2　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，交通局長が別に定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定に基づき採用された者(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に対する第1項の規定の適用については，同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

1　この規程は，昭和38年3月14日から施行する。

1　この規程は，昭和42年1月1日から施行する。

この規程は，昭和43年4月1日から施行する。(後略)

1　この規程は，昭和49年3月1日から施行する。

2　徳島市交通局職員に対して支給する期末手当等の特例に関する規程(昭和44年交通局管理規程第2号)は，廃止する。

この規程は，昭和49年6月1日から施行する。

この規程は，平成2年12月21日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，平成3年12月24日から施行(中略)し，(中略)平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　職員が，この規程による改正前の(中略)規定に基づいて平成3年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の(中略)規定による給与の内払いとみなす。

(補則)

3　この規程の施行に伴う職員の給料の切り替えに関し必要な事項は，交通局長が定める。

(前略)第2条の改正規定は，平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，平成5年12月21日から施行し，この規程による改正後の(中略)第2条の規定は，平成5年4月1日から適用する。

2　平成5年度に限り，第2条の規定の適用については，同条第2条第1項中「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

3　平成6年3月に支給する期末手当の額は，改正後の第2条の規定にかかわらず，平成5年12月に改正後の第2条及び前項の規定に基づいて支給された期末手当の額に210分の10を乗じて得た額を，平成6年3月に改正後の第2条の規定により支給されるべき期末手当の額から控除した残額に相当する額とする。

4　平成5年12月2日以後に新に第2条の規定の適用を受ける職員となった者に対して平成6年3月に支給する期末手当については，前項の規定は適用しない。

(給与の内払い)

5　職員がこの規程による(中略)第2条の規程の規定に基づいて支給された給与は，(中略)改正後の第2条及び附則第2項の規定による給与の内払いとみなす。

(補則)

6　この規程の施行に伴う職員の給料の切り替えに関し必要な事項は，交通局長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は，平成6年12月20日から施行し，この規程による改正後の第1条及び第2条の規定は，平成6年4月1日から適用する。

2　平成6年度に限り，第2条の規定の適用については，同条第2条第1項中「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

3　平成7年3月に支給する期末手当の額は，改正後の第2条の規定にかかわらず，平成6年12月に改正後の第2条及び前項の規定に基づいて支給された期末手当の額に200分の10を乗じて得た額を，平成7年3月に改正後の第2条の規定により支給されるべき期末手当の額から控除した残額に相当する額とする。

4　平成6年12月2日以降に新に第2条の規定の適用を受ける職員となった者に対して平成7年3月に支給する期末手当については，前項の規定は適用しない。

(給与の内払い)

5　職員がこの規程による改正前の第1条及び第2条の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の第1条の規程(第2条の規程については，改正後の第2条及び附則第2項)の規定による給与の内払いとみなす。

(補則)

6　この規程の施行に伴う職員の給料の切り替えに関し必要な事項は，交通局長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は，平成9年12月19日から施行し，この規定による改正後の(中略)第2条の規定は，平成10年1月1日から施行する。

(給与の内払い)

2　職員がこの規程による改正前の第1条の規定に基づいて，平成9年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(補則)

3　この規程の施行に伴う職員の給料の切り替えに関し必要な事項は，交通局長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は，平成11年12月21日から施行し，この規程による改正後の(中略)交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額等の特例)

2　平成11年度に限り，改正後の交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程第2条(以下「改正後の規程第2条」という。)の規定の適用については，同条中「100分の55」とあるのは「100分の50」と，「100分の145」とあるのは「100分の160」と，「100分の175」とあるのは「100分の165」とする。

3　改正前の交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程第2条(以下「改正前の規程第2条」という。)の規定により算出した平成11年12月の職員の期末手当の額が，前項の規定により読み替えて適用される改正後の規程第2条の規定に基づいてその者が同月に支給を受けるべき期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同項の規定により読み替えて適用される同条の規定にかかわらず，改正前の規程第2条の規定により算出した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた職員に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は，附則第2項の規定により読み替えて適用される改正後の規程第2条の規定にかかわらず，平成11年12月改正前の規程第2条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額から同項の規定により読み替えて適用される改正後の規程第2条の規定に基づいてその者が同月に支給を受けるべき期末手当の額を控除した残額を，平成12年3月に同項の規定により読み替えて適用される改正後の規程第2条の規定に基づいて支給されるべき期末手当の額から控除した残額に相当する額とする。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程(期末手当については，改正後の規程第2条並びに附則第2項及び第3項)の規定による給与の内払いとみなす。

(補則)

6　この規程の施行に伴う職員の給料の切り替えに関し必要な事項は，交通局長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は，平成12年12月21日から施行し，この規程による改正後の交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

