○徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則

昭和52年10月24日

教育委員会規則第13号

(災害発生の報告)

第2条 徳島市立高等学校長,中学校長,小学校長及び幼稚園長は,その学校の学校医,学校歯科医又は学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について,公務に基づくと認められる災害(負傷,疾病,障害又は死亡をいう。)が発生したときは,教育委員会に対し速やかに次の事項を記載した書面によりその旨を報告しなければならない。

(1) 災害を受けた学校医等の氏名,年齢及び職業並びに所属学校の名称及び位置

(2) 補償を受けるべき者の氏名及び住所並びに災害を受けた学校医等との続柄又は関係

(3) 傷病名(未定の場合は,疑われる傷病名),傷病の部位及びその程度

(4) 災害発生の場所及び日時

(5) 災害発生の状況及び原因

(6) 医師の意見,当該災害を受ける前における最近の健康診断の記録,剖検記録等その災害が公務上のものであるかどうかを認定するために参考となる事項

(7) 公務上の災害と認められる理由

(一部改正〔昭和57年教委規則7号・平成14年17号〕)

(認定及び通知)

第3条 教育委員会は,前条の報告を受けたときは,その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い,公務上のものであると認定したときは,補償を受けるべき者に対し,速やかに,公務災害補償通知書(別記様式第1号)により条例第2条の規定による通知をしなければならない。

2 教育委員会は,条例第12条第1項後段(条例第17条第6項において準用する場合を含む。),条例第13条第1項後段又は条例第22条の規定により補償を受けるべき者が生じたときは,当該補償を受ける権利を有する旨を書面でその者に通知しなければならない。条例第10条第2項の規定の適用を受ける胎児が出生したことにより遺族補償年金を受ける権利を有する者となつたときも同様とする。

(認定委員会)

第4条 教育委員会に認定委員会を置く。

(長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額)

第4条の2 条例第3条の2第1項及び第3条の3第1項の規定に基づき教育委員会が定める長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額は,別表第1に定める額とする。

(全部改正〔平成5年教委規則1号〕)

(休業補償を行わない場合)

第4条の3 条例第6条ただし書の教育委員会規則で定める場合は,次に掲げる場合とする。

(1) 懲役,禁若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役,禁若しくは拘置の刑の執行を受けている場合,労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

(2) 売春防止法(昭和31年法律第118号)第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合

(追加〔昭和63年教委規則12号〕,一部改正〔平成3年教委規則3号・4号・5年1号・18年14号・19年11号〕)

(障害補償年金差額一時金)

第5条 条例附則第1条の2第1項の当該死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害補償年金の額は,各年度の分として支給された障害補償年金の額に当該死亡した日の属する年度の前年度の4月1日において経験年数に応じて定められていた補償基礎額を当該各年度の前年度の4月1日におけるそれぞれこれに対応する補償基礎額で除して得た率を基準として教育委員会が定める率を乗じて得た額とする。

2 条例附則第1条の2第1項の当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合における当該障害補償年金前払一時金の額は,その現に支給された障害補償年金前払一時金の額に当該死亡した日の属する年度の前年度の4月1日において経験年数に応じて定められていた補償基礎額を当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の前年度の4月1日におけるそれぞれこれに対応する補償基礎額で除して得た率を基準として教育委員会が定める率を乗じて得た額とする。

(追加〔平成3年教委規則3号〕)

(遺族補償一時金の支給に係る遺族補償年金前払一時金の額の算定)

第6条 条例附則第2条の2の規定により読み替えられた条例第14条第1項第2号の当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合における当該遺族補償年金前払一時金の額は,その現に支給された遺族補償年金前払一時金の額に当該権利が消滅した日の属する年度の前年度の4月1日において経験年数に応じて定められていた補償基礎額を当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の前年度の4月1日におけるそれぞれこれに対応する補償基礎額で除して得た率を基準として教育委員会が定める率を乗じて得た額とする。

(追加〔平成3年教委規則3号〕)

(遺族補償年金,障害補償年金,障害補償年金前払一時金又は遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率)

第6条の2 条例第14条第2項第2号並びに第5条及び第6条の規定に基づき教育委員会が定める遺族補償年金,障害補償年金,障害補償年金前払一時金又は遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率は,別表第2に定める率とする。

(追加〔平成5年教委規則1号〕)

(年金たる補償以外の補償の請求方法)

