2　遺族補償一時金請求書には，次に掲げる書類を添付するものとする。ただし，その請求書の提出前に，当該補償の事由となった学校医等の死亡(条例第21条の規定により死亡と推定された場合を含む。以下この項及び第11条において同じ。)に係る遺族補償年金の支給が行われていたときは，第1号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　未支給の補償請求書には，次に掲げる書類又は資料を添付するものとする。ただし，請求者が，未支給の補償と併せて遺族補償を請求する場合においては，当該遺族補償を請求するために提出すべき書類又は資料については，その添付を省略することができる。

4　学校医等に扶養親族(条例第3条第3項に規定する「扶養親族」をいう。以下同じ。)があるときは，請求者は，第1項に規定する請求書に扶養親族があることを証明することができる書類又は資料を添付するものとする。ただし，前2項の規定により提出すべき書類又は資料と同じ書類又は資料については，その添付を省略することができる。

2　遺族補償年金請求書には，次に掲げる書類及び資料を添付するものとする。ただし，その請求書の提出前に，当該補償の事由となった学校医等の死亡に係る遺族補償年金の支給が行われていたときは，第1号に掲げる書類の添付は省略することができる。

3　学校医等に扶養親族があるときは，請求者は，第1項に規定する請求書に扶養親族があることを証明することができる書類又は資料を添付するものとする。ただし，前項の規定により提出すべき書類又は資料と同じ書類又は資料については，その添付を省略することができる。

2　年金たる補償の支給を受けようとする者は，年金支払請求書を，条例第18条第3項の規定により支給が行われるべき月の前月の末までに市長に提出しなければならない。

3　前項の請求書を最初に提出するときは，印鑑票を添付するものとする。

2　市長は，既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は，当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3　市長は，必要があると認めるときは，年金証書の提出又は提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者は，その後において亡失した証書を発見したときは，速やかにこれを市長に返納しなければならない。

2　前項の決定を受けようとする者は，傷病補償年金変更請求書を市長に提出しなければならない。

3　前項の傷病補償年金変更請求書には，障害の程度の変更のあった時期及び変更後の傷病等級の決定に必要な医師の診断書その他の書類及び資料を添付するものとする。

2　前項の決定を受けようとする者は，障害補償変更請求書を市長に提出しなければならない。

3　前項の障害補償変更請求書には，障害の程度の変更のあった時期及び変更後の障害等級の決定に必要な医師の診断書その他の書類及び資料を添付するものとする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は，前項の規定により代表者を選任し，又はその代表者を解任したときは，速やかに書面でその旨を市長に届け出なければならない。この場合には，その代表者を選任し，又は解任したことを証明することのできる書類を添付するものとする。

2　条例第13条第2項の規定により遺族補償年金の解除を申請する者は，遺族補償年金支給停止解除申請書及び年金証書を市長に提出しなければならない。

3　市長は，前2項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し，又は支給の停止を解除したときは，当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

2　学校医等の所属する認定こども園の園長は，補償を受けるべき者の要求に応じ，速やかに必要な証明をしなければならない。

2　市長は，前項に規定する者から，必要の都度，同項の報告書の提出を求めることができる。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には，その者の遺族は，速やかに書面でその旨を市長に届け出なければならない。

3　前2項(第1項第1号を除く。)の届出をする場合には，当該書面にその事実を証明することのできる書類その他の資料を添付するものとする。

2　市長は，前項の請求書を受理したときは，これを審査し，支給すべきものと決定したときは，速やかにその旨を請求者に通知するとともに，補償を行わなければならない。

3　市長は，条例附則第2条第4項の規定による遺族補償年金の支給停止期間が満了したときは，速やかに当該支給停止に係る遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して，その旨を通知しなければならない。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の徳島市学校医，学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)別表の規定は，平成31年4月1日以後に支給すべき事由が生じた長期療養者の休業補償及び年金たる補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用する。

(施行日前に支給事由が生じた補償等に関する読替え)

3　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに支給すべき事由が生じた長期療養者の休業補償及び年金たる補償並びに平成31年3月31日以前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間について支給すべきものの補償基礎額の適用については，改正後の規則別表中「14,249円」とあるのは「14,255円」と，「17,285円」とあるのは「17,353円」と，「19,052円」とあるのは「19,286円」と，「23,304円」とあるのは「23,905円」と，「25,232円」とあるのは「25,257円」と，「24,797円」とあるのは「24,859円」と，「14,997円」とあるのは「15,291円」とする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の徳島市学校医，学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)別表の規定は，令和3年4月1日以後に支給すべき事由が生じた長期療養者の休業補償及び年金たる補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用する。

(施行日前に支給事由が生じた補償等に関する読替え)

3　令和3年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに支給すべき事由が生じた長期療養者の休業補償及び年金たる補償並びに令和3年3月31日以前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で令和3年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間について支給すべきものの補償基礎額の適用については，改正後の規則別表中「17,163円」とあるのは「17,285円」と，「22,760円」とあるのは「23,304円」とする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の徳島市学校医，学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)別表の規定は，令和4年4月1日以後に支給すべき事由が生じた長期療養者の休業補償及び年金たる補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用する。

(施行日前に支給事由が生じた補償等に関する読替え)

3　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに支給すべき事由が生じた長期療養者の休業補償及び年金たる補償並びに令和4年3月31日以前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間について支給すべきものの補償基礎額の適用については，改正後の規則別表中「5,436円」とあるのは「5,589円」と，「12,957円」とあるのは「13,384円」と，「6,049円」とあるのは「6,164円」と，「13,985円」とあるのは「14,322円」と，「6,272円」とあるのは「6,577円」と，「16,696円」とあるのは「17,163円」と，「6,693円」とあるのは「6,854円」と，「7,049円」とあるのは「7,070円」と，「21,505円」とあるのは「21,601円」と，「7,096円」とあるのは「7,208円」と，「6,994円」とあるのは「7,090円」と，「25,189円」とあるのは「25,308円」と，「6,570円」とあるのは「6,583円」と，「3,940円」とあるのは「3,970円」とする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の徳島市学校医，学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)別表の規定は，令和5年4月1日以後に支給すべき事由が生じた長期療養者の休業補償及び年金たる補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用する。

(施行日前に支給事由が生じた補償等に関する読替え)

3　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに支給すべき事由が生じた長期療養者の休業補償及び年金たる補償並びに令和5年3月31日以前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間について支給すべきものの補償基礎額の適用については，改正後の規則別表中「19,457円」とあるのは「19,689円」と，「21,258円」とあるのは「21,505円」と，「22,444円」とあるのは「22,898円」と，「24,625円」とあるのは「25,189円」と，「24,863円」とあるのは「25,319円」と，「15,827円」とあるのは「16,117円」とする。