2　前項の規定にかかわらず，出産育児一時金の支給は，同一の出産につき，健康保険法(大正11年法律第70号)，船員保険法(昭和14年法律第73号)，国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し，又は例による場合を含む。第7条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　前項の規定にかかわらず，葬祭費の支給は，同一の死亡につき，健康保険法，船員保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては，同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において，小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。

3　市長は，第1項及び前項の規定により保険料率を決定したときは，速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において，小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。

3　市長は，第1項に規定する保険料率を決定したときは，速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において，小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。

3　市長は，第1項に規定する保険料率を決定したときは，速やかに告示しなければならない。

2　第11条第1項及び第13条の3の規定により算定した基礎賦課額の所得割額に1円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

3　第13条の6の4及び第13条の6の7の規定により算定した後期高齢者支援金等賦課額の所得割額に1円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

4　第13条の9の規定により算定した介護納付金賦課額の所得割額に1円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

2　第13条第2項及び第3項の規定は，前項各号ア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において，これらの規定中「保険料率」とあるのは，「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は，後期高齢者支援金等賦課額はの減額について準用する。この場合において，第1項中「基礎賦課額は」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額は」と，「特定基礎賦課額」とあるのは「特定後期高齢者支援金等賦課額」と，「65万円」とあるのは「22万円」と，前項中「第13条」とあるのは「第13条の6の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は，介護納付金賦課額はの減額について準用する。この場合において，第1項中「基礎賦課額は」とあるのは「介護納付金賦課額は」と，「特定基礎賦課額」とあるのは「第13条の8の介護納付金賦課額」と，「65万円」とあるのは「17万円」と，第2項中「第13条」とあるのは「第13条の11」と読み替えるものとする。

2　第13条第3項の規定は，前項に規定する額の決定について準用する。この場合において，同条第3項中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は，後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において，第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と，「第13条又は第13条の5」とあるのは「第13条の6の5又は第13条の6の8」と，前項中「第13条第3項」とあるのは「第13条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において，第15条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は，第13条又は第13条の5の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に，第15条第1項各号に規定する場合に応じてそれぞれ同項各号アに掲げる割合を乗じて得た額(同条第2項において準用する第13条第2項の規定により端数を切り上げた額とする。)に，それぞれ，10分の5を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)とする。

5　第13条第3項の規定は，前項に規定する額の決定について準用する。この場合において，同条第3項中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は，後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において，第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と，「第13条又は第13条の5」とあるのは「第13条の6の5又は第13条の6の8」と，「同条第2項」とあるのは「同条第3項」と，「第13条第2項」とあるのは「第13条の6の5第2項」と，前項中「第13条第3項」とあるのは「第13条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

2　第13条第2項の規定は，前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において，同条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は，後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において，第1項中「基礎賦課額は」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額は」と，「特定基礎賦課額」とあるのは「特定後期高齢者支援金等賦課額」と，「65万円」とあるのは「22万円」と，前項中「第13条第2項」とあるのは「第13条の6の5第2項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は，介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において，第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下この条及び第25条の3」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項」と，「基礎賦課額は」とあるのは「介護納付金賦課額は」と，「特定基礎賦課額」とあるのは「第13条の8の介護納付金賦課額」と，「65万円」とあるのは「17万円」と，第2項中「第13条第2項」とあるのは「第13条の11第2項」と読み替えるものとする。

5　当該年度において，第15条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は，当該減額後の特定基礎賦課額から次に掲げる額の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には，65万円)とする。

6　第13条第2項の規定は，前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において，同条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は，後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において，第5項中「基礎賦課額は」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額は」と，「特定基礎賦課額」とあるのは「特定後期高齢者支援金等賦課額」と，「65万円」とあるのは「22万円」と，前項中「第13条第2項」とあるのは「第13条の6の5第2項」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は，介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において，第5項中「出産被保険者が」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)が」と，「基礎賦課額は」とあるのは「介護納付金賦課額は」と，「特定基礎賦課額」とあるのは「第13条の8の介護納付金賦課額」と，「65万円」とあるのは「17万円」と，第6項中「第13条第2項」とあるのは「第13条の11第2項」と読み替えるものとする。