2　この規程による改正前の交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第2条の規定により算出した平成12年12月の職員の期末手当の額が，改正後の規程第2条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，改正後の規程第2条の規定にかかわらず，改正前の規程第2条の規定により算出した額とする。

3　改正前の規程第3条の規定により算出した平成12年12月の職員の勤勉手当の額が，改正後の規程第3条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は，改正後の規程第3条の規定にかかわらず，改正前の規程第3条の規定により算出した額とする。

4　前2項の規定の適用を受けた職員の平成13年3月に支給される期末手当の額は，改正後の規程第2条の規定にかかわらず，同月に改正後の規程第2条の規定により支給されることになる期末手当の額から，平成12年12月に改正前の規程第2条及び第3条の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当の額と前2項の規定が適用されないものとした場合に改正後の規程第2条及び第3条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額との差額に相当する額(その額が平成13年3月に改正後の規程第2条の規定により支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，当該期末手当の額)を控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当については，改正後の規程第2条及び第3条並びに附則第2項及び第3項の規定による給与の内払いとみなす。

(補則)

6　この規程の施行に伴う職員の給料の切り替えに関し必要な事項は，交通局長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は，平成13年12月20日から施行し，この規程による改正後の交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

2　この規程による改正前の交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により算出した平成13年12月の職員の期末手当の額が，改正後の規程の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，改正後の規程の規定にかかわらず，改正前の規程の規定により算出した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員の平成14年3月に支給される期末手当の額は，改正後の規程の規定にかかわらず，同月に改正後の規程の規定により支給されることになる期末手当の額から，平成13年12月に改正前の規程の規定に基づいて支給された期末手当の額と前項の規定が適用されないものとした場合に改正後の規程の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額との差額に相当する額(その額が平成14年3月に改正後の規程の規定により支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，当該期末手当の額)を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この規程は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成15年1月1日から施行する。ただし，第3条並びに附則第3項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第2条の規定による改正後の交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程(以下この項において「改正後の規程」という。)第2条第1項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず，この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には，その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定による改正後の交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程第2条第1項の適用については，同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と，同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と，同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と，同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と，同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(補則)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，交通局長が定める。

(施行期日)

1　この規程は，平成15年12月1日から施行する。ただし，第3条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成17年12月1日から施行する。ただし，第3条の規定は，平成18年4月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当(以下この項(第2号を除く。)において「期末手当」という。)の額は，交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程第2条第1項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず，この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(補則)

3　附則第2項で定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，交通局長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は，平成19年12月21日から施行し，この規程による改正後の徳島市交通局職員規程及び交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　職員がこの規程による改正前の徳島市交通局職員規程及び交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程の規定に基づいて，平成19年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(補則)

3　この規程の施行に伴う職員の給料の切り替えに関し必要な事項は，交通局長が定める。

1　この規程は，平成21年6月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第2条第1項及び第3項並びに第3条第1項の規定の適用については，第2条第1項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と，同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と，第3条第1項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と，同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

3　平成21年6月の期末手当及び勤勉手当を次の表の左欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の右欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては，所要の措置を講ずるものとする。

この規程は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第4条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第4条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年1月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島市交通局職員規程(以下「職員規程」という。)の規定は平成26年4月1日から，第2条の規定による改正後の規定は同年12月1日から適用する。

2　第4条の規定による改正後の徳島市交通局職員規程の規定は平成27年4月1日から，第6条の規定による改正後の交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の徳島市交通局職員規程の規定は平成28年4月1日から，第2条の規定による改正後の交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程の規定は同年12月1日から適用する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成29年12月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島市交通局職員規程の規定は平成29年4月1日から，第2条の規定による改正後の交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の徳島市交通局職員規程の規定は平成30年4月1日から，第3条の規定による改正後の交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の徳島市交通局職員規程の規定は平成31年4月1日から，第2条の規定による改正後の交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程の規定は令和元年12月1日から適用する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年11月30日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，令和4年5月31日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，この規程による改正後の交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程第2条(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3条の2の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日における次の各号に掲げる職員(交通局から同月に期末手当を支給された者であって，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員以外の者に限る。)の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数を生じたときは，その端数を切り捨てた額。以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，交通局長が別に定める。

2　第1条の規定による改正後の徳島市交通局職員規程別表第2の規定は令和4年4月1日から，第2条の規定による改正後の交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程第3条の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の徳島市交通局職員規程別表第2の規定は令和5年4月1日から，第2条の規定による改正後の交通局企業職員に対して支給する期末手当等に関する規程第2条及び第3条の規定は同年12月1日から適用する。