○徳島市都市計画税条例

昭和31年9月13日

条例第23号

〔注〕 昭和41年から改正経過を注記した。

(課税の根拠)

第1条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第702条第1項の規定に基いて都市計画税を課する。

2 都市計画税の賦課徴収について,法令及び徳島市市税賦課徴収条例(昭和25年条例第23号。以下「条例」という。)に定があるもののほか,この条例の定めるところによる。

(一部改正〔昭和44年条例33号〕)

(納税義務者等)

第2条 都市計画税は,都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域のうち同法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し,その価格を課税標準として,当該土地又は家屋の所有者に課する。

2 前項の「価格」とは法第702条第2項に規定する価格をいい,前項の「所有者」とは,当該土地又は家屋に係る固定資産税について,法第343条において所有者又は所有者とみなされる者をいう。

3 法第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は,第1項の規定にかかわらず,当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。

4 法第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は,第1項及び前項の規定にかかわらず,当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

(一部改正〔昭和41年条例16号・44年33号・46年51号・48年30号・51年38号・平成5年6号・9年12号・15年23号・16年19号〕)

(税率)

第3条 都市計画税の税率は100分の0.275とする。

(一部改正〔昭和50年条例53号・53年29号・60年32号〕)

(賦課期日)

第4条 都市計画税の賦課期日は当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(納期)

第5条 都市計画税の納期は次のとおりとする。

第1期 4月1日から同月30日まで

第2期 7月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 11月1日から同月30日まで

2 市長は,特別の事情がある場合において,前項の納期により難いと認められるときは,同項の規定にかかわらず,別に納期を定めることができる。この場合において,市長が別に定める納期は,市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し,及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか,市長が条例第52条第2項の規定によつて別に定める固定資産税の納期によるものとする。

(一部改正〔昭和41年条例16号〕)

(賦課徴収等)

第6条 都市計画税の賦課徴収は,固定資産税の賦課徴収の例によるものとし,固定資産税を賦課し,及び徴収する場合にあわせて賦課し,及び徴収する。ただし,市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し,及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合においてはこの限りでない。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和31年度分の都市計画税から適用する。

(一部改正〔昭和41年条例16号・46年51号〕)

(法附則第15条第44項に規定する条例で定める割合)

2 法附則第15条第44項に規定する条例で定める割合は,2分の1とする。

(追加〔平成29年条例18号〕)

(法附則第15条第45項に規定する条例で定める割合)

3 法附則第15条第45項に規定する条例で定める割合は,3分の2とする。

(追加〔平成29年条例18号〕)

(宅地等に対して課する平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の特例)

4 宅地等に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は,当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が,当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に,当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の3の規定の適用を受ける宅地等であるときは,当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは,当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には,当該宅地等調整都市計画税額とする。

(全部改正〔平成18年条例26号〕,一部改正〔平成21年条例16号・24年17号・27年21号・28年26号・29年18号〕)

5 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は,当該宅地等調整都市計画税額が,当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは,当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合にあつては,前項の規定にかかわらず,当該都市計画税額とする。

(全部改正〔平成18年条例26号〕,一部改正〔平成21年条例16号・24年17号・27年21号・28年26号・29年18号〕)

6 附則第4項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は,当該宅地等調整都市計画税額が,当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは,当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合にあつては,附則第4項の規定にかかわらず,当該都市計画税額とする。

(全部改正〔平成18年条例26号〕,一部改正〔平成21年条例16号・24年17号・27年21号・28年26号・29年18号〕)

7 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は,附則第4項の規定にかかわらず,当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは,当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。

(追加〔平成18年条例26号〕,一部改正〔平成21年条例16号・24年17号・27年21号・28年26号・29年18号〕)

8 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は,附則第4項の規定にかかわらず,当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは,当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。

(追加〔平成18年条例26号〕,一部改正〔平成21年条例16号・24年17号・27年21号・28年26号・29年18号〕)

(農地に対して課する平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の特例)

9 農地に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は,当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が,当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは,当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に,当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ,同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には,当該農地調整都市計画税額とする。

負担水準の区分

負担調整率

0.9以上のもの

1.025

0.8以上0.9未満のもの

1.05

0.7以上0.8未満のもの

1.075

0.7未満のもの

1.1

(全部改正〔昭和51年条例38号〕,一部改正〔昭和54年条例28号・57年33号・60年20号・63年23号・平成元年19号・3年23号・6年25号・7年23号・8年23号・9年12号・12年27号・15年23号・18年26号・21年16号・24年17号・27年21号・28年26号・29年18号〕)

(市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例)

10 市街化区域農地に係る都市計画税の額は,当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。

(追加〔平成15年条例23号〕,一部改正〔平成18年条例26号・24年17号・29年18号〕)

11 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する附則第9項の規定の適用については,同項中「当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とあるのは「次項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とする。