2　前項の各納期に定める期間の末日が，民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日，土曜日又は市長が別に定める日に当たるときは，その日の翌日をその納期の末日とする。

3　第19条の規定により保険料額の算定を行ったときは，普通徴収に係る保険料の納期を定め，これを通知しなければならない。

4　前項の通知を受けた者は，同項の規定による納期内に保険料を納付しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る前項各号に掲げる額の算定は，その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合(その減少した日が月の初日である場合に限る。)においては，その前日)の属する月の前月まで，月割をもって行う。

2　前項の督促状に指定すべき期限は，その発送の日から当該日の属する月の末日までとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は，閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合とする。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき，又はその全額が1,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　市長は，特別の理由があると認める者については，第1項の延滞金を減免することができる。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は，規則で定めるところにより，市長に申請しなければならない。

3　前項の申請は，当該減免を受けようとする保険料の納期限までにしなければならない。ただし，市長が特に必要と認めるときは，この限りでない。

4　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は，その理由が消滅した時は，ただちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり，当該世帯主は，市長から特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては，これを提示しなければならない。

2　前項の書面には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の届出は，出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず，市長が，出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは，第1項の届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は，その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は，1日につき，基準日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に，5円未満の端数があるときはこれを切り捨て，5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に，50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(その額に，5円未満の端数があるときはこれを切り捨て，5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に，50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは，その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は，その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により本市が支給した金額は，当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第15条第1項第2号の規定は，昭和40年度分の保険料から適用し，昭和39年度分までの保険料については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第15条の規定は，昭和41年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，この条例による改正前の徳島市国民健康保険条例第5条の前に1条を加える改正規定は，昭和42年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和42年1月1日前に療養の給付を受ける被保険者が一部負担金として支払わなければならない額については，なお従前の例による。

3　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第15条第1項第2号の規定は，昭和41年度分の保険料から適用し，昭和40年度分までの保険料については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第11条の規定は，昭和42年度の保険料から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条第1項第2号の規定は，昭和42年度分の保険料から適用し，昭和41年度分までの保険料については，なお従前の例による。

3　新条例第22条の規定は，この条例の施行の日以後に納付し又は納付すべき期限が到来する保険料に係る延滞金について適用し，同日前に納付し又は納付すべき期限が到来した保険料に係る延滞金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用期日)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第11条の前期分の保険料の額の算定に係る規定は，昭和44年度の前期分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条各号の改正規定は，昭和44年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第9条及び第15条第1項第2号の規定は，昭和43年度分の保険料から適用し，昭和42年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条の2及び第7条の規定は，この条例の施行の日以降に給付事由が生じた者に係る助産費及び葬祭費について適用し，同日前に給付事由が生じた者に係る助産費及び葬祭費については，なお従前の例による。

3　新条例第10条第2項の規定は，昭和44年度分の保険料から適用し，昭和43年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条の2の規定は，昭和44年9月1日以降に給付事由が生じた者に係る助産費について適用し，同日前に給付事由が生じた者に係る助産費については，なお従前の例による。

3　新条例第15条第1項第2号の規定は，昭和44年度分の保険料から適用し，昭和43年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(助産費の内払)

4　この条例による改正前の徳島市国民健康保険条例第5条の2の規定に基づき昭和44年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，すでに受給権者に対して支給した助産費は，新条例第5条の2の規定による助産費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

(育児手当金に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は，昭和45年4月1日(以下「施行日」という。)以降に給付事由の生じた者に係る育児手当金について適用する。

(育児手当金の支給の特則)

3　この条例による改正前の徳島市国民健康保険条例第6条の規定に基づき，施行日に現に育児手当金の支給を受ける権利を有する者のうち，施行日までに同条の規定によりすでに受けた育児手当金の額(以下「受領額」という。)が，1,200円に満たない者は，1,200円から受領額を差し引いた額の支給請求をすることができるものとし，当該者から請求があつたときは，当該差し引いた額を支給するものとする。

