○広報広聴事務取扱規程

昭和45年3月31日

訓令第2号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 市民に対する広報広聴事務(第2条・第3条)

第3章 職員に対する広報広聴事務(第4条・第5条)

第4章 広報及び広聴に関する事務の管理(第6条―第10条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は,市政の円滑な発展を図るため,本市が市民に対して行う広報及び広聴に関する事務(以下「市民に対する広報広聴事務」という。)並びに本市行政施策の浸透を図るため,職員に対して行う広報及び広聴に関する事務(以下「職員に対する広報広聴事務」という。)の取り扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成6年訓令3号〕)

第2章 市民に対する広報広聴事務

(市民に対する広報広聴事務の内容)

第2条 市民に対する広報広聴事務は,おおむね次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 市政の普及,宣伝及び報道に関する事項

(2) 市政に対する市民の意見及び要望の聴取に関する事項

(3) その他市民に対する広報広聴事務として必要と認める事項

(一部改正〔平成6年訓令3号〕)

(市民に対する広報及び広聴の方法)

第3条 市民に対する広報及び広聴は,次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(1) 新聞,テレビジョン,ラジオ,広報車,街頭放送

(2) 定期又は臨時の出版物の刊行,ポスター,リーフレット

(3) 展示会,映画又はこれに類するものの開催又は後援

(4) 各種文化活動の後援

(5) 本市の施設利用者その他の住民の意識調査,投書及び座談会

(一部改正〔平成6年訓令3号・8年2号〕)

第3章 職員に対する広報広聴事務

(職員に対する広報広聴事務の内容)

第4条 職員に対する広報広聴事務は,おおむね次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 本市行政施策に関する事項

(2) 広報及び広聴のための情報及び資料の収集並びに建設的意見の聴取に関する事項

(3) その他職員に対する広報及び広聴に関する事項

(一部改正〔平成6年訓令3号〕)

(職員に対する広報及び広聴の方法)

第5条 職員に対する広報及び広聴は,職員に対する広報紙の発行その他の方法により行うものとする。

2 前項の職員に対する広報紙は,主管課において必要の都度発行するものとする。

(一部改正〔昭和51年訓令2号・55年2号・57年3号・60年5号・平成2年5号・6年3号〕)

第4章 広報及び広聴に関する事務の管理

(広報主任の設置)

第6条 広報及び広聴に関する事務(以下「広報広聴事務」という。)に必要な情報及び資料の収集並びに意見及び要望の把握のため,課(徳島市中央卸売市場,保健センター,徳島市女性センター,とくしま動物園,徳島市中央浄化センター及び徳島市北部浄化センターを含む。以下同じ。)及び支所に広報主任を置く。

2 広報主任は,課にあつては課長補佐(徳島市中央卸売市場にあつては場長補佐,保健センターにあつては所長補佐,徳島市女性センター,とくしま動物園,徳島市中央浄化センター及び徳島市北部浄化センターにあつては次長。以下同じ。)を,支所にあつては所長をもつて充てる。この場合において,課長補佐を2人以上置く課にあつては課長(徳島市中央卸売市場にあつては副場長,保健センターにあつては所長,徳島市女性センター,徳島市中央浄化センター及び徳島市北部浄化センターにあつては所長,とくしま動物園にあつては園長。以下同じ。)の指定する課長補佐を,課長補佐を置かない課にあつては庶務担当の係長をもつて充てる。

(全部改正〔平成12年訓令2号〕,一部改正〔平成13年訓令3号・4号・14年4号・19年3号・20年3号・6号・21年2号・24年2号〕)

(広報主任の届出)

第7条 課長は,前条第2項後段の規定により,広報主任を指定したときは,遅滞なくその旨を広報広聴課長に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

(一部改正〔昭和51年訓令2号・55年2号・57年3号・60年5号・平成2年5号〕)

(広報主任の事務)

第8条 広報主任は,所属する課及び支所の分掌する事務に関して次の各号に掲げる事務に従事するものとする。

(1) 広報広聴事務に必要な情報及び資料の収集並びに意見及び要望の把握に関すること。

(2) 前号の事務のうち市民に対する広報広聴事務に関し,広報広聴課長に報告すること。

(3) 広報及び広聴に関する資料として,翌月分の事務事業の予定表を前月の20日(この日が徳島市の休日を定める条例(平成元年徳島市条例第25号)第1条第1項に規定する休日に当たるときは,これらの日の翌日)までに広報広聴課長に提出すること。