(追加〔平成15年条例23号〕,一部改正〔平成18年条例26号・24年17号・29年18号〕)

12 附則第4項及び第6項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に,附則第4項及び第7項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に,附則第5項第7項及び第8項の「商業地等」とは法附則第17条第4号に,附則第7項から第9項までの「負担水準」とは法附則第17条第8号ロに,附則第9項の「農地」とは法附則第17条第1号に,附則第9項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に,附則第10項及び前項の「市街化区域農地」とは法附則第19条の2第1項に規定するところによる。

(追加〔平成15年条例23号〕,一部改正〔平成18年条例26号・24年17号・28年26号・29年18号〕)

(読替規定)

13 法附則第15条第1項,第13項,第17項,第19項から第24項まで,第26項,第27項,第31項,第35項,第44項若しくは第45項,第15条の2第2項又は第15条の3の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り,第2条第2項中「第702条第2項」とあるのは「第702条第2項又は法附則第15条から第15条の3まで」とする。

(追加〔昭和53年条例29号〕,一部改正〔昭和54年条例28号・57年33号・63年23号・平成元年19号・3年23号・5年6号・6年25号・7年23号・8年23号・9年12号・12年27号・14年22号・15年23号・16年19号・17年14号・18年26号・19年20号・20年16号・21年16号・22年16号・23年21号・24年17号・25年19号・26年22号・27年21号・28年26号・29年18号〕)

(平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の特例)

14 地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)附則第18条第1項の規定に基づき,平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税については,法附則第25条の3の規定を適用しないこととする。

(全部改正〔平成27年条例21号〕,一部改正〔平成29年条例18号〕)

附 則(昭和32年3月28日条例第1号抄)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和32年度分の市税から適用する。

附 則(昭和32年12月14日条例第22号抄)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年4月1日条例第16号)

この条例は,昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年6月30日条例第33号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年4月30日条例第23号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和45年度分の都市計画税から適用する。

附 則(昭和46年12月27日条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は昭和47年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 第2条の規定による改正後の都市計画税条例は,昭和47年度分の都市計画税から適用し,昭和46年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和48年5月1日条例第22号抄)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。(後略)

附 則(昭和48年6月28日条例第30号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和48年度分の都市計画税から適用する。

附 則(昭和50年12月25日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例第3条の規定は,昭和51年度分の都市計画税から適用し,昭和50年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和51年4月27日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例は,昭和51年度分の都市計画税から適用し,昭和50年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和53年4月13日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例の規定は,昭和53年度分の都市計画税から適用し,昭和52年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和54年4月11日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例の規定は,昭和54年度分の都市計画税から適用し,昭和53年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和57年4月13日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例の規定は,昭和57年度分の都市計画税から適用し,昭和56年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和60年4月13日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和60年度以後の年度分の都市計画税について適用し,昭和59年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 昭和60年度分の都市計画税に限り,改正後の条例第5条第1項の規定の適用については,同項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは,「5月1日から同月31日まで」とする。

附 則(昭和60年12月23日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例第3条の規定は,昭和61年度以後の年度分の都市計画税について適用し,昭和60年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(昭和63年4月1日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和63年度以後の年度分の都市計画税について適用し,昭和62年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 昭和63年度分の都市計画税に限り,改正後の条例第5条第1項の規定の適用については,同項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは,「5月1日から同月31日まで」とする。

附 則(平成元年4月1日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例の規定は,平成元年度以後の年度分の都市計画税について適用し,昭和63年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成3年3月30日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は,平成3年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成2年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 平成3年度分の都市計画税に限り,改正後の条例第5条第1項の規定の適用については,同項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは「5月1日から5月31日まで」とする。

附 則(平成5年3月31日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,平成5年4月1日から施行する。ただし,第2条に2項を加える改正規定,附則第2項及び第4項の改正規定並びに附則第5項の次に1項を加える改正規定並びに附則第3項の規定は,平成6年4月1日から施行する。

2 別段の定めがあるものを除き,この条例による改正後の徳島市都市計画税条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は,平成5年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成4年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第2条第3項及び第4項並びに附則第2項,第4項及び第6項の規定は,平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成5年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成6年3月31日条例第25号)

1 この条例は,平成6年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成5年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律(平成6年法律第15号)附則第9条の規定の適用を受ける地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3第34項に規定する事務所及び倉庫に対して課する都市計画税の課税標準は,改正後の条例第2条第1項の規定にかかわらず,地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第9条に定める額とする。

(一部改正〔平成12年条例27号〕)

附 則(平成7年4月1日条例第23号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成7年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成6年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 平成7年度分の都市計画税に限り,改正後の条例第5条第1項の規定の適用については,同項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは,「5月9日から5月31日まで」とする。

附 則(平成8年4月1日条例第23号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成8年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成7年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 平成8年度分の都市計画税に限り,改正後の条例第5条第1項の規定の適用については,同項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは,「5月1日から同月31日まで」とする。

