2　政務活動費は，各交付対象期間の最初の月(以下「交付月」という。)に交付する。

2　前項の申請は，交付月の1日から5日までの間に，当該交付対象期間分の政務活動費について行わなければならない。

2　市長は，前項の請求に基づき，交付月の15日(その日が徳島市の休日を定める条例(平成元年徳島市条例第25号)第1条に規定する市の休日に当たるときは，その日の翌日とする。)に当該請求に係る政務活動費を交付する。

2　政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったとき(死亡により議員でなくなったとき及び公職選挙法(昭和25年法律第100号)第251条の規定の適用を受けたときを除く。次項において同じ。)は，議員でなくなった日の属する交付対象期間の初日から議員でなくなった日までの間についての当該交付対象期間に交付された政務活動費に係る収支報告書を調製し，これに領収書等を添付して，議員でなくなった日から30日以内に議長に提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた議員(前項に規定する議員でなくなったときを含む。)が，前2項に規定する提出期間(以下「提出期間」という。)内に収支報告書及び領収書等(第5項及び第7項，第14条並びに第15条において「収支報告書等」という。)を提出しない場合は，当該議員は当該交付対象期間に交付された政務活動費を使用しなかったものとみなす。この場合において，市長は，当該議員に対し，当該交付対象期間に交付された政務活動費の全額の返還を命じなければならない。

4　議長は，収支報告書の提出を受けたときは，当該収支報告書の写しを提出期間の末日から5日以内に市長に送付しなければならない。

5　議長及び副議長にともに事故があるとき若しくはともに欠けたとき又は一般選挙後議長が選挙されていないとき(以下「議長不在等のとき」という。)の第1項及び第2項(第11条第8項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による収支報告書等の提出は，議会事務局長に対して行うものとする。この場合において，議会事務局長は，議長不在等のときでなくなったときは，直ちに当該収支報告書等を議長に引き継がなければならない。

6　前項の規定により収支報告書の提出を受けた議会事務局長は，当該収支報告書の写しを提出期間の末日から5日以内に市長に送付しなければならない。

7　議長は，提出を受けた収支報告書等を，当該収支報告書等に係る政務活動費を支出した会計年度の翌年度の初日から起算して5年間保存しなければならない。

2　議員が各交付対象期間に支出した政務活動費は，当該交付対象期間に使用したものとみなす。ただし，当該支出の原因である事実の存する時に議員でない場合は，この限りでない。

2　交付対象期間の中途で任期満了による一般選挙により選出された議員(以下この条において「新議員」という。)に対しては，前項の規定にかかわらず，その任期が始まった日(以下「就任日」という。)以後の新議員の政務活動に要する経費の一部として，就任日の属する交付対象期間に係る政務活動費を交付する。

3　前項の規定により交付する政務活動費の額は，第3条第1項各号に定める額から7万円を控除した額(次項の規定による申請額が当該控除した額に満たない場合は，当該申請額)とする。

4　第2項の規定により政務活動費の交付を受けようとする新議員は就任日から14日以内に，市長に対し，議長を経由して政務活動費の交付を申請しなければならない。

5　市長は，新議員から前項の申請があったときは，これを審査し，政務活動費を交付すべきものと認めたときは，前項に規定する申請期間の末日から3日以内に政務活動費の交付を決定し，当該申請をした新議員に対し，議長を経由してその旨を通知しなければならない。

6　交付決定を受けた新議員は，前項に規定する交付決定の通知を受けた日から3日以内に，市長に対し，政務活動費の交付を請求しなければならない。

7　市長は，前項の請求に基づき，前項に規定する請求期間の末日から5日以内に当該請求に係る政務活動費を交付する。

8　就任日の属する交付対象期間に交付を受けた政務活動費に対する第8条第2項の規定の適用については，同項中「議員でなくなった日の属する交付対象期間の初日」とあるのは「就任日」と，「当該交付対象期間」を「就任日の属する交付対象期間」とする。

9　就任日の属する交付対象期間に交付を受けた政務活動費に対する第9条第1項の規定の適用については，同項中「各交付対象期間に」とあるのは「就任日の属する交付対象期間に」と，「当該各交付対象期間の初日から末日まで」とあるのは「就任日から当該交付対象期間の末日まで」とする。

10　新議員が就任日から就任日の属する交付対象期間の末日までの間に支出した政務活動費は，当該期間に使用したものとみなす。ただし，当該支出の原因である事実の存する時に議員でない場合は，この限りでない。

2　議員は，前項の規定による調査に協力するよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年7月1日から施行する。

(交付の特例)

2　平成13年7月1日から同年12月31日までの間の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，政務調査費を議員に対して交付する。

3　前項の規定により交付する政務調査費の額は，42万円(次項の規定による申請額が42万円に満たない場合は，当該申請額)とする。

4　第2項の規定により交付する政務調査費の交付を受けようとする議員は，平成13年7月1日から同月5日までの間に，市長に対し，議長を経由して政務調査費の交付を申請しなければならない。

5　第5条及び第6条の規定は，前項の申請があった場合に準用する。この場合において，第6条第1項中「交付月の10日」とあるのは「平成13年7月10日」と，同条第2項中「交付月の15日(その日が徳島市の休日を定める条例(平成元年徳島市条例第25号)第1条に規定する市の休日に当たるときは，その日の翌日とする。)」とあるのは「平成13年7月16日」と読み替えるものとする。

6　議長不在等のときの第4項の規定の適用については，同項中「市長に対し，議長を経由して」とあるのは「市長に対し，」とする。

7　議長不在等のときの第5項の規定により準用される第5条の規定の適用については，同条中「議長を経由してその旨」とあるのは「その旨」とする。

8　第2項の規定により交付する政務調査費については，平成13年7月1日から同年12月31日までを交付対象期間としてこの条例の規定を適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年1月に交付する政務調査費のうち，この条例の施行の日以後の期間に係るものは，この条例による改正後の徳島市議会政務活動費の交付に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による政務活動費とみなす。

(経費の範囲)

3　改正後の条例第7条の規定にかかわらず，前項の規定により政務活動費とみなされる平成25年1月に交付する政務調査費を充てることができる経費の範囲は，この条例による改正前の徳島市議会政務調査費の交付に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表に規定する経費であって，徳島市議会の議員の調査研究に資するため必要なものに要する経費とする。

(適用区分)

4　平成25年1月に交付する政務調査費については，改正前の条例第8条から第10条まで及び第13条の規定は，この条例の施行後もなおその効力を有する。この場合においては，平成25年1月に交付する政務調査費の全額を政務調査費とみなして，これらの規定を適用する。