○徳島市適応指導推進施設条例施行規則

平成11年3月30日

教育委員会規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は,徳島市適応指導推進施設条例(平成11年徳島市条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し,必要な事項を定めるものとする。

(利用時間)

第2条 徳島市適応指導推進施設(以下「適応指導推進施設」という。)の利用時間は,次のとおりとする。ただし,教育委員会が必要と認めたときは,これを変更することができる。

(1) 適応指導教室 午前8時30分から午後2時まで

(2) 教育相談 午前8時30分から午後5時まで

(休業日)

第3条 適応指導推進施設の休業日は,次のとおりとする。ただし,教育委員会の特別の事情があると認めるときは,これを変更し,又は臨時の休業日を設けることができる。

(1) 土曜日及び日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日,3日及び12月29日から12月31日まで

(適応指導教室の指導内容)

第4条 適応指導教室は,通級する児童及び生徒に対し,次に掲げる指導を行う。

(1) 自立への生活指導

(2) 集団適応指導

(3) 学習指導

(4) 体力づくり指導

(5) 教育相談

(6) 前各号に掲げるもののほか,必要と認められる指導

(入級及び退級の手続き)

第5条 継続的な教育相談の事例の中から,保護者より児童及び生徒の適応指導教室への入級希望を受けた学校長は,教育長に対し入級申請書(様式第1号)を提出するものとする。

2 受理した入級申請者について協議し,当該児童及び生徒の適応指導教室への入級が望ましいと認められ,かつ,仮入級(観察期間)を経て,入級を決定する。

3 教育長は,児童及び生徒の入級を許可するときは,学校長に対し入級許可書(様式第2号)をもって通知するものとする。

4 在籍校へ復帰した場合は,教育相談の切り替えをもって退級とする。

(在籍校への報告)

第6条 推進施設長は,通級する児童及び生徒の在籍校の学校長に対し,毎月,次に掲げる事項について報告する。

(1) 児童及び生徒の通級状況

(2) 指導状況

(3) そのほか,必要と認められる事項

(相談)

第7条 不登校問題について,児童及び生徒,その保護者,学校教員等からの教育相談に応じる。

(教育関係職員の研修と研究)

第8条 不登校問題について,次のような研修及び研究をする。

(1) 不登校問題に関する徳島市内の公立小学校及び中学校の教育関係職員の研修

(2) 不登校問題に関する調査及び研究

(3) その他必要な研修及び研究

(不登校問題対策検討委員会)

第9条 適応指導推進施設に,徳島市不登校問題対策検討委員会(以下「検討委員会」という。)を置く。

2 検討委員会は,次に掲げる事項に関する検討を行う。

(1) 適応指導推進事業全体に関すること。

(2) 適応指導推進施設運営に関すること。

(3) 適応指導教室の運営及び指導に関すること。

(4) その他不登校問題に関すること。

3 委員の任期は1年とする。ただし,再任は妨げない。

(一部改正〔平成24年教委規則2号〕)

(職員)

第10条 適応指導推進施設には,施設長の他に次の職員を置く。

(1) 嘱託相談員

(2) 嘱託指導員

(委任)

第11条 この規則に定めるほか,必要な事項については,教育長が定める。

附 則

この規則は,条例施行の日から施行する。

附 則(平成16年3月26日教委規則第7号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月28日教委規則第2号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

(一部改正〔平成16年教委規則7号〕)

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徳島市適応指導推進施設条例施行規則

平成11年3月30日 教育委員会規則第1号

(平成24年4月1日施行)