(趣旨)

第1条　この規則は，法令その他別に定めがあるもののほか，本市の売買，賃借，請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札参加者の制限)

第2条　市長は，一般競争入札に参加しようとする者が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは，その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人，支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても，また同様とする。ただし，市長が特別の理由があると認めた場合は，この限りでない。

(一般競争入札参加者の資格)

第3条　市長は，令第167条の4第1項及び前条に定めるもののほか，令第167条の5第1項の規定に基づき，契約の種類及び金額に応じ，一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めるものとする。

(資格審査等)

第4条　一般競争入札に参加しようとする者は，前条第2項の規定により公示された方法等に基づき，当該参加資格についての審査を市長に申請しなければならない。

(入札の公告)

第5条　市長は，一般競争入札に付そうとするときは，その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公告しなければならない。ただし，急を要する場合においては，その期間を5日までに短縮することができる。

(再度公告入札の公告期間)

第6条　市長は，入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において，さらに入札に付そうとするときは，前条第1項並びに第3項第2号及び第3号の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第7条　一般競争入札に参加しようとする者は，入札書提出前に入札保証金を納付しなければならない。ただし，郵便をもって入札する場合は，入札書と同時に納付することができる。

(入札保証金の納付の免除)

第8条　市長は，次のいずれかに該当する場合は，入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第9条　第7条第1項の規定による入札保証金の納付は，次に掲げる担保の提供をもって，これに代えることができる。

(入札保証金の還付等)

第10条　入札保証金(入札保証金に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は，開札が完了したとき又は入札を中止したときに還付する。ただし，落札者に還付する入札保証金は，当該入札に係る契約が確定した後(当該契約の締結が議会の議決を要する場合において，議会において否決されたときは，当該否決後)還付する。

(入札者の規律)

第11条　入札者でなければ，入札執行の場所に立ち入ることができない。

(入札の方法等)

第12条　一般競争入札に参加しようとする者は，入札書に必要事項を記入し，記名押印のうえ，入札件名を記載した封筒に入れ，所定の時間内に入札箱に投入しなければならない。

(入札の無効)

第13条　次のいずれかに該当する入札は，これを無効とする。

(入札の延期，停止又は中止)

第14条　市長は，やむを得ない事由が生じたときは，入札を延期し，停止し，又は中止することができる。

(予定価格)

第15条　市長は，一般競争入札に付する事項の価格を，当該事項に関する仕様書，設計書等によって，予算の範囲内において予定し，その予定価格を記載した書面を封書にして，入札の際，これを開札場所に置かなければならない。ただし，予定価格を事前に公表した場合は，この限りでない。

(最低制限価格)

第16条　市長は，最低制限価格を設けることとした場合は，第5条に規定する公告において，その旨を明らかにしなければならない。

(落札者の決定通知)

第17条　市長は，落札者が決定したときは，直ちに口頭又は書面で当該落札者に通知する。

(電子入札)

第17条の2　一般競争入札の手続については，第1条から前条までの規定にかかわらず，市長が別に定める方法による電子入札(本市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する入札(財産売却システムを使用する入札を除く。)をいう。以下同じ。)により行うことができる。

(設計付入札及び見本による入札の場合の落札)

第18条　設計付入札においては，設計及び入札金額により落札者を定める。

(落札後の手続)

第19条　落札者は，第17条の落札の通知を受けた日から起算して14日以内に契約保証金を納付して契約を締結しなければならない。ただし，市長がやむを得ない理由があると認めるときは，この期日を伸縮することができる。

(入札参加者の指名)

第20条　市長は，指名競争入札に付そうとするときは，一般競争入札に準じ作成した有資格者名簿に登録された者のうちから3人以上の入札参加者を指名するものとする。ただし，当該有資格者名簿に登録された者のうち指名することができるものの数が3人に満たないときその他市長が特別の事情があると認めるときは，指名する入札参加者の数を2人とすることができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第21条　第2条から第4条まで及び第7条から第19条までの規定は，指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において，第2条中「令第167条の4第2項」とあるのは「令第167条の11第1項において準用される令第167条の4第2項」と，第3条中「令第167条の4第1項」とあるのは「令第167条の11第1項において準用される令第167条の4第1項」と，「令第167条の5第1項」とあるのは「令第167条の11第2項」と，第7条中「令第167条の7第1項」とあるのは「令第167条の13において準用される令第167条の7第1項」と，第16条中「第5条に規定する公告」とあるのは「第20条第2項に規定する指名通知」とそれぞれ読み替えるものとする。

(随意契約によることができる場合の限度額)

第22条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は，次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ，同表の右欄に定める額とする。

(随意契約の内容等の公表)

第22条の2　市長は，令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定による随意契約の方法により締結することを予定している契約について，次に掲げる事項を公表するものとする。

(見積書の徴収)

第23条　市長は，随意契約の方法により契約を締結しようとするときは，なるべく2人以上の者から見積書を徴し，内容その他必要な事項を聴取する等検討を加え，適正な価格を掌握しなければならない。

(予定価格)

第24条　市長は，随意契約の方法により契約を締結しようとするときは，あらかじめ，第15条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(せり売り)

第25条　動産の売払いについてせり売りに付する場合は，第1節の規定に準じて取り扱うものとする。

(契約書の記載事項)

第26条　契約書を作成する場合は，契約の目的，契約金額，履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか，次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし，契約の性質又は目的により必要がないと認められる事項については，この限りでない。

(契約書作成の省略)

第27条　市長は，次のいずれかに該当する場合は，契約書の作成を省略することができる。

(必要書類の提出)