(4) 前号の予定表に変更があるとき,又は臨時の事務事業があるときは,速やかに広報広聴課長に通知すること。

(5) 各種報道機関に報道を依頼する必要のある事項について,広報広聴課長に申し出ること。

2 前項第2号以下に掲げる事務の執行については,広報広聴課長が定める様式により行うものとする。

(一部改正〔昭和51年訓令2号・55年2号・57年3号・60年5号・平成元年5号・2年5号・6年3号・12年2号〕)

(広報主任会議)

第9条 広報広聴課長は,広報広聴事務の連絡調整のため,随時広報主任会議を開くことができる。

(一部改正〔昭和51年訓令2号・55年2号・57年3号・60年5号・平成2年5号〕)

(広報広聴課長の責務)

第10条 広報広聴課長は,第8条の規定による報告等を受けたときは,速やかにその内容を審査し,市民に周知する事項の決定その他広報主任へのその旨の連絡等適切な措置をとらなければならない。

2 広報広聴課長は,前項の決定事項を速やかに市民に周知しなければならない。

(一部改正〔昭和51年訓令2号・55年2号・57年3号・60年5号・平成2年5号・6年3号・8年2号〕)

附 則

1 この訓令は,昭和45年4月1日から施行する。

2 広報事務取扱規程(昭和36年徳島市訓令第1号)は,廃止する。

附 則(昭和45年12月23日訓令第11号)

この規程は,昭和45年12月23日から施行する。

附 則(昭和47年4月1日訓令第5号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(昭和47年11月28日訓令第15号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(昭和49年4月1日訓令第1号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(昭和50年4月1日訓令第1号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(昭和51年4月1日訓令第2号抄)

1 この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日訓令第2号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(昭和53年7月1日訓令第7号)

この規程は,訓令の日から施行する。

附 則(昭和54年3月31日訓令第3号)

この訓令は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年4月1日訓令第2号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(昭和57年4月1日訓令第3号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(昭和58年3月31日訓令第3号)

この訓令は,昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月30日訓令第1号)

この訓令は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年6月29日訓令第5号)

この訓令は,昭和60年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日訓令第4号)

この訓令は,昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年4月1日訓令第5号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(平成元年3月31日訓令第3号)

この訓令は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年12月28日訓令第5号)

この訓令は,平成2年1月7日から施行する。

附 則(平成2年3月31日訓令第5号)

この訓令は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年4月1日訓令第2号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(平成5年7月1日訓令第1号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(平成6年3月31日訓令第2号)

この訓令は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年6月30日訓令第3号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(平成7年4月1日訓令第2号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(平成8年4月1日訓令第2号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(平成9年4月1日訓令第3号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(平成11年4月1日訓令第2号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(平成12年4月1日訓令第2号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(平成13年6月27日訓令第3号)

この訓令は,平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成13年10月31日訓令第4号)

この訓令は,平成13年11月13日から施行する。

附 則(平成14年4月1日訓令第4号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(平成19年4月1日訓令第3号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日訓令第3号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(平成20年5月1日訓令第6号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(平成21年4月1日訓令第2号)

この訓令は,訓令の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令第2号)

この訓令は,平成24年4月1日から施行する。

広報広聴事務取扱規程

昭和45年3月31日 訓令第2号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7編 民/第2章
沿革情報
昭和45年3月31日 訓令第2号
昭和45年12月23日 訓令第11号
昭和47年4月1日 訓令第5号
昭和47年11月28日 訓令第15号
昭和49年4月1日 訓令第1号
昭和50年4月1日 訓令第1号
昭和51年4月1日 訓令第2号
昭和52年4月1日 訓令第2号
昭和53年7月1日 訓令第7号
昭和54年3月31日 訓令第3号
昭和55年4月1日 訓令第2号
昭和57年4月1日 訓令第3号
昭和58年3月31日 訓令第3号
昭和59年3月30日 訓令第1号
昭和60年6月29日 訓令第5号
昭和61年3月31日 訓令第4号
昭和63年4月1日 訓令第5号
平成元年3月31日 訓令第3号
平成元年12月28日 訓令第5号
平成2年3月31日 訓令第5号
平成3年4月1日 訓令第2号
平成5年7月1日 訓令第1号
平成6年3月31日 訓令第2号
平成6年6月30日 訓令第3号
平成7年4月1日 訓令第2号
平成8年4月1日 訓令第2号
平成9年4月1日 訓令第3号
平成11年4月1日 訓令第2号
平成12年4月1日 訓令第2号
平成13年6月27日 訓令第3号
平成13年10月31日 訓令第4号
平成14年4月1日 訓令第4号
平成19年4月1日 訓令第3号
平成20年4月1日 訓令第3号
平成20年5月1日 訓令第6号
平成21年4月1日 訓令第2号
平成24年3月30日 訓令第2号