(趣旨)

第1条　この条例は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の3の規定に基づき，職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下同じ。)の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(高齢者部分休業)

第2条　高齢者部分休業の承認は，1週間当たりの勤務時間の2分の1を超えない範囲内で，30分を単位として行うものとする。

(高齢者部分休業取得中の給与)

第3条　職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には，徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号)第11条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，同条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(退職手当の取扱い)

第4条　高齢者部分休業の承認を受けて職員が1週間の勤務時間の一部について勤務しなかった場合には，その勤務しなかった期間の2分の1に相当する期間を職員の退職手当に関する条例(昭和31年徳島市条例第9号)第7条第1項から第6項までの規定により計算した在職期間から除算する。この場合において，同条第7項及び第9項中「前各項」とあるのは「前各項及び職員の高齢者部分休業に関する条例第4条」とする。

(承認の取消し又は休業時間の短縮)

第5条　任命権者は，高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たときは，高齢者部分休業の承認を取り消し，又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間をいう。次条において同じ。)を短縮することができる。

(休業時間の延長)

第6条　任命権者は，高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申出があった場合で公務の運営に支障がないと認めるときは，当該職員に係る休業時間の延長を承認することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか，職員の高齢者部分休業に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

第2条　企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和30年徳島市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(技能職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

第3条　技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)の一部を次のように改正する。