2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は，その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は，前項の規定による休職の期間中であっても，その事由が消滅したと認められるときは，速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は，当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については，同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者の休職期間中の給与については，別に条例で定める。

2　前項の規定により，その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは，その職を失うものとする。

2　審査委員会は，委員5人以内をもって組織する。

3　委員は，職員の失職の例外措置に関し識見を有する者のうちから必要の都度，市長が委嘱する。

4　審査委員会は，審査のため必要があると認めるときは，本市の職員その他関係者の出席を求め，必要な資料を提出させ，意見又は説明を聴くことができる。

5　審査委員会の会議は，公開しない。

6　委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた，同様とする。

7　前各項に定めるもののほか，審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，市長が別に定める。

2　停職者は，その職を保有するが，職務に従事しない。

3　停職者は，停職の期間中，いかなる給与も支給されない。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

この条例は，昭和33年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例第3条第1項の規定は，この条例の施行の際現に地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定に該当して休職を命ぜられている者に係る休職の期間についてもこれを適用する。

(徳島市職員の給与に関する条例の一部改正)

3　徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

(旅客自動車の運転業務に従事する職員の失職の例外に関する条例の廃止)

2　旅客自動車の運転業務に従事する職員の失職の例外に関する条例(昭和40年徳島市条例第14号)は，廃止する。

(施行期日)

1　この条例は，平成7年4月1日から施行する。

(非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年徳島市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。