2　副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代行する。

2　会長は，会議を招集するときは，その旨を市長に通知しなければならない。

2　議長は，委員として前項の議決に加わることができない。

2　会長は，書面による審議を行うときは，その旨を市長に通知しなければならない。

3　前条第1項の規定にかかわらず，書面による審議における協議会の議事は，委員の過半数，かつ，条例第2条各号ごとの各代表について1人以上が当該書面による審議に参加した上で，当該参加した委員の過半数で決し，可否同数のときは，会長の決するところによる。

4　会長は，委員として前項の議決に加わることができない。

2　会議録には，会長及び協議会において定めた2人以上の委員が署名しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず，会長は，第7条の2に規定する書面による審議があったときは，協議会の書記をして当該審議に係る委員の意見を付した報告書を作成させるものとする。

4　会長は，会議録又は報告書の写しをもって市長に協議会に関する報告をするものとする。

5　前項の報告は，会議録又は報告書の供覧によってすることができる。

2　会長及び副会長がその職を辞任しようとするときは，協議会の同意を得なければならない。

2　前項の職員は，本市職員のうちから市長が任命する。

3　幹事は，会長の指揮を受け，書記は，幹事の指揮を受けてそれぞれ協議会の庶務に従事する。

2　前項の表の右欄に規定する小遣いに相当する額は，養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの入所者1人当たりに係る当該年度の措置費の生活費に相当する額の10分の1に相当する額を基準として老人ホームの種類ごとに市長が別に定める。

2　前項の診療費領収証以外の領収証については，少なくとも前項の領収証に準ずる記載がなければ正規の証拠書類として認めないものとする。

2　前項の規定により療養費支給決定の通知を受けた当該被保険者の属する世帯の世帯主は，療養費請求書を市長に提出してその支給を受けるものとする。

2　前項の規定による申請の際には，次に掲げる書類を提示し，又は添付しなければならない。

2　前項の規定による申請の際には，次に掲げる書類を提示し，又は添付しなければならない。

2　前項の場合において，被保険者が第三者から損害賠償金又は見舞金に類するものを受け取ったときは，直ちにその名目及び金額を市長に届け出なければならない。

2　前項の通知書に指定すべき納期限は，その発行の日から10日以上を経過した日とする。

2　前項の通知は，遅くとも当該通知に係る保険料の納期限のうち最初に到来する日の10日前までにするものとする。

2　市長は，前項の申請があったときは，これを調査し，及び審査した上で，承認又は不承認の決定をし，その旨を国民健康保険料徴収猶予・減額・免除承認・不承認通知書により当該世帯主に対して通知するものとする。

2　市長は，過誤納金を還付するとき又は前項の充当をしたときは，直ちに国民健康保険料還付通知書又は国民健康保険料充当通知書により当該納付義務者に通知するものとする。

3　保険料の納付義務者は，過誤納金の返還を受けようとするときは，国民健康保険料還付請求書を市長に提出するものとする。

1　この規則は，昭和39年4月1日から施行する。

2　徳島市国民健康保険条例施行規則(昭和34年規則第8号)，徳島市国民健康保険運営協議会規則(昭和34年規則第4号)及び養護老人ホームに収容されている者の収入及び活用資産の基準を定める規則(昭和38年徳島市規則第45号)は，廃止する。

3　この規則の施行の日前において市長がした行為は，この規則の相当規定によってしたものとみなす。

4　この規則の施行の日前において市長に対してした申請その他の行為は，この規則の相当規定によってしたものとみなす。

5　条例附則第5条から第7条までの規定により傷病手当金の支給を受けようとするときは，傷病手当金支給申請書に市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

6　第20条第2項(第2号及び第3号を除く。)の規定は，前項の申請について準用する。

7　条例附則第5条第1項ただし書の規則で定める日は，令和5年5月7日とする。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和44年4月1日から施行する。

この規則は，昭和45年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和46年4月1日から施行する。

この規則は，昭和48年7月1日から施行する。

この規則は，昭和49年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

この規則は，昭和52年4月1日から施行する。

この規則は，昭和53年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和58年4月1日から施行する。

この規則は，昭和60年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成2年1月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の徳島市国民健康保険条例施行規則第21条及び別記様式第5号の規定は，平成2年3月1日以後に給付事由が生じた者に係る育児手当金について適用し，同日前に給付事由が生じた者に係る育児手当金については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成3年9月1日から施行する。

この規則は，平成4年5月1日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，目次の改正規定，第4章の章名の改正規定，第26条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)，別記様式第10号から別記様式第11号の2までの改正規定及び別記様式第13号の改正規定は，平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の徳島市国民健康保険条例施行規則別記様式第13号に相当するこの規則による改正前の徳島市国民健康保険条例施行規則別記様式第13号による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，平成8年11月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の徳島市国民健康保険条例施行規則別記様式第2号の2，同様式第4号，同様式第6号，同様式第8号，同様式第14号及び同様式第16号に相当するこの規則による改正前の徳島市国民健康保険条例施行規則別記様式第2号の2，同様式第4号，同様式第6号，同様式第8号，同様式第14号及び同様式第16号による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は，平成11年8月1日から施行する。

この規則は，平成12年8月1日から施行する。

この規則は，平成12年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の徳島市国民健康保険条例施行規則別記様式第10号，同様式第11号，同様式第11号の2，同様式第12号及び同様式第13号に相当するこの規則による改正前の徳島市国民健康保険条例施行規則別記様式第10号，同様式第11号，同様式第11号の2，同様式第12号及び同様式第13号による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成14年1月15日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の徳島市国民健康保険条例施行規則別記様式第10号，同様式第11号，同様式第11号の2及び同様式第13号に相当するこの規則による改正前の徳島市国民健康保険条例施行規則別記様式第10号，同様式第11号，同様式第11号の2及び同様式第13号による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成26年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和3年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和6年12月2日から施行する。