(報奨金に関する規定の適用)

4　この条例による改正後の条例第18条第2項第2号及び第3項の規定は，昭和45年度分の保険料から適用し，昭和44年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条第1項第2号の規定は，昭和45年度分の保険料から適用し，昭和44年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(長期譲渡所得等に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第5条及び第6条の規定は，世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には，昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において，新条例附則第5条中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第15条第1項第2号の規定は，昭和46年度分の保険料から適用し，昭和45年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第10条第2項の規定は，昭和47年度分の保険料から適用し，昭和46年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第15条第1項第2号の規定は，昭和47年度分の保険料から適用し，昭和46年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第7条の規定は，この条例の施行の日以後に給付事由の生じた者に係る葬祭費について適用し，同日前に給付事由が生じた者に係る葬祭費については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条の2第2号の改正規定は，昭和48年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第15条第1項第2号の規定は，昭和48年度分の保険料から適用し，昭和47年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和49年4月1日から施行する。ただし，目次の改正規定及び第7条の次に2条を加える改正規定は，昭和49年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の2の規定は，この条例の施行の日以後に給付事由が生じた者に係る助産費について適用し，同日前に給付事由が生じた者に係る助産費については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第10条第2項，第13条第1項及び第2項並びに第14条の規定は，昭和49年度分の保険料から適用し，昭和48年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の2第3項の規定は，昭和49年7月1日から適用する。

3　改正後の条例第15条第1項及び附則第8条の規定は，昭和49年度分の保険料から適用し，昭和48年度分までの保険料については，なお従前の例による。

4　改正後の条例附則第7条の規定は，世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の規定の適用がある場合には，昭和49年度分の保険料についても適用する。この場合において，改正後の条例附則第7条中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

(施行期日)

1　この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第10条第2項，第14条第3号及び第19条の規定は，昭和50年度分の保険料から適用し，昭和49年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条の改正規定は，昭和50年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第15条第1項，附則第5条及び附則第8条の規定は，昭和50年度分の保険料から適用し，昭和49年度分までの保険料については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の2の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に給付事由が生じた者に係る助産費について適用し，施行日前に給付事由が生じた者に係る助産費については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第10条第2項の規定は，昭和51年度分の保険料から適用し，昭和50年度分までの保険料については，なお従前の例による。

4　改正後の条例第21条第3項の規定は，施行日以後に発する督促状に係る手数料から適用し，施行日前に発した督促状に係る手数料については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第15条第1項第2号の規定は，昭和51年度分の保険料から適用し，昭和50年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例の規定は，昭和52年度分の保険料から適用し，昭和51年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例の規定は，昭和52年度分の保険料から適用し，昭和51年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第18条の規定は，昭和53年度分の保険料から適用し，昭和52年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和53年4月1日から施行する。ただし，第5条の2の改正規定，第6条の改正規定及び第7条の改正規定は，昭和53年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の2，第6条及び第7条の規定は，昭和53年10月1日以後に給付事由が生じた者に係る助産費，育児手当金及び葬祭費について適用し，同日以前に給付事由が生じた者に係る助産費，育児手当金及び葬祭費については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第10条第2項の規定は，昭和53年度分の保険料から適用し，昭和52年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第5条の2及び第6条に第1項を加える改正規定は，昭和53年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の2第2項及び第6条第2項の規定は，昭和53年10月1日以後に給付事由が生じた者に係る助産費及び育児手当金について適用し，同日前に給付事由が生じた者に係る助産費及び育児手当金については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第15条第1項第2号の規定は，昭和53年度分の保険料から適用し，昭和52年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例の規定は，昭和54年度分の保険料から適用し，昭和53年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第15条第1項第2号の規定は，昭和54年度分の保険料から適用し，昭和53年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例の規定は，昭和55年度分の保険料から適用し，昭和54年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和55年4月1日から施行する。ただし，第5条の2第1項の改正規定は，昭和55年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の2第1項の規定は，昭和55年12月1日以後に給付事由が生じた者に係る助産費について適用し，同日前に給付事由が生じた者に係る助産費については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第10条第2項の規定は，昭和55年度分の保険料から適用し，昭和54年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第10条第2項の規定は，昭和56年度分の保険料から適用し，昭和55年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例附則第9条の規定は，昭和56年度分の保険料から適用し，昭和55年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は，昭和57年4月1日以後に給付事由が生じた者に係る葬祭費について適用し，同日前に給付事由が生じた者に係る葬祭費については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第10条第2項の規定は，昭和57年度分の保険料から適用し，昭和56年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第13条第1項及び附則第9条の規定は，昭和57年度分の保険料から適用し，昭和56年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例の規定は，昭和58年度分の保険料から適用し，昭和57年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第21条第3項の改正規定は，昭和58年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の2第1項の規定は，昭和58年3月1日以後に給付事由が生じた者に係る助産費について適用し，同日前に納付事由が生じた者に係る助産費については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第9条，第10条第2項及び附則第9条の規定は，昭和58年度分の保険料から適用し，昭和57年度分までの保険料については，なお従前の例による。

