(通則)

第1条　上下水道事業の用に供する行政財産で，地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第3項の規定により，使用を許可する場合の使用料及びその他の使用料に関する事項については，この規程に定めるところによる。

(施設等の使用許可)

第2条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の指定する施設等を利用しようとする者は，行政財産使用許可申請書(別記様式第1号)により，管理者に申請してその許可を受けなければならない。

(使用料)

第3条　前条の使用許可を受けた者は，当該財産の時価等を基準として，管理者がその都度定める額を使用料として納入しなければならない。

(使用料の減免)

第4条　前条の規定により使用料の減免を受けようとする者は，行政財産使用料減免申請書(別記様式第2号)を管理者に提出しなければならない。ただし，管理者が特別の事由があると認めるときは，この限りでない。

(準用規定)

第5条　この規程に定めるもののほか，行政財産の使用許可及びその使用料に関しては，別に定めのあるものを除き，公有財産規則(昭和39年徳島市規則第52号)の例によるものとする。