第7条 傷病補償年金,障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)以外の補償を受けようとする者は,補償の種類に応じ,それぞれ,次の各号に定める補償の請求書を,学校医等の所属学校の校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし,条例第5条第2項の規定により指定医療機関又は薬局において療養を受ける場合の療養補償については,この限りでない。

(1) 療養補償請求書(別記様式第2号)

(2) 休業補償請求書(別記様式第3号)

(3) 障害補償一時金請求書(別記様式第4号)

(4) 遺族補償一時金請求書(別記様式第5号)

(5) 葬祭補償請求書(別記様式第6号)

(6) 未支給の補償請求書(別記様式第7号)

2 遺族補償一時金には,次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし,その請求書の提出前に,当該補償の事由となつた学校医等の死亡(条例第21条の規定により死亡と推定された場合を含む。以下この項及び第10条において同じ。)に係る遺族補償年金の支給が行われていたときは,第1号に掲げる種類の添付を省略することができる。

(1) 学校医等の死亡診断書,死体検案書,検死調書その他学校医等の死亡を証明することのできる書類又はその写し

(2) 請求者の氏名,本籍及び学校医等との続柄又は関係に関する市長の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書

(3) 請求者が,婚姻の届出をしていないが,学校医等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは,その事実を認めることのできる書類

(4) 遺族補償年金を受けることができる遺族がなく,かつ,請求者に条例第15条の規定による先順位者のないことを証明することのできる書類

(5) 請求者が条例第15条第1項第2号及び第3号の規定に該当するときは,学校医等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたことを認めることのできる書類

(6) 請求者が,条例第15条第3項に規定する遺言又は予告で特に指定された者であるときは,これを証明することのできる書類

3 未支給の補償請求書には,次の各号に掲げる書類又は資料を添付するものとする。ただし,請求者が,未支給の補償と併せて遺族補償を請求する場合においては,当該遺族補償を請求するために提出すべき書類又は資料については,その添付を省略することができる。

(1) 死亡受給権者(補償を受ける権利を有する者が死亡した場合における当該死亡した者をいう。以下同じ。)の死亡診断書,死体検案書,検死調書その他死亡受給権者の死亡の事実を証明することのできる書類又はその写し

(2) 未支給の補償が遺族補償年金以外の補償であるときは,次に掲げる書類

 請求者の氏名,本籍及び死亡受給権者との続柄に関する市長の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書

 請求者が死亡受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを認めることのできる書類

 請求者が,婚姻の届出をしていないが,死亡受給権者の死亡の当時事実上の婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは,その事実を認めることのできる書類

(3) 請求者が,配偶者(婚姻の届出をしていないが,死亡受給権者の死亡の当時事実上の婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)以外の者であるときは,条例第22条第2項の規定による先順位者のないことを証明することのできる書類

(4) 死亡受給権者が,第1項又は第10条の規定による請求をしていなかつたときは,当該請求を行うこととした場合に必要な書類その他の資料

4 学校医等に扶養親族(条例第3条第3項に規定する「扶養親族」をいう。以下同じ。)があるときは,請求者は,第1項に規定する請求書に扶養親族があることを証明することができる書類又は資料を添付するものとする。ただし,第2項及び第3項の規定により提出すべき書類又は資料と同じ書類又は資料については,その添付を省略することができる。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

(年金たる補償以外の補償の支給方法)

第8条 教育委員会は,前条の規定による年金たる補償以外の補償の請求書を受理したときは,これを審査し,補償金額の決定を行い,速やかに請求者に対してその支給に関する通知をするとともに補償を行わなければならない。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

第9条 教育委員会は,療養補償として支給する費用及び休業補償については,毎月1回以上支給するようにしなければならない。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

(傷病補償年金に関する通知)

第10条 教育委員会は,学校医等が条例第6条の2第1項に規定する場合に該当することとなつたと認めるときは,当該学校医等に書面で速やかにその旨を通知しなければならない。傷病補償年金を受けている学校医等の障害の程度が条例別表第2に定める障害等級に該当しなくなつたと認めるときも,同様とする。

(一部改正〔昭和57年教委規則7号・平成3年3号〕)

(治ゆの認定)

第11条 教育委員会は,学校医等が公務上負傷し,又は疾病にかかり治つたときは,その治つたことの認定を行い,治ゆ認定通知書(別記様式第8号)により,当該学校医等に速やかにその旨を通知しなければならない。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

(年金たる補償の請求方法)

