(目的)

第1条　この条例は，地方自治の本旨にのっとり，市民の知る権利を尊重し，公文書の公開を請求する権利及び情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより，実施機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって市政の諸活動について市民に説明する責務が全うされるようにするとともに，市民参加による公正で開かれた市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，公文書の公開を求める市民の権利を十分尊重するとともに，個人に関する情報をみだりに公開することのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとする者は，この条例の目的に即し，適正な請求に努めるとともに，公文書の公開を受けたときは，それによって得た情報を適正に用いなければならない。

(公開請求権)

第5条　次の各号に掲げる者は，実施機関に対して，公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は，次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は，公開請求があったときは，公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き，公開請求者に対し，当該公文書を公開しなければならない。

(公文書の部分公開)

第8条　実施機関は，公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において，非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，公開請求者に対し，当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は，公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，公開請求者に対し，当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し，当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで，非公開情報を公開することとなるときは，実施機関は，当該公文書の存否を明らかにしないで，当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第11条　実施機関は，公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは，その旨の決定をし，公開請求者に対し，その旨並びに公開する日時，場所及び方法を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は，公開請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし，第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため，公開請求があった日から60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，実施機関は，公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし，残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において，実施機関は，同条第1項に規定する期間内に，公開請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　公開請求に係る公文書に市，国等及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは，実施機関は，公開決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第15条　公文書の公開は，文書，図画又は写真については閲覧又は写しの交付により，電磁的記録についてはその種別，情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行うものとする。ただし，閲覧の方法による公文書の公開にあっては，実施機関は，当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは，その写しにより，これを行うことができる。

(他の法令等との調整)

第16条　実施機関は，他の法令等の規定により，何人にも公開請求に係る公文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。)には，同条本文の規定にかかわらず，当該公文書については，当該同一の方法による公開を行わない。ただし，当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは，この限りでない。

(費用負担)

第17条　公文書の公開に係る手数料は，無料とする。

(審理員の指名等に関する規定の適用除外)

第18条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は，適用しない。

(審査会への諮問)

第19条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは，当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，徳島市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し，その答申を尊重して，当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の管理)

第21条　実施機関は，この条例の適正かつ円滑な運用に資するため，公文書を適正に管理するものとする。

(公開請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第22条　実施機関は，公開請求をしようとする者が容易かつ的確に公開請求をすることができるよう，当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(運用状況の公表)

第23条　市長は，毎年度，各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ，公表しなければならない。

(情報の公開に関する施策の総合的な推進)

第24条　実施機関は，この条例に定める公文書の公開のほか，任意に情報を提供する情報の提供施策及び法令等により義務付けられた情報の公表施策の充実・強化を図り，市政に関する正確でわかりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう情報の公開に関する施策の総合的な推進に努めなければならない。

(会議の公開)

第25条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは，その会議を公開するものとする。ただし，次に掲げる場合は，この限りでない。

(出資法人の情報公開)

第26条　市が資本金，基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって，規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)は，この条例の趣旨にのっとり，その保有する情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が別に定める。