(趣旨)

第1条　この規則は，徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号。以下「給与条例」という。)附則第2項から第7項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与条例附則第2項の規則で定める職員)

第2条　給与条例附則第2項の規則で定める職員は，次に掲げる職員とする。

(給与条例附則第3項の規定による給料の支給)

第3条　前条各号に掲げる職員のうち，切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって，その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには，その差額に相当する額を，給与条例附則第3項の規定による給料として支給する。

(給与条例附則第4項の規定による給料の支給)

第4条　人事交流等職員(切替日に，給料表の適用を受けない本市の職員，他の地方公共団体の職員，国家公務員その他市長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給与条例別表第3のイの表の規定の適用を受け，給与条例別表第1の規定の適用を受けることとなる異動をした職員をいう。以下この条において同じ。)(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって，その者の受ける異動後の給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる異動前の給料月額(加算額を除く。)に相当する額(市長の定める職員にあっては，市長の定める額)に達しないこととなるものには，その差額に相当する額を，給与条例附則第4項の規定による給料として支給する。

(給与条例附則第5項の規則で定める職員)

第5条　給与条例附則第5項の規則で定める職員は，次に掲げる職員とする。

(給与条例附則第6項の規定による給料の支給)

第6条　前条各号に掲げる職員のうち，切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって，その者の受ける給料月額(加算額を除く。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには，その差額に相当する額を，給与条例附則第6項の規定による給料として支給する。

(給与条例附則第7項の規定による給料の支給)

第7条　人事交流等職員(切替日に，給料表の適用を受けない本市の職員，他の地方公共団体の職員，国家公務員その他市長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給与条例別表第1の規定の適用を受け，かつ，給与条例別表第3のイの表の規定の適用を受けることとなる異動をした職員をいう。以下この条において同じ。)(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって，その者の受ける異動後の給料月額(加算額を除く。)がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる異動前の給料月額に相当する額(市長の定める職員にあっては，市長の定める額)に達しないこととなるものには，その差額に相当する額を，給与条例附則第7項の規定による給料として支給する。

(この規則により難い場合の措置)

第8条　給与条例附則第2項から第7項までの規定による給料の支給について，この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは，あらかじめ市長の承認を得て，別段の取扱いをすることができる。