(この規則の目的)

第1条　この規則は，職員の共済に関する条例(昭和29年条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(被扶養者の認定基準)

第2条　市町村職員共済組合法(昭和29年法律第204号)の規定を準用し被扶養者を認定する場合は，次の各号の一に該るものを基準とする。

(障害一時金の優先支給)

第3条　退職一時金と障害一時金とを併給する場合において，その合算額が給料の22月分に相当する額をこえるときは，障害一時金を優先支給する。

(請求書)

第4条　障害給付又はり・災給付を受けようとする者は，請求書を提出しなければならない。

(障害給付)

第5条　障害給付の請求書には，次の書類を添付しなければならない。

(り・災給付)

第6条　り・災給付の請求書には，次の書類を添付しなければならない。

(弔慰金及び家族弔慰金)

第7条　条例第9条の水震火災その他の非常災害の範囲は，次の通りとする。

第8条　弔慰金の請求書には戸籍抄本を，家族弔慰金の請求書には戸籍抄本及び市町村長又は官公署の扶養事実の証明書を添付しなければならない。

(協議)

第9条　市長の事務部局の職員以外の職員にかかる給付は，市長と協議の上決定するものとする。

(障害年金証書)

第10条　障害年金を支給すべき者には障害年金証書を交付する。

(決定通知書)

第11条　障害一時金，弔慰金，家族弔慰金及び災害見舞金を支給すべき者には，決定通知書を交付する。

(提示)

第12条　給付の支給を受けるときは，証明又は決定書を提示しなければならない。

(権利喪失の届出及び異動届)

第13条　年金を受ける者がその権利を失つた場合又は死亡した場合は，本人，遺族又は縁故者からすみやかに文書を以てその旨届出しなければならない。

(診断書)

第14条　障害年金を受ける者は，隔年ごとに障害の程度を証する医師の診断書を10月に提出しなければならない。

(異議の申立)

第15条　給付の支給に関し，異議のある者は，審査委員会に異議の申立をすることができる。

(必要書類の提出)

第16条　任命権者は，市長から要求があつたときは，必要な書類を提出するものとする。

(申述書)

第17条　給付の決定その他に際し，任命権者から要求があつたときは，職員(給付を受けるべきものの外，その事実を認識する他の職員を含む。)は，申述書を提出しなければならない。

(様式)

第18条　この規則に定める証書その他書類の様式については，別に定める。