4　改正後の条例第21条第3項の規定は，昭和58年4月1日以後に発する督促状に係る手数料から適用し，同日前に発した督促状に係る手数料については，なお従前の例による。

(助産費の内払)

5　この条例による改正前の徳島市国民健康保険条例第5条の2第1項の規定に基づき昭和58年3月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に受給者に支払われた助産費については，改正後の条例第5条の2第1項の規定による助産費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第7条の規定は，この条例の施行の日以後に給付事由が生じた者に係る葬祭費について適用し，同日前に給付事由が生じた者に係る葬祭費については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，附則第7条の改正規定は，昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第19条第2項，附則第9条及び附則第10条の規定は，昭和59年度分の保険料から適用し，昭和58年度分までの保険料については，なお従前の例による。

この条例は，昭和59年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第9条から第13条の6まで，第15条，第19条並びに附則第5条及び第8条の規定は，昭和60年度分の保険料から適用し，昭和59年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第13条の6及び附則第9条の規定は，昭和61年度分の保険料から適用し，昭和60年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第27条から第30条までの規定は，この条例の施行の日以後の行為から適用し，同日前の行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第13条の6及び附則第9条の規定は，昭和62年度分の保険料から適用し，昭和61年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第13条の6及び附則第9条の規定は，昭和63年度分の保険料から適用し，昭和62年度分までの保険料については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第25条の規定は，昭和64年度分の保険料から適用し，昭和63年度分までの保険料については，なお従前の例による。

4　この条例による改正前の徳島市国民健康保険条例附則第9条の規定により読み替えて適用される同条例第15条の規定による昭和62年度分の保険料の減額については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に掲げる日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の2第1項及び第6条の規定は，平成2年3月1日以後に給付事由が生じた者に係る助産費及び育児手当金について適用し，同日前に給付事由が生じた者に係る助産費及び育児手当金については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第13条の6，第15条第1項及び附則第4条の2の規定は，平成元年度分の保険料から適用し，昭和63年度分までの保険料については，なお従前の例による。

4　改正後の条例附則第6条の2の規定は，平成2年度分の保険料から適用し，平成元年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第13条第1項の規定は，平成2年度分の保険料から適用し，平成元年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第13条の6及び第15条の規定は，平成3年度以降の保険料について適用し，平成2年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第5条の2第1項の規定は，平成4年4月1日以後に給付事由が生じた者に係る助産費について適用し，同日前に給付事由が生じた者に係る助産費については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第13条の6及び第15条の規定は，平成4年度以降の保険料について適用し，平成3年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例の規定は，平成5年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第5条の2の規定は，平成6年10月1日以後に給付事由が生じた者に係る出産育児一時金について適用し，同日前に給付事由が生じた者に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，目次の改正規定，第5章の章名の改正規定，第8条の改正規定，第9条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)並びに第13条の6及び第15条の改正規定は，平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第9条，第13条の6及び第15条の規定は，平成7年度以降の年度分の保険料について適用し，平成6年度分までの保険料については，なお従前の例による。

