2　会計年度任用職員の任用の手続，選考等の方法は，管理者が別に定める。

3　会計年度任用職員の選考等は，公募により行う。

4　前項の規定にかかわらず，次のいずれかに該当する場合は，選考等を公募によらず行うことができる。

5　前項第1号の規定による公募によらない任用(以下「公募によらない再度任用」という。)は2回を上限とする。

6　公募によらない再度任用は，次に掲げる要件を全て満たす者に限り認めるものとする。

2　管理者は，会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合には，当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で，当該期間の範囲内において，その任期を更新することができる。

2　年次休暇の日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合は，前項の規定にかかわらず，同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

3　第1項各号の年次休暇は，同項第1号及び第2号の場合にあっては任期の区分に応じて別表第3に定める付与する月の初日に，同項第3号ア及びイの場合にあっては当年度の任期の初日に，同号ウの場合にあっては任期更新後の任期の初日に付与する。

4　年次休暇は，1日，半日(パートタイム会計年度任用職員を除く。)又は1時間を単位として使用することができる。この場合において，1時間を単位として使用する年次休暇を日に換算するときは，勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは，これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし，勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては，勤務日1日当たりの平均勤務時間(1週間の勤務時間又は週以外の期間によって勤務日数が定められている者は全勤務日の勤務時間の合計を当該勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは，これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。

5　管理者は，年次休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

6　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，当年度に付与された年次休暇の日数を限度として，当該年次休暇の残日数を翌年度に繰り越すことができる。

7　管理者は，前項の規定により繰り越された年次休暇がある会計年度任用職員から年次休暇の請求がなされた場合には，繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　前項に規定する負傷又は疾病以外の負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合で，当該会計年度任用職員のうち6月以上の任期が定められている者又は継続任用期間が6月を超える者(以下「所定の任期を満たす者」という。)については，1年度において当該会計年度任用職員の勤務日数に応じて別表第4に定める日数の範囲内で，その療養に必要と認められる期間，無給の病気休暇を与えるものとする。

2　管理者は，会計年度任用職員に別表第6の原因の欄に掲げる事由がある場合には，当該事由に応じた同表の期間の欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

2　病気，災害その他やむを得ない事情により，前項の規定によることができなかった場合には，その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときはその最初の日)から週休日等を除いて3日以内に，その理由を付して管理者に承認を求めなければならない。ただし，所属長は，この期間経過後に承認の要求があった場合において，この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めるときは，承認を与えることができる。

3　別表第6の2の項に規定する休暇のうち出産予定日以前に係る休暇を取得しようとするときは，あらかじめ所属長に申し出なければならない。

4　別表第6の2の項に規定する休暇のうち産後に係る休暇を取得することとなったときは，その旨を速やかに所属長に届け出るものとする。

5　病気休暇及び特別休暇の承認を求めるに当たっては，医師の証明書その他勤務しない理由を明らかにする書面を提出しなければならない。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年1月1日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。