附 則(平成9年4月1日条例第12号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成9年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成8年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 平成9年度分の都市計画税に限り,改正後の条例第5条第1項の規定の適用については,同項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは,「5月2日から同月31日まで」とする。

附 則(平成10年12月22日条例第40号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年4月1日条例第27号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成12年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成11年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 平成12年度分の都市計画税に限り,改正後の条例第5条第1項の規定の適用については,同項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは,「5月8日から同月31日まで」とする。

4 徳島市都市計画税条例の一部を改正する条例(平成6年徳島市条例第25号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

附 則(平成14年4月1日条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年4月1日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例の規定は,平成15年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成14年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成16年4月1日条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年4月1日条例第14号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年4月1日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例の規定は,平成18年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成17年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成19年4月1日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例の規定は,平成19年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成18年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成20年4月30日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第49号)の施行の日から,第3条の規定は平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例の規定は,平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成19年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成21年4月1日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例の規定は,平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成20年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成22年4月1日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例の規定は,平成22年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成21年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成23年9月27日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成23年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成22年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 この条例の施行の日から港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第9号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における改正後の条例附則第12項の規定の適用については,同項中「,第35項若しくは第37項」とあるのは,「若しくは第35項」とする。

附 則(平成24年4月1日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例(附則第4項において「改正後の条例」という。)の規定は,平成24年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成23年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 この条例による改正前の徳島市都市計画税条例(以下この項において「改正前の条例」という。)附則第3項(住宅用地に係る部分に限る。)及び第5項の規定は,平成24年度分及び平成25年度分の都市計画税については,なおその効力を有する。この場合において,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

改正前の条例附則第3項

前項

附則第2項

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

10分の8

10分の9

改正前の条例附則第5項

0.8

0.9

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

4 前項の場合における改正後の条例の規定の適用については,改正後の条例附則第10項中次の表の左欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

及び第5項

及び第5項並びに徳島市都市計画税条例の一部を改正する条例(平成24年徳島市条例第17号。以下「平成24年改正条例」という。)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正条例による改正前の徳島市都市計画税条例(以下「平成24年改正前の条例」という。)附則第5項

第7項まで

第7項まで及び平成24年改正条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第5項

附則第19条の2第1項に

附則第19条の2第1項に,平成24年改正条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第3項及び第5項の「住宅用地」とは法附則第17条第3号に

附 則(平成25年6月28日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成25年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成24年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

3 この条例の施行の日から港湾法の一部を改正する法律(平成25年法律第31号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における改正後の条例附則第11項の規定の適用については,同項中「,第33項若しくは第38項」とあるのは,「若しくは第33項」とする。

附 則(平成26年3月31日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例の規定は,平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成25年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例の規定は,平成27年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成26年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

附 則(平成28年6月30日条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月30日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から,第2条の規定は都市緑地法等の一部を改正する法律(平成29年法律第26号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市都市計画税条例の規定は,平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用し,平成28年度分までの都市計画税については,なお従前の例による。

徳島市都市計画税条例

昭和31年9月13日 条例第23号

(平成29年6月30日施行)

体系情報
第6編 務/第6章
沿革情報
昭和31年9月13日 条例第23号
昭和32年3月28日 条例第1号
昭和32年12月14日 条例第22号
昭和41年4月1日 条例第16号
昭和44年6月30日 条例第33号
昭和45年4月30日 条例第23号
昭和46年12月27日 条例第51号
昭和48年5月1日 条例第22号
昭和48年6月28日 条例第30号
昭和50年12月25日 条例第53号
昭和51年4月27日 条例第38号
昭和53年4月13日 条例第29号
昭和54年4月11日 条例第28号
昭和57年4月13日 条例第33号
昭和60年4月13日 条例第20号
昭和60年12月23日 条例第32号
昭和63年4月1日 条例第23号
平成元年4月1日 条例第19号
平成3年3月30日 条例第23号
平成5年3月31日 条例第6号
平成6年3月31日 条例第25号
平成7年4月1日 条例第23号
平成8年4月1日 条例第23号
平成9年4月1日 条例第12号
平成10年12月22日 条例第40号
平成12年4月1日 条例第27号
平成14年4月1日 条例第22号
平成15年4月1日 条例第23号
平成16年4月1日 条例第19号
平成17年4月1日 条例第14号
平成18年4月1日 条例第26号
平成19年4月1日 条例第20号
平成20年4月30日 条例第16号
平成21年4月1日 条例第16号
平成22年4月1日 条例第16号
平成23年9月27日 条例第21号
平成24年4月1日 条例第17号
平成25年6月28日 条例第19号
平成26年3月31日 条例第22号
平成27年3月31日 条例第21号
平成28年6月30日 条例第26号
平成29年6月30日 条例第18号