3　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における改正後の条例の規定の適用については，改正後の条例第9条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは，「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第15条の規定は，平成7年度以後の年度分の保険料について適用し，平成6年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第15条の規定は，平成8年度以後の年度分の保険料について適用し，平成7年度分までの保険料については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例附則第10条の規定は，平成10年度以後の年度分の保険料について適用し，平成9年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第9条，第13条の6及び第15条の規定は，平成11年度以降の年度分の保険料について適用し，平成10年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，附則に1条を加える改正規定は，平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，次項に定めるものを除き，平成11年度以降の年度分の保険料について適用し，平成10年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

3　改正後の条例附則第10条の規定は，延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第9条から第13条の12までの規定並びに第15条，第17条の2及び第19条の規定は，平成12年度分の保険料から適用し，平成11年度分の保険料については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第27条及び第28条の規定は，この条例の施行の日前にした行為及び介護保険施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例附則第9条の規定は，平成12年度以後の年度分の保険料について適用し，平成11年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例附則第10条の規定は，平成14年度分の保険料から適用し，平成13年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年10月1日から施行する。ただし，第25条の改正規定，附則第8条の次に1条を加える改正規定及び附則第9条の改正規定は，平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の2，第9条の3，第11条，第13条第1項，第13条の11第1項第1号，第15条第1項第1号，附則第4条の2から附則第8条まで及び附則第10条の規定は，平成15年度以後の年度分の保険料から適用し，平成14年度分までの保険料については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第25条の規定は，平成16年度以後の年度分の保険料に関する申告から適用し，平成15年度分までの保険料に関する申告については，なお従前の例による。

4　改正後の条例附則第8条の2及び附則第9条の規定は，平成16年度以後の年度分の保険料から適用し，平成15年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第13条の12及び第15条第5項の規定は，平成15年度以降の年度分の保険料について適用し，平成14年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第25条の改正規定は，平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例附則第10条及び第11条の規定は，平成16年度以後の年度分の保険料について適用し，平成15年度分までの保険料については，なお従前の例による。

3　この条例による改正前の徳島市国民健康保険条例第25条の規定は，平成16年度分までの保険料については，なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例附則第6条及び第7条の規定は，平成17年度以後の年度分の保険料について適用し，平成16年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第13条の6及び第15条の規定は，平成17年度以後の年度分の保険料について適用し，平成16年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第9条の3，第13条の7及び附則第4条の2の規定は，平成17年度以後の年度分の保険料について適用し，平成16年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，附則第5条から第11条までの改正規定は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第13条の12，第15条及び附則第4条の3から第4条の3の5までの規定は，平成18年度以後の年度分の保険料について適用し，平成17年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。ただし，附則第4条の2の改正規定は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第5条の2の規定は，平成18年10月1日以後に給付事由が生じた者に係る出産育児一時金について適用し，同日前に給付事由が生じた者に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第9条の2，第9条の3，第13条，第13条の5から第13条の7まで，第13条の11，第15条，第19条，附則第4条の2，附則第4条の3，附則第5条から附則第8条まで，附則第10条，附則第12条及び附則第13条の規定は，平成20年度以後の年度分の保険料について適用し，平成19年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第5条の2の規定は，平成21年1月1日以後に給付事由が生じた者に係る出産育児一時金について適用し，同日前に給付事由が生じた者に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第13条の12及び第15条の規定は，平成21年度以後の年度分の保険料について適用し，平成20年度分までの保険料については，なお従前の例による。