第28条　工事，製造その他の請負契約(以下「請負契約」という。)の相手方は，契約締結の日から7日以内に内訳明細書，工程表その他の書類を，工事に着手したときはその翌日までに着手届を市長に提出しなければならない。ただし，市長が必要でないと認めたときは，この限りでない。

(仮契約)

第29条　市長は，議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年徳島市条例第6号)第2条又は第3条の規定に該当する契約にあっては，議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した仮契約書により，仮契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第30条　令第167条の16第1項の規定により契約の相手方に納付させる契約保証金の額は，当該契約金額の100分の10以上(財産売却システムを使用する入札の場合にあっては，当該入札の入札保証金の額に相当する額)とし，契約の締結前に納付させなければならない。

(契約保証金の納付の免除)

第31条　市長は，次のいずれかに該当する場合は，契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の返還)

第32条　契約保証金は，契約の履行後返還する。ただし，財産の売払いの契約において，契約保証金を買受代金に充当することにより買受代金が完納されることとなる場合は，契約保証金を買受代金に充当することがある。

第33条　削除

(完了届出義務)

第34条　契約の相手方は，契約の履行を完了したときは，市長に届け出て検査又は検収を受けなければならない。

(監督及び検査)

第35条　契約の相手方は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定に基づき，契約の適正な履行を確保するため市長から監督を命じられた職員(以下「監督員」という。)又は契約の適正な履行を確認するため市長から検査若しくは検収を命じられた職員(以下「検査員」という。)の指示又は監督に従わなければならない。

(兼職禁止)

第36条　監督員及び検査員は，特別の理由がある場合を除き，監督の職務と検査又は検収の職務を兼ねることができない。

(監督員の職務等)

第37条　監督員は，契約の適正な履行を確保するため必要があるときは，請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき，当該契約の履行に必要な細部設計図，原寸図等を作成し，又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査するものとする。

(検査員の職務等)

第38条　検査員は，請負契約の給付が完了したときは，契約書，仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき，当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第39条　令第167条の15第4項の規定により，本市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては，契約担当者は，当該監督又は検査の結果を確認し，当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(建設工事等に関する前金払の特約)

第40条　令附則第7条の規定による前金払は，市長が財政上支障がないと認めるとき，建設工事等に関する契約(契約金額が130万円を超えるものに限る。)について，当該契約金額(年度をまたがって施行する建設工事等にあっては当該年度において実施すべき建設工事等に要する金額をいう。以下この条及び次条において同じ。)の10分の3(建設工事については10分の4)を超えない範囲内において行うものとする。

(建設工事に関する中間前金払の特約)

第40条の2　前金払を行った建設工事等に関する契約(建設工事に係るものに限る。)であって，次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては，前条第1項の規定にかかわらず，契約金額の10分の2を超えない範囲内において同項の範囲内で既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)を行うことができる。

(目的物の引渡し)

第41条　契約の目的物の引渡しは，検査又は検収に合格したときに完了したものとする。

(代価の支払)

第42条　契約代金は，第38条第6項に規定する調書に基づかなければ支払をすることができない。ただし，同条第8項の規定により調書を省略した場合にあっては，検査又は検収に当たった職員が当該契約代金に係る支出命令書に検査又は検収済の確認印を押印することによって，支払うことができる。

(部分払の特約)

第43条　市長は，請負契約(請負金額が500万円以上の契約に限る。以下この条において同じ。)に係る既済部分，物件の買入れ契約に係る既納部分があるときは，その完済前又は完納前にその代価の一部を支払うことができる。

(火災保険等)

第44条　市長が必要と認める契約においては，契約の相手方は，当該契約の目的物を火災保険その他の保険に付さなければならない。この場合において，契約の相手方は，当該保険の期間，金額等についてあらかじめ市長と協議するとともに，当該契約に係る契約書にこれらの項目を規定し，保険証書は，保険契約締結後直ちに市長に提示するものとする。

(違約金の徴収)

第45条　市長は，契約の相手方が，その責めに帰すべき理由により契約期間内に義務を履行しないとき(普通財産又は物件の売払い又は貸付けの契約において遅延利息を徴収する場合を除く。)は，請負契約においては既済部分(工事現場に搬入した工事用材料を含む。以下同じ。)に相当する額を契約金額から控除した額につき，物件の買入れ契約においては契約金額につき，遅延日数に応じ，年3パーセントの割合で計算した額の違約金を徴収することができる。

(契約の変更等)

第46条　市長は，必要があると認めるときは，契約の相手方と協議のうえ，履行期間の延長，履行の中止その他の契約内容の変更をすることができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第47条　契約の相手方は，契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，承継させ，又は担保に供することができない。ただし，特別の理由により，あらかじめ市長の承認を得たときは，この限りでない。

(変更の届出)

第48条　契約の相手方は，住所，氏名又は代表者等主要な事項について変更があった場合には，登記事項証明書その他これを証する書類を添えて，その旨を市長に届け出なければならない。

(契約の解除)

第49条　市長は，契約の相手方が次のいずれかに該当すると認めるときは，契約を解除することができるものとする。

(契約解除の効果)

第50条　市長が前条の規定により契約を解除した場合において，本市に損害が発生したときは，契約の相手方は，その損害を賠償しなければならない。また，市長の選択により，契約の相手方の費用で既済部分の取除き又は搬入材料若しくは既納物件の引取りをさせ，又は市長が相当と認める金額を交付して，これを本市の所有とするものとする。

(規定外の事項)

第51条　この規則に定めのない事項又はこの規則の規定により難い事項については，必要に応じて市長が別に定める。