○徳島市文化財保護条例施行規則

昭和36年8月31日

教育委員会規則第3号

(目的)

第1条 この規則は,徳島市文化財保護条例(昭和36年徳島市条例第21号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(指定の申請)

第2条 条例第2条による指定を受けようとするものは様式第1号による申請書と写真その他必要な書類を徳島市教育委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。

(指定書)

第3条 条例第2条第1項の規定による指定をしたときは,委員会はその旨を告示するとともに様式第2号による指定書を交付しなければならない。

(認定)

第4条 条例第2条第1項第2号の規定により指定された重要習俗技芸を保持するものを当該文化財の保持者として認定することができる。

2 前項の規定による保持者を認定したときは,委員会はその旨を告示するとともに様式第3号による認定書を交付しなければならない。

(解除)

第5条 条例第10条の規定による指定の解除をしたときは,委員会はその旨を告示するとともに保持者又は所有者等に対して解除を通知しなければならない。

(補助金の申請)

第6条 条例第11条の規定により市の補助を受けようとする者は様式第4号による補助申請書に次に掲げる書類をそえて委員会に,提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 歳入歳出予算書

(3) 工事設計書

(4) その他必要な書類

2 補助金の交付を受けた者は事業完了後1か月以内に次の書類を委員会に提出しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) 事業報告書

(3) その他必要な書類

(一部改正〔昭和51年教委規則3号・平成14年19号〕)

(届出)

第7条 条例第9条の規定による届出は様式第5号により行なわなければならない。

2 保持者が心身の故障のため保持者としての技能を発揮できなくなり又は他に伝授することが困難となつたときは,すみやかに届出なければならない。

(一部改正〔昭和51年教委規則8号〕)

(再交付)

第8条 指定文化財の所有者が指定書を紛失,亡失し又は著しく破損,汚損したときは,様式第6号による指定書再交付申請書を委員会に提出し,再交付を受けることができる。

(台帳)

第9条 委員会は,条例第2条による指定文化財の台帳を備えつけるものとする。

(保護審議会)

第10条 徳島市文化財保護審議会(以下「保護審議会」という。)に委員長,副委員長各1名をおく。

2 委員長及び副委員長は委員の互選によつて定める。

3 委員長及び副委員長の任期は1年とする。ただし再任をさまたげない。

4 委員長は保護審議会を代表し会務を総理する。

5 副委員長は委員長を助け,委員長に事故があるときは,その職務を代理する。

6 保護審議会の庶務は,委員会社会教育課において処理する。

(一部改正〔昭和51年教委規則3号・8号〕)

(会議)

第11条 会議は委員会と協議のうえ委員長がこれを招集する。

2 委員の3分の1以上の者から会議招集の請求があるときは,委員長はこれを招集しなければならない。

3 会議は委員の2分の1以上の出席によつて成立し,議事はその過半数によつて決する。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月26日教委規則第3号)

この規則は,昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月28日教委規則第8号)

この規則は,昭和52年1月1日から施行する。

附 則(平成14年7月30日教委規則第19号)

この規則は,公布の日から施行する。

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(一部改正〔昭和51年教委規則8号〕)

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(一部改正〔平成14年教委規則19号〕)

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(一部改正〔昭和51年教委規則8号〕)

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徳島市文化財保護条例施行規則

昭和36年8月31日 教育委員会規則第3号

(平成14年7月30日施行)

体系情報
第12編 育/第5章 社会教育
沿革情報
昭和36年8月31日 教育委員会規則第3号
昭和51年3月26日 教育委員会規則第3号
昭和51年12月28日 教育委員会規則第8号
平成14年7月30日 教育委員会規則第19号