をする場合は，その旨を当事者に通知しなければならない。

2　審査請求の取下げは，書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については，初めから係属しなかったものとみなす。

2　審査長は，その事案の審理を指揮し，その進行を図り，及びその秩序維持の責めに任ずる。

3　審査長に事故がある場合には，あらかじめ公平委員会の指名する委員がその職務を行う。

2　代理人は，当事者のためにその事案の審査に関し必要な行為(審査請求の全部又は一部の取下げを除く。)をすることができる。

3　代理人の行った行為について，当事者が直ちに取り消したときは，その効力を失う。当事者が当該行為の訂正をしたときも，同様とする。

4　公平委員会は，審理の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは，代理人の数を制限することができる。

5　当事者は，代理人を選任し，又は解任したときは，その者の氏名，住所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。

2　審査請求人が代表者を選任し，又は解任したときは，その者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

3　代表者は，審査請求人のためにその事案の審査に関する一切の行為(審査請求の全部又は一部の取下げを除く。)をすることができる。

4　代表者が選任されている場合には，審査請求人に対する通知その他の行為は，代表者にすれば足りるものとする。

2　公平委員会は，答弁書が提出された場合には，審査請求人にその写しを送付し，必要があると認めるときは，期限を定めて反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は，反論書が提出された場合には，処分者にその写しを送付しなければならない。

4　公平委員会は，必要があると認めるときは，当事者に質問し，又は立証を求めることができる。

5　当事者は，審査が終了するまでは，公平委員会に対し，口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　公平委員会は，必要があると認めるときは，職権で証拠調べをすることができる。

7　当事者は，審査が終了するまでは，いつでも公平委員会に対し証拠の申出をすることができる。ただし，公平委員会が必要がないと認めるときは，これを取り調べないことができる。

8　公平委員会による証人の喚問は，次に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

9　公平委員会は，証人に対して陳述を求めようとする場合においては，あらかじめ宣誓を行わせなければならない。

10　公平委員会は，次に掲げる事項を記載した書面により，証人に対し，口頭による陳述に代えて口述書の提出を求めることができる。

11　公平委員会は，必要があると認めるときは，証人相互の対質を求めることができる。

12　公平委員会は，次に掲げる事項を記載した書面により，証拠となる書類を所持する者に対して，当該書類又はその写しの提出を求めることができる。

13　公平委員会は，書面審理をしたときは，審理調書を作成しなければならない。この場合において，審理調書には，当該書面審理の要領及び審理をした公平委員会の委員の氏名を記載するものとする。

2　公平委員会は，口頭審理の準備のため，期限を定めて，前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は，前項の規定により同項の期限までに答弁書又は反論書を提出した場合であって，当該答弁書又は反論書に記載した事実に限り，口頭審理において主張をすることができる。ただし，同項の期限までに答弁書若しくは反論書を提出できず，又は答弁書若しくは反論書に当該事実を記載できなかったことにつきやむを得ない事情があったことを疎明したときは，この限りでない。

4　公平委員会は，必要があると認めるときは，当事者相互，当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

5　公平委員会は，口頭審理において，発言を許し，若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し，又は公平委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ，その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

6　公平委員会は，当事者が相手方の主張した事実について争わなかったとき(当該当事者又はその代理人若しくは代表者がいずれも口頭審理の期日に正当な理由なく出席しなかったときを含む。)は，その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

7　公平委員会は，口頭審理を終了するに先立って，当事者に対して，最終陳述をし，かつ，必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

8　前条第4項，第6項から第10項まで，第12項及び第13項の規定は，口頭審理について準用する。

2　準備手続においては，当事者は，次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は，準備手続における協議の都度，準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては，第11条第13項後段の規定を準用する。

2　裁決書には，次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　公平委員会は，裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては，当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は，裁決のあった日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は，書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には，次に掲げる事項を記載し，正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は，前項の決定をしたときは，その旨を再審の請求をした者に通知しなければならない。この場合において，受理の決定をしたときは，当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。

2　第14条(第3項後段の規定を除く。)及び第15条の規定は，前項の場合に準用する。

2　文書の送付は，これを受けるべき者の所在が知れないときその他文書を送付することができないときは，公示の方法によってすることができる。

3　公示の方法による送付は，公平委員会が当該文書を保管し，いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を徳島市公告式条例(昭和25年徳島市条例第21号)の規定に準じ掲示場に掲示することにより行うものとする。

4　前項の場合において，掲示された日から14日を経過したときに当該送付があったものとみなす。

1　この規則は，昭和38年3月30日から施行する。

2　不利益処分に関する審査に関する規則(昭和26年徳島市公平委員会規則第3号)は，廃止する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。