第12条 年金たる補償を受けようとする者は,傷病補償年金請求書(別記様式第9号),障害補償年金請求書(別記様式第10号)又は遺族補償年金請求書(別記様式第11号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 遺族補償年金請求書には,次の各号に掲げる書類及び資料を添付するものとする。ただし,その請求書の提出前に,当該補償の事由となつた学校医等の死亡に係る遺族補償年金の支給が行われていたときは,第1号に掲げる書類の添付は省略することができる。

(1) 学校医等の死亡診断書,死体検案書,検死調書その他学校医等の死亡の事実を証明することのできる書類又はその写し

(2) 請求者及び請求者以外の遺族補償年金を受けることができる遺族の氏名,本籍及び学校医等の続柄に関する市長の証明する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書

(3) 請求者及び請求者以外の遺族補償年金を受けることができる遺族が学校医等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた事実を認めることのできる書類

(4) 請求者又は請求者以外の遺族補償年金を受けることができる遺族が条例第10条第1項第4号に規定する障害の状態にある者であるときは,その者が学校医等の死亡の当時から引き続きその障害の状態にあることを証明することのできる医師の診断書その他の書類及び資料

(5) 請求者が,婚姻の届出をしていないが,学校医等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは,その事実を認めることのできる書類

(6) 請求者以外の遺族補償年金を受けることができる遺族が請求者と生計を同じくしているときは,その事実を認めることのできる書類

3 学校医等に扶養親族があるときは,請求者は,第1項に規定する請求書に扶養親族があることを証明することができる書類又は資料を添付するものとする。ただし,第2項の規定により提出すべき書類又は資料と同じ書類又は資料については,その添付を省略することができる。

(一部改正〔昭和57年教委規則7号・平成3年3号〕)

(年金たる補償の支給方法)

第13条 教育委員会は,前条の規定による補償の請求書を受理したときは,これを審査し,速やかに請求者に対して,その支給に関する通知をするとともに,補償を行わなければならない。

2 年金たる補償の支給を受けようとする者は,年金支払請求書(別記様式第12号)を,条例第18条第3項の規定により支給が行われるべき月の前月の末までに教育委員会に提出しなければならない。

3 前項の請求書を最初に提出するときは,印鑑票(別記様式第13号)を添付するものとする。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

(年金証書)

第14条 教育委員会は,年金たる補償の支給に関する通知をするときは,当該補償を受けるべき者に対し,併せて年金証書(別記様式第14号)を交付しなければならない。

2 教育委員会は,既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は,当該証書と引き換えに新たな証書を交付しなければならない。

3 教育委員会は,必要があると認めるときは,年金証書の提出又は提示を求めることができる。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

第15条 年金証書の交付を受けた者は,その証書を亡失し,又は著しく損傷したときは,再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて,証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

2 年金証書の再交付を受けた者は,その後において亡失した証書を発見したときは,速やかにこれを教育委員会に返納しなければならない。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

(障害程度の変更)

第16条 教育委員会は,条例第6条の2第3項に規定する場合には,新たに行うべき傷病補償年金に関する決定を行い,速やかに当該補償を受ける者に書面でその旨を通知しなければならない。

2 前項の決定を受けようとする者は,傷病補償年金変更請求書(別記様式第15号)を教育委員会に提出しなければならない。

3 前項の傷病補償年金変更請求書には,障害程度の変更のあつた時期及び変更後の障害等級の決定に必要な医師の診断書その他の書類及び資料を添付するものとする。

(一部改正〔昭和57年教委規則7号・平成3年3号〕)

(障害程度の変更)

第17条 教育委員会は,条例第7条第6項に規定する場合には,新たに行うべき障害補償に関する決定を行い,速やかに当該補償を受ける者に書面でその旨を通知しなければならない。

2 前項の決定を受けようとする者は,障害補償変更請求書(別記様式第16号)を教育委員会に提出しなければならない。

3 前項の障害補償変更請求書には,障害程度の変更のあつた時期及び変更後の障害等級の決定に必要な医師の診断書その他の書類及び資料を添付するものとする。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

(遺族の数に増減を生じた場合等の通知)

第18条 教育委員会は,条例第11条第3項又は第4項の規定により遺族補償年金の額を改定する場合には,速やかに当該遺族補償年金を受ける者に書面でその旨を通知しなければならない。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

(端数の整理)