この条例は，平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第11条及び第15条の規定は，平成22年度以後の年度分の保険料について適用し，平成21年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第11条第1項及び第15条第1項第1号の改正規定は，平成22年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第15条の2の規定は，平成22年度以後の年度分の保険料について適用し，平成21年度分までの保険料については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条の2の規定は，平成23年4月1日以後に給付事由が生じた者に係る出産育児一時金について適用し，同日前に給付事由が生じた者に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第13条の6，第13条の6の10並びに第15条第1項，第3項及び第4項の規定は，平成23年度以後の年度分の保険料について適用し，平成22年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第13条第1項第4号，第13条の5の2，第13条の6の5第1項第3号及び第13条の6の9の規定は，平成25年度以後の年度分の保険料について適用し，平成24年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，附則第6条の改正規定は平成26年1月1日から，第8条及び第9条の3第2号の改正規定は平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例附則第6条の規定は，延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第13条の6，第13条の6の10，第13条の12並びに第15条第1項，第3項及び第4項の規定は，平成26年度以後の年度分の保険料について適用し，平成25年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第9条の3，第13条の6，第13条の6の10，第13条の12並びに第15条第1項，第3項及び第4項の規定は，平成27年度以後の年度分の保険料について適用し，平成26年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第15条第1項第2号及び第3号の規定は，平成27年度以後の年度分の保険料について適用し，平成26年度分までの保険料については，なお従前の例による。

この条例は，平成28年1月1日から施行する。ただし，第1条中第24条第2項の改正規定及び第2条中第12条第2項の改正規定(同項第1号に係る部分を除く。)は，同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第13条の6，第13条の6の10並びに第15条第1項，第3項及び第4項の規定は，平成28年度以後の年度分の保険料について適用し，平成27年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第11条第1項及び第15条第1項の規定は，平成29年度以後の年度分の保険料について適用し，平成28年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第15条第1項第2号及び第3号の規定は，平成29年度以後の年度分の保険料について適用し，平成28年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第9条の2，第9条の3第1号及び第2号，第10条，第13条第1項第3号及び第4号ア，第13条の2，第13条の6，第13条の6の2第1号及び第2号，第13条の6の3，第13条の6の5第1項第2号及び第3号ア，第13条の6の6，第13条の7第1号及び第2号，第13条の11第1項第3号及び第4号，第14条，第15条第1項並びに第17条第1項の規定は，平成30年度以後の年度分の保険料について適用し，平成29年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第13条の6並びに第15条第1項，第3項及び第4項の規定は，平成31年度以後の年度分の保険料について適用し，平成30年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第13条の6，第13条の12並びに第15条第1項，第3項及び第4項の規定は，令和2年度以後の年度分の保険料について適用し，令和元年度分までの保険料については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の徳島市公共下水道事業条例附則第8項の規定，税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例附則第4項の規定及び徳島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項の規定，第2条の規定による改正後の徳島市国民健康保険条例附則第6条の規定並びに第3条の規定による改正後の徳島市介護保険条例附則第9条の規定は，延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

この条例は，令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例の規定は，令和3年度以後の年度分の保険料について適用し，令和2年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の徳島市国民健康保険条例の規定は，令和3年度分の保険料について適用し，令和2年度分までの保険料については，なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の徳島市国民健康保険条例の規定は，令和4年度分の保険料について適用し，令和3年度分までの保険料については，なお従前の例による。

4　第3条の規定による改正後の徳島市国民健康保険条例の規定は，令和5年度以後の年度分の保険料について適用し，令和4年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年1月1日から施行する。ただし，第2条及び附則第3項の規定は，同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の徳島市国民健康保険条例第5条の2第1項の規定は，この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の額について適用し，同日前の出産に係る出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の徳島市国民健康保険条例第9条の3，第13条の6の2，第13条の7第2号イ，第15条の3及び第19条の規定は，令和4年度以後の年度分の保険料について適用し，令和3年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第13条の6，第13条の6の10並びに第15条第1項，第3項及び第4項の規定は，令和4年度以後の年度分の保険料について適用し，令和3年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　施行日前に納期限の到来した保険料に係る督促手数料については，第3条の規定による改正前の徳島市国民健康保険条例第21条第3項の規定，第5条の規定による改正前の徳島市介護保険条例第9条第3項の規定及び第7条の規定による改正前の徳島市後期高齢者医療に関する条例第5条第3項の規定は，なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の2第1項の規定は，この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の額について適用し，同日前の出産に係る出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第13条の6の10，第15条第1項第2号及び第3号並びに同条第3項の規定は，令和5年度以後の年度分の保険料について適用し，令和4年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例第15条の4の規定は，令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し，令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの保険料については，なお従前の例による。