2　健康情報等は，健康確保措置(法に基づき実施する健康診断等の職員の健康を確保するための措置をいう。別表第1において同じ。)の実施又は安全配慮義務の履行のために利用することを目的とし，取扱者は，あらかじめ職員本人の同意を得ることなく，当該目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて健康情報等の取扱いを行ってはならない。

3　前項の規定にかかわらず，取扱者は，徳島市個人情報保護条例第10条第2項第2号から第6号までのいずれかに該当すると認める場合は，利用目的の達成に必要な範囲を超えて健康情報等の取扱いを行うことができる。ただし，取り扱うことによって，職員本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは，この限りでない。

2　健康情報等の取扱いを適正かつ円滑に行うため，健康情報等取扱責任者(以下「責任者」という。)を置き，総務部長の職にある者をもって充てる。

3　取扱者の権限及び取り扱う健康情報等の範囲は，別表第1のとおりとする。

4　前項の規定にかかわらず，取扱者が別表第1に掲げる権限を超えて健康情報等の取扱いをする場合は，あらかじめ責任者の承認及び職員本人の同意を得なければならない。

2　前項の公表をしていない場合であって，取扱者が健康情報等を収集することとなったときは，速やかに利用目的及び取扱いの方法を職員本人に通知しなければならない。

2　取扱者は，健康情報等のうち収集について法令等で定められていないものを収集しようとする場合は，適切な方法により職員本人の同意を得なければならない。

3　第12条第1項の周知その他の方法によりこの規程が十分に職員に周知されている場合において，取扱者に対し職員本人から自身の意思に基づく健康情報等の提出があったときは，当該健康情報等は，前項の適切な方法により職員本人の同意を得て収集したものとみなす。

2　取扱者は，健康情報等の漏えい，滅失，改ざん等(第5項において「漏えい等」という。)を防止するため，次に掲げる適切な措置を講じなければならない。

3　責任者は，健康情報等が前項に規定する措置その他のあらかじめ定めた取扱方法に従って取り扱われていることを確認しなければならない。

4　健康情報等は，法令等及び文書取扱規程(昭和38年徳島市訓令第9号)第41条の保存年限に基づき保管しなければならない。ただし，当該保存年限にかかわらず，健康情報等がその利用目的を達した場合には，遅滞なく消去するものとする。

5　取扱者は，健康情報等の漏えい等を確認した場合には，直ちに責任者へ報告しなければならない。この場合において，責任者は，本市における報告及び被害の拡大防止，事実関係の調査及び原因の究明，影響範囲の特定，再発防止策の検討及び実施，影響を受ける可能性のある本人への連絡並びに事実関係及び再発防止策の公表等の必要な措置を講じなければならない。

6　取扱者は，健康情報等の取扱いの全部又は一部を取扱者以外の者に委託する場合は，徳島市個人情報保護条例第9条第1項に規定する措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，取扱者は，次のいずれかに該当すると認めるときは，健康情報等を第三者に提供することができる。ただし，提供することによって，職員本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは，この限りでない。

3　取扱者は，前項の規定により健康情報等を第三者に提供する場合は，当該健康情報等を提供した年月日，当該第三者の氏名又は名称及び代表者名その他別に定める事項に関する記録を作成し，第7条第4項の規定により保管しなければならない。

2　総務部職員厚生課は，健康情報等の取扱いに関する苦情に適切かつ迅速に対処し，及び苦情の処理の手順等必要な体制を整備するものとする。

2　責任者は，利用目的を変更した場合には，変更の目的を職員に対して周知するものとする。

3　責任者は，全ての職員を対象に，健康情報等の取扱いについて，継続的に周知するとともに，必要に応じて研修を行う。

この訓令は，訓令の日から施行する。