第19条 条例第7条第6項第2号の規定により障害補償年金の額から障害補償一時金の額を控除する場合において,当該障害補償一時金の額を25で除して得た額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

(遺族補償年金の請求等の代表者)

第20条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは,これらの者は,そのうち1人を,第12条第1項に規定する請求書の提出並びに第13条第1項及び第2項に規定する請求書の提出及び受領についての代表者に選任することができる。

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は,前項の規定により代表者を選任し,又はその代表者を解任したときは,速やかに書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合には,その代表者を選任し,又は解任したことを証明することのできる書類を添付するものとする。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

(所在不明による支給停止の申請)

第21条 条例第13条第1項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は,遺族補償年金支給停止申請書(別記様式第17号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 条例第13条第2項の規定により遺族補償年金の解除を申請する者は,遺族補償年金支給停止解除申請書(別記様式第18号)及び年金証書を教育委員会に提出しなければならない。

3 教育委員会は,前2項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し,又は支給の停止を解除したときは,当該申請を行つた者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

(法第7条の協議)

第22条 公立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)第7条の規定による協議は,次の表の上欄に掲げる事項について同表の当該中欄に掲げる場合に,同表の当該下欄に掲げる事項を記載した書面をもつてしなければならない。

上欄

公務上の災害であるかどうかの認定

指定医療機関又は指定薬局に対する診療報酬の額の決定

補償金額の決定

中欄

第3条の規定によりその災害が公務上のものであると認定しようとするとき

指定医療機関又は指定薬局に対する診療報酬の額を決定しようとするとき

第6条及び第11条の規定により補償金額の決定をしようとするとき

下欄

第2条各号に掲げる事項

決定しようとする診療報酬の額

決定しようとする補償金額

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

(法令等の周知)

第23条 教育委員会は,法,条例及び規則の要旨並びに指定医療機関及び指定薬局の名称及び所在地を,掲示その他適当な方法によつて学校医等に周知しなければならない。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

(学校の長の助力及び証明)

第24条 学校医等の所属学校の校長は,補償を受けるべき者が事故その他の理由により補償の請求に必要な手続を行うことが困難であるときは,これに必要な助力を与えるものとする。

2 学校医等の所属学校の校長は,補償を受けるべき者の要求に応じ,速やかに必要な証明をしなければならない。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

(災害補償記録簿)

第25条 教育委員会は,学校医等公務災害補償記録簿(別記様式第19号),傷病補償年金記録簿(別記様式第20号),障害補償年金記録簿(別記様式第21号)及び遺族補償年金記録簿(別記様式第22号)を備え,補償を行つた場合その他必要があるときは,これに所要事項を記録しなければならない。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

(書類の保存)

第26条 教育委員会は,補償に関する書類をその完結の日から起算して5年間保存しなければならない。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

(定期報告等)

第27条 2年以上療養補償を受ける者又は年金たる補償を受ける者は,毎年1回2月1日から同月末日までの間にその療養若しくは障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関し,療養・障害の現状報告書(別記様式第23号)又は遺族の現状報告書(別記様式第24号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし,教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は,この限りでない。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

第28条 公務上負傷し,又は疾病にかかり,当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において当該負傷又は疾病が治つていない者は,同日後1月以内に,療養の現状に関し,療養・障害の現状報告書を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は,前項に規定する者から,必要の都度,同項の報告書の提出を求めることができる。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

(届出)

第29条 年金たる補償を受ける者は,次の各号に掲げる場合には,速やかに書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更したとき。

(2) 改印したとき。

(3) 傷病補償年金を受ける者にあつては,その者の障害状態が条例別表第2に掲げる障害の程度に該当しなくなつたとき。

(4) 障害補償年金を受ける者にあつては,その者の身体障害が条例別表第3に掲げる身体障害の程度に該当しなくなつたとき。

(5) 遺族補償年金を受ける者にあつては,条例第12条第1項(同項第1号を除く。)の規定により,その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅したとき及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じたとき。

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には,その者の遺族は,速やかに書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。

3 前2項(第1項第1号を除く。)の届出をする場合には,当該書面にその事実を証明することのできる書類その他の資料を添付するものとする。

(一部改正〔昭和57年教委規則7号・平成3年3号〕)

(遺族補償の支給に関する暫定措置)

第30条 条例附則第2条第1項の規定による一時金の支給を受けようとする者は,前払一時金請求書(別記様式第25号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は,前項の請求書を受理したときは,これを審査し,支給すべきものと決定したときは,速やかにその旨を請求者に通知するとともに,補償を行わなければならない。

