2　前項に定めるもののほか，手数料条例第6条の規定に基づき，次の各号に掲げる建築物，建築設備又は工作物に係る確認申請手数料，中間検査申請手数料及び完了検査申請手数料は，これを免除する。

3　前2項に規定する手数料の減額又は免除を受けようとする者は，確認申請書，中間検査申請書又は完了検査申請書にその事実を証する書類を添えて申請しなければならない。

2　前項の規定は，法第6条の2第1項の規定による確認の申請について準用する。この場合において，前項第5号中「建築主事」とあるのは，「法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関」とする。

2　前項第1号に掲げる書類は，前条の規定により法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認の申請に添付したときは，法第7条の3第1項又は第7条の4第1項の規定による検査の申請に添付することを要しない。

2　前項の意見の聴取を行うことを請求した者又は法第46条第2項若しくは第48条第15項の規定により公告した事項に利害関係を有する者は，意見の聴取の期日，場所に自ら出頭し，又はその代理人を出頭させなければならない。

3　前項の規定により代理人を出頭させるときは，あらかじめ，その理由及び被聴取者との関係を記載した書面に委任状を添えて市長に提出しなければならない。

4　第2項の規定による出頭義務者が正当な理由がなくして定められた意見の聴取の期日，場所に出頭しないときは，意見の聴取の機会を放棄したものとみなす。

5　意見の聴取は，市長又はその指名した者が主宰する。

6　意見の聴取においては，被聴取者又はその代理人以外の者は，発言することができない。ただし，主宰者の承認を得たときは，この限りでない。

7　意見の聴取の主宰者は，意見の聴取を妨害し，又は意見の聴取の秩序を乱す者に対し，退場を命ずることができる。

2　政令第16条第1項各号に規定する建築物の用途のうち2以上の用途に供される建築物については，当該各号のそれぞれの用途に供される部分ごとにその床面積を合計し，その床面積の合計が最も大きいものを当該建築物の用途として，前項の規定を適用する。

3　省令第5条第4項の規則で定める書類は，次に掲げる書類とする。

4　法第12条第1項の規定による報告に係る調査は，報告の日前3月以内になされたものでなければならない。

2　省令第6条第1項の規定により市長が定める報告の時期は，次の各号に掲げる建築設備等の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める時期とする。

3　省令第6条第4項の規則で定める書類は，次の各号に定める書類とする。

4　法第12条第3項の規定による報告に係る検査は，報告の日前3月以内になされたものでなければならない。

2　法第88条第1項及び第3項において準用する法第12条第1項及び第3項の規定による報告に係る調査及び検査は，報告の日前3月以内になされたものでなければならない。

2　前項の規定は，次の各号のいずれかに該当する建築物については，適用しない。

2　前項の表に掲げる図面を明示しなければならない事項が他の図書に明示されている場合においては，同項の規定にかかわらず，その図書をもつて当該図書に代えることができる。

3　省令第10条の規定による申請者に対する通知は，第1項の申請書の副本に所要の記載をしたものを交付することによつてするものとする。

4　法第42条第1項第5号の規定に基づき指定を受けた道路を変更し，又は廃止しようとする者は，市長の承認を受けなければならない。

5　市長は，前項の承認をしたときは，その旨を公示し，かつ，申請者に通知するものとする。

6　第1項及び第2項の規定は第4項の承認の申請について，第3項の規定は前項の通知について，それぞれ準用する。

2　省令第10条の4第4項の規則で定める図書又は書面は，省令第3条第2項の表に掲げる図書その他市長が必要と認めて別に指示する図書又は書面とする。

3　省令第10条の4の2第1項の規則で定める図書又は書面は，付近見取図，配置図，各階平面図，立面図及び断面図その他市長が必要と認めて別に指示する図書又は書面とする。

2　市長は，前項の規定による申請を認定したときは，認定通知書(別記様式第6号の3)に前項の申請書の写しの添付書類を添えて，当該申請者に通知するものとする。

2　前項各号に掲げる敷地が道路又は公園等に接する場合において，その接する部分の長さは，その敷地の境界線の総延長の4分の1以上でなければならない。

2　法第76条の3第2項の規定により建築協定の認可を受けようとする者は，別記様式第10号による申請書の正本及び副本各1通に，前項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる図書並びに建築協定区域内の土地が1の所有者以外に土地の所有者等が存しないものであることを示す書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は，前2項の規定による申請を認可したときは，副本の認可通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定による申請を認可したときは，副本の変更(廃止)認可通知書により当該申請者に通知するものとする。

1　この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際，現に徳島県建築基準法施行細則(昭和47年徳島県規則第7号)の規定に基づいてした手続その他の行為は，この規則の相当規定に基づいてした手続その他の行為とみなす。

1　この規則は，昭和56年9月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島市建築基準法施行細則第7条の2の規定は，この規則の施行の日以後に着工する建築物について適用する。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

この規則は，昭和64年1月1日から施行する。

この規則は，平成4年4月1日から施行する。

この規則は，平成6年10月1日から施行する。

この規則は，平成8年3月29日から施行する。

この規則は，平成11年5月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条の2第3号及び第3条の改正規定は，平成12年7月1日から施行する。

この規則は，平成13年1月6日から施行する。

この規則は，平成14年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第4条第2項の改正規定は，平成19年11月30日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第6条第3項及び第7条第4項の改正規定は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の徳島市建築基準法施行細則第3条及び第3条の2の規定は，この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認の申請がされる建築物について適用し，同日前に当該確認の申請がされた建築物については，なお従前の例による。

この規則は，平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の徳島市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第7条第2項に規定する報告の時期は，次の各号に掲げる建築設備等について，それぞれ当該各号に定める年から適用する。

(建築物の定期報告に係る経過措置)

3　改正後の規則第6条第1項第1号に掲げる建築物に該当するもののうち，平成25年6月1日から同年11月30日までの間に建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定による報告(以下「旧法による報告」という。)を行ったものについては平成28年6月1日から同年11月30日までの間に建築基準法の一部を改正する法律による改正後の建築基準法第12条第1項の報告(以下「新法による報告」という。)を行うものとし，平成26年6月1日から同年11月30日までの間に旧法による報告を行ったものについては平成29年6月1日から同年11月30日までの間に新法による報告を行うものとする。

この規則は，令和元年7月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。