2　園長は，園務を掌理し所属職員を指揮監督する。

3　主任教諭は，園長を助け園務を整理し，園長不在のときは，その職務を代理するほか園児の教育をつかさどる。

4　教諭は，園児の教育をつかさどる。

5　主任主査事務員は，園長の命を受け，主査事務員，主任事務員及び事務員に業務上必要な指示をするほか，幼稚園の諸用務及び補助的事務に従事する。

6　主査事務員は，園長の命を受け，主任事務員及び事務員に業務上必要な指示をするほか，幼稚園の諸用務及び補助的事務に従事する。

7　主任事務員は，園長の命を受け，事務員に業務上必要な指示をするほか，幼稚園の諸用務及び補助的事務に従事する。

8　事務員は，上司の命を受け，幼稚園の諸用務及び補助的事務に従事する。

2　園児の教育上特別に必要があるときは，園長は委員会に届け出て，前項第1号から第6号までの休業日に授業を行うことができる。

3　前項の場合において，第1項第1号及び第2号の休業日に授業を行うときは，休業日制定の趣旨に則り，当該休業日に代わる休業日を設け，委員会に届け出なければならない。

4　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の規定により，臨時に授業を行わない場合においては，次の各号に掲げる事項を直ちに委員会に報告しなければならない。

2　職員会議においては，園務に関する事項について職員間の意思疎通，共通理解の促進，職員の意見交換等を行う。

3　職員会議は，園長が招集し，主宰する。

2　幼稚園評議員は，園長の求めに応じ，幼稚園運営に関し意見を述べることができる。

3　幼稚園評議員は，当該園の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから，園長の推薦により，委員会が委嘱する。

4　幼稚園評議員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　幼稚園評議員の運営等に関し必要な事項は，教育長が別に定める。

2　幼稚園運営協議会は，園長の求めに応じ，幼稚園運営に関し意見を述べることができる。

3　幼稚園運営協議会委員は，当該園の職員及び職員以外の者で教育に関する理解及び見識を有するもののうちから，園長の推薦により，委員会が任命する。

4　幼稚園運営協議会委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　幼稚園運営協議会の運営等に関し必要な事項は，教育長が別に定める。

2　前項の評価を行うに当たっては，幼稚園は，その実情に応じ，適切な項目を設定して行うものとする。

3　幼稚園は，第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該幼稚園の園児の保護者その他の当該幼稚園の関係者(当該幼稚園の職員を除く。)による評価を行い，その結果を公表するよう努めるものとする。

4　幼稚園は，第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を，毎年3月末日までに委員会に報告するものとする。

2　職員の勤務時間は，1週間につき38時間45分とし，月曜日から金曜日までの間において1日につき7時間45分とする。

3　園長が，職員の勤務時間について，前項の基準と異なる割振りを行おうとする場合には，あらかじめ委員会に届け出なければならない。教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島市条例第44号)第6条第1項の規定により，前項の基準と異なる割振りとなる場合も，同様とする。

2　前項の規定にかかわらず，園長の休暇については，あらかじめ委員会に請求等をし，又は委員会の承認を得なければならない。

3　前2項の場合において非常変災，疾病その他やむを得ない理由により，事前に承認を得られなかったときは，職員にあっては園長に，園長にあっては委員会に，その理由を具して，速やかに承認を求めなければならない。

4　病気休暇が引き続き7日以上にわたるときは，医師の診断書を添えて願い出なければならない。

5　第1項後段の規定は，第2条の2第5項から第8項までに規定する職にある職員については，適用しない。

2　前項の規定にかかわらず園長の県外出張は，あらかじめ委員会の承認を得るものとする。

2　前項の規定にかかわらず園長の海外旅行は，あらかじめ委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず園長の職務専念義務免除については，委員会の承認を得るものとする。

2　前項により教員が研修に従事した場合は，事後速やかに園長に研修報告書を提出しなければならない。

2　園長は，特に事情ある者については，学年の中途においても入園させることができる。

3　前2項に掲げる規定によって幼児の入園を許可した場合には，園長は，その状況を速やかに委員会に報告しなければならない。

2　前項の願い出の有無にかかわらず，園長は，園児が次の各号のいずれかに該当する場合においては，委員会の承認を得て当該園児の退園をその保護者に命ずることができる。

3　園児が退園し又は園児を退園させた場合には，園長は，その状況を速やかに委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により，園児に係る報告をするときは，次の各号の事項が具備されることを要する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　徳島市立幼稚園園則(昭和22年教育委員会規則第67号)は，廃止する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際改正後の徳島市立幼稚園管理規則第2条の2の規定に相当する職に発令されている者は，改正後の規則の規定により任命された職員とみなす。

この規則は，昭和39年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和43年9月1日から施行する。

この規則は，昭和46年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

この規則は，昭和59年5月6日から施行する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成元年4月1日から施行する。

この規則は，平成元年6月1日から施行する。

この規則は，平成2年1月7日から施行する。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，平成4年9月1日から施行する。

この規則は，平成4年12月1日から施行する。

この規則は，平成5年12月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成10年12月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年2月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年1月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。