3 教育委員会は,条例附則第2条第6項の規定による遺族補償年金の支給停止期間が満了したときは,速やかに当該支給停止に係る遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して,その旨を通知しなければならない。

(一部改正〔平成3年教委規則3号〕)

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和57年10月20日教委規則第7号)

この規則は,昭和57年10月20日から施行する。

附 則(昭和62年6月23日教委規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和63年6月28日教委規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年6月27日教委規則第6号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則別表の規定は,平成元年4月1日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金及び障害補償年金,遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し,同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等については,なお従前の例による。

附 則(平成3年3月27日教委規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成3年11月26日教委規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成5年2月24日教委規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1及び別表第2の規定は,平成4年4月1日から適用する。

3 改正後の規則別表第2の規定は,平成4年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成4年3月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成2年10月1日から平成4年3月31日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

附 則(平成6年1月26日教委規則第1号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,及び学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1及び別表第2の規定は,平成5年4月1日から適用する。

3 改正後の規則別表第2の規定は,平成5年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成5年3月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成2年10月1日から平成5年3月31日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

附 則(平成6年5月24日教委規則第9号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1及び別表第2の規定は,平成6年4月1日から適用する。

3 改正後の規則別表第2の規定は,平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成6年3月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成2年10月1日から平成6年3月31日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

附 則(平成7年5月22日教委規則第22号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1及び別表第2の規定は,平成7年4月1日から適用する。

3 改正後の規則別表第2の規定は,平成7年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成7年3月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成2年10月1日から平成7年3月31日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

附 則(平成8年5月21日教委規則第7号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則別表第1の規定は,平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年5月1日教委規則第6号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の規定は,平成8年4月1日から適用する。

3 改正後の規則別表第2の規定は,平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成8年3月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成2年10月1日から平成8年3月31日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

附 則(平成10年4月23日教委規則第7号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は,平成9年4月1日から適用する。

3 改正後の規則別表第2の規定は,平成9年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成9年3月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成2年10月1日から平成9年3月31日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

附 則(平成10年10月1日教委規則第15号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は,平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成10年12月25日教委規則第19号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 改正後の規則別表第2の規定は,平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成10年3月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成2年10月1日から平成10年3月31日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

附 則(平成11年5月28日教委規則第8号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は,平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年2月23日教委規則第1号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例規則別表第2の規定は,平成11年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成11年3月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成2年10月1日から平成11年3月31日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

附 則(平成12年4月28日教委規則第8号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は,平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月28日教委規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月30日教委規則第18号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例規則別表第1の規定については,同日以後に支給すべき事由が生じた長期療養者の休業補償及び年金たる補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用する。

別表第2の規定については,平成13年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成13年3月までの分として支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

附 則(平成16年5月25日教委規則第10号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例規則別表第1の規定については,同日以後に支給すべき事由が生じた長期療養者の休業補償及び年金たる補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用する。

別表第2の規定については,平成15年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成15年3月までの分として支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

附 則(平成17年6月27日教委規則第8号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯料医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の規定は,平成16年4月1日から適用する。

3 改正後の規則別表第2の規定は,平成16年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成16年3月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成2年10月1日から平成16年3月31日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

附 則(平成18年12月26日教委規則第14号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は,平成18年4月1日以後に支給すべき事由が生じた長期療養者の休業補償及び年金たる補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用する。

3 平成18年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間における長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の適用については,改正後の規則別表第1中「5,046円」とあるのは「5,065円」と,「5,922円」とあるのは「5,954円」と,「6,580円」とあるのは「6,664円」と,「16,161円」とあるのは「16,212円」と,「7,098円」とあるのは「7,140円」と,「7,202円」とあるのは「7,262円」と,「7,043円」とあるのは「7,067円」と,「23,556円」とあるのは「23,769円」と,「23,307円」とあるのは「23,392円」と,「4,070円」とあるのは「4,140円」と,「15,535円」とあるのは「16,299円」とする。

4 改正後の規則別表第2の規定は,平成18年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成18年3月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成2年10月1日から平成18年3月31日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

附 則(平成19年6月28日教委規則第11号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は,平成19年4月1日以後に支給すべき事由が生じた長期療養者の休業補償及び年金たる補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用する。

3 改正後の規則別表第2の規定は,平成19年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成19年3月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成2年10月1日から平成19年3月31日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

附 則(平成21年5月25日教委規則第13号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は,平成21年4月1日以後に支給すべき事由が生じた長期療養者の休業補償及び年金たる補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用する。

3 改正後の規則別表第2の規定は,平成21年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成21年3月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成2年10月1日から平成21年3月31日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

附 則(平成25年7月1日教委規則第2号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は,平成25年4月1日以後に支給すべき事由が生じた長期療養者の休業補償及び年金たる補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用する。

3 改正後の規則別表第2の規定は,平成25年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成25年3月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成2年10月1日から平成25年3月31日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

附 則(平成26年5月2日教委規則第3号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は,平成26年4月1日以後に支給すべき事由が生じた長期療養者の休業補償及び年金たる補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用する。

3 改正後の規則別表第2の規定は,平成26年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成26年3月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成2年10月1日から平成26年3月31日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

附 則(平成27年4月23日教委規則第12号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は,平成27年4月1日以後に支給すべき事由が生じた長期療養者の休業補償及び年金たる補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用する。

3 改正後の規則別表第2の規定は,平成27年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成27年3月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成2年10月1日から平成27年3月31日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

附 則(平成28年6月29日教委規則第8号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は,平成28年4月1日以後に支給すべき事由が生じた長期療養者の休業補償及び年金たる補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用する。

3 改正後の規則別表第2の規定は,平成28年4月1日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償一時金又は障害補償年金差額一時金の額の計算における平成2年10月から平成28年3月までの分として支給された遺族補償年金若しくは障害補償年金の額又は平成2年10月1日から平成28年3月31日までに支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金若しくは遺族補償年金前払一時金の額について適用する。

別表第1(第4条の2関係)

(全部改正〔平成28年教委規則8号〕)

年齢階層

最低限度額

最高限度額

25歳未満

5,173円

13,207円

25歳以上30歳未満

5,721円

13,589円

30歳以上35歳未満

6,139円

16,312円

35歳以上40歳未満

6,571円

18,803円

40歳以上45歳未満

6,750円

21,355円

45歳以上50歳未満

6,865円

23,924円

50歳以上55歳未満

6,738円

25,214円

55歳以上60歳未満

6,057円

24,747円

60歳以上65歳未満

4,916円

19,935円

65歳以上70歳未満

3,930円

15,579円

70歳以上

3,930円

13,207円

別表第2(第6条の2関係)

(全部改正〔平成28年教委規則8号〕)

期間の区分

医師,歯科医師又は薬剤師としての経験年数

5年未満

5年以上10年未満

10年以上15年未満

15年以上20年未満

20年以上25年未満

25年以上

平成2年10月1日から平成3年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.35

1.34

1.29

1.22

1.13

1.07

学校薬剤師の率

1.57

1.48

1.34

1.28

1.20

1.10

平成3年4月1日から平成4年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.21

1.29

1.25

1.18

1.09

1.03

学校薬剤師の率

1.39

1.41

1.29

1.24

1.17

1.07

平成4年4月1日から平成5年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.14

1.23

1.20

1.14

1.06

1.01

学校薬剤師の率

1.30

1.32

1.22

1.19

1.13

1.04

平成5年4月1日から平成6年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.09

1.19

1.17

1.11

1.04

0.98

学校薬剤師の率

1.23

1.27

1.18

1.16

1.10

1.01

平成6年4月1日から平成7年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.07

1.17

1.15

1.09

1.02

0.97

学校薬剤師の率

1.21

1.24

1.16

1.13

1.08

0.99

平成7年4月1日から平成8年3月月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.05

1.15

1.13

1.08

1.01

0.96

学校薬剤師の率

1.19

1.22

1.14

1.12

1.06

0.98

平成8年4月1日から平成9年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.03

1.02

1.00

0.96

0.92

0.89

学校薬剤師の率

1.16

1.15

1.11

1.09

1.04

0.96

平成9年4月1日から平成10年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.02

1.01

0.99

0.95

0.91

0.89

学校薬剤師の率

1.15

1.14

1.09

1.07

1.02

0.95

平成10年4月1日から平成11年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.01

1.00

0.98

0.94

0.90

0.88

学校薬剤師の率

1.14

1.12

1.08

1.06

1.01

0.95

平成11年4月1日から平成12年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.01

0.99

0.97

0.93

0.90

0.88

学校薬剤師の率

1.14

1.12

1.08

1.05

1.01

0.94

平成12年4月1日から平成13年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.01

0.99

0.97

0.93

0.90

0.88

学校薬剤師の率

1.14

1.12

1.08

1.05

1.01

0.94

平成13年4月1日から平成14年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.01

0.99

0.97

0.93

0.90

0.88

学校薬剤師の率

1.14

1.12

1.08

1.05

1.01

0.94

平成14年4月1日から平成15年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.01

0.99

0.97

0.93

0.90

0.88

学校薬剤師の率

1.14

1.12

1.08

1.05

1.01

0.94

平成15年4月1日から平成16年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.02

1.01

0.95

0.95

0.92

0.90

学校薬剤師の率

1.16

1.14

1.06

1.08

1.03

0.96

平成16年4月1日から平成17年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.03

1.02

0.96

0.96

0.93

0.91

学校薬剤師の率

1.16

1.15

1.07

1.09

1.04

0.97

平成17年4月1日から平成18年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.03

1.02

0.96

0.96

0.93

0.91

学校薬剤師の率

1.16

1.15

1.07

1.09

1.04

0.97

平成18年4月1日から平成19年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.03

1.02

0.96

0.96

0.93

0.91

学校薬剤師の率

1.16

1.15

1.07

1.07

1.04

0.97

平成19年4月1日から平成20年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.02

1.02

1.01

1.01

1.01

1.01

学校薬剤師の率

1.15

1.14

1.07

1.07

1.05

1.01

平成20年4月1日から平成21年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.02

1.02

1.01

1.01

1.01

1.01

学校薬剤師の率

1.15

1.14

1.07

1.07

1.05

1.01

平成21年4月1日から平成22年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.02

1.02

1.01

1.01

1.01

1.01

学校薬剤師の率

1.15

1.14

1.07

1.07

1.05

1.01

平成22年4月1日から平成23年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.02

1.02

1.01

1.01

1.01

1.01

学校薬剤師の率

1.15

1.14

1.07

1.07

1.05

1.01

平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.02

1.02

1.01

1.01

1.01

1.01

学校薬剤師の率

1.15

1.14

1.07

1.07

1.05

1.01

平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.07

1.07

1.09

1.12

1.11

1.11

学校薬剤師の率

1.21

1.24

1.16

1.16

1.14

1.10

平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.07

1.07

1.09

1.12

1.11

1.11

学校薬剤師の率

1.21

1.24

1.16

1.16

1.14

1.10

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.02

1.02

1.01

1.01

1.01

1.01

学校薬剤師の率

1.02

1.01

0.99

0.99

0.99

0.99

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

学校医及び学校歯科医の率

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

学校薬剤師の率

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

別記様式(省略)

徳島市学校医,学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例施行規則

昭和52年10月24日 教育委員会規則第13号

(平成28年6月29日施行)

体系情報
第12編 育/第2章
沿革情報
昭和52年10月24日 教育委員会規則第13号
昭和57年10月20日 教育委員会規則第7号
昭和62年6月23日 教育委員会規則第12号
昭和63年6月28日 教育委員会規則第12号
平成元年6月27日 教育委員会規則第6号
平成3年3月27日 教育委員会規則第3号
平成3年11月26日 教育委員会規則第4号
平成5年2月24日 教育委員会規則第1号
平成6年1月26日 教育委員会規則第1号
平成6年5月24日 教育委員会規則第9号
平成7年5月22日 教育委員会規則第22号
平成8年5月21日 教育委員会規則第7号
平成9年5月1日 教育委員会規則第6号
平成10年4月23日 教育委員会規則第7号
平成10年10月1日 教育委員会規則第15号
平成10年12月25日 教育委員会規則第19号
平成11年5月28日 教育委員会規則第8号
平成12年2月23日 教育委員会規則第1号
平成12年4月28日 教育委員会規則第8号
平成14年3月28日 教育委員会規則第17号
平成14年4月30日 教育委員会規則第18号
平成16年5月25日 教育委員会規則第10号
平成17年6月27日 教育委員会規則第8号
平成18年12月26日 教育委員会規則第14号
平成19年6月28日 教育委員会規則第11号
平成21年5月25日 教育委員会規則第13号
平成25年7月1日 教育委員会規則第2号
平成26年5月2日 教育委員会規則第3号
平成27年4月23日 教育委員会規則第12号
平成28年6月29日 教育委員会規則第8号