(恩給請求書の提出)

第1条　普通恩給を受けようとする者は普通恩給請求書を，通算恩給を受けようとする者は通算恩給請求書を，増加恩給を受けようとする者は公務傷病に因る恩給請求書を提出しなければならない。

(恩給請求書に添附を要する書類)

第2条　前条の恩給請求書には，次の書類を添附しなければならない。

(家族加給を含む増加恩給の請求手続)

第3条　条例第10条によつて準用される恩給法(以下「法」という。)第65条第2項の規定による加給を含む増加恩給を請求しようとする場合においては，公務傷病に因る恩給請求書に，第2条第1項及び第2項各号に掲げる書類の外，次の書類を添附しなければならない。

(家族加給の原因たる者の員数減少による恩給の改定請求手続)

第4条　前条の恩給権者は，その加給の原因たる者の員数が減少した場合においては，公務傷病に因る恩給改定請求書に次の書類を添附して提出しなければならない。

(一時恩給の請求手続)

第5条　一時恩給を受けようとする者は，一時恩給請求書に，在職中の履歴書を添附して提出しなければならない。

第5条の2　条例第15条第3項の規定により一時恩給の額の計算上控除額の控除を受けないことを希望する旨の申出をしようとする者は，同項に規定する申出の期間内に，一時恩給選択申出書を市長に提出しなければならない。

第5条の3　条例第15条ノ5第1項の規定により返還一時金の支給を受けることを希望する旨の申出をしようとする者は，同項に規定する申出の期間内に，返還一時金選択申出書を市長に提出しなければならない。

第5条の4　条例第15条ノ4又は条例第15条ノ5の規定により返還一時金を受けようとする者は，返還一時金請求書を市長に提出しなければならない。

(扶助料の一般請求手続)

第6条　扶助料を受けようとする者は，扶助料請求書を提出しなければならない。

(職員が在職中に死亡した場合の第1次扶助料の請求手続)

第7条　条例第17条第1号の規定により第1次に扶助料を請求できる者がこれを請求する場合においては，前条の請求書に次の書類を添附しなければならない。

(普通恩給を給せられる者が死亡した場合の第1次扶助料の請求手続)

第8条　条例第17条第2号の規定により第1次に扶助料を請求できる者がこれを請求する場合においては，扶助料請求書に次の書類を添附しなければならない。

(職員在職中又は普通恩給を給せられる者公務傷病に因り死亡した場合の第1次扶助料の請求手続)

第9条　前2条の場合において職員の死亡が公務に因る傷痍疾病に起因するときは，前2条の規定によるの外，扶助料請求書に次の書類を添附しなければならない。

(第2次以下において扶助料を請求する場合の請求手続)

第10条　条例第17条の規定により，第2次以下において扶助料を請求できる者が扶助料を請求する場合においては，扶助料請求書に次の書類を添附しなければならない。

(扶助料権者の一部失権による証書書換の請求手続)

第11条　扶助料を受ける者が2人以上ある場合において，その中の一部の者が失権したときは，扶助料証書書換請求書に扶助料証書及びその者が扶助料を受ける権利を失つたことを証する書類を添附してこれを提出しなければならない。

(遺族加給を含む扶助料の請求手続)

第12条　条例第18条第2号によつて準用する法第75条第2項の規定により加給を含む扶助料を請求しようとする場合においては，前5条の規定によるの外，扶助料請求書に次の書類を添附しなければならない。

(夫又は成年の子が扶助料を請求する場合の請求手続)

第13条　法第74条又は第78条の2ただし書の規定により扶助料を請求する場合においては，第7条から前条までの規定によるほか，扶助料請求書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし，請求者が職員の死亡当時から重度障害の状態である夫であるときは，第2号に規定する証明書の添付を要しない。

(遺族加給の原因たる者の増減のあつた場合の扶助料改定の請求)

第14条　加給を受ける扶助料権者は，その加給の原因たる遺族の員数の増減があつた場合においては，加給員数の変動による扶助料改定請求書に，次の書類を添附し，これを提出しなければならない。

(扶助料停止の申請手続)

第15条　法第78条の規定により扶助料の停止を申請する者は，扶助料の停止申請書に，左の書類を添附して申請しなければならない。

(扶助料転給の請求手続)

第16条　法第79条の規定により扶助料の転給を請求する者が，同順位者である場合は，当該同順位者はその事由を記載した扶助料転給請求書を，次順位者である場合においては扶助料転給請求書に第7条第1項第2号及び第3号に掲げる書類を添附してこれを提出しなければならない。

(兄弟姉妹の一時扶助料の請求手続)

第17条　条例第21条の規定により一時扶助料を請求する場合においては，一時扶助料請求書に，重度障害の状態にあることを証する診断書及び生活資料を得る途のないことを証する証明書の外，次の書類を添附しなければならない。

(一時恩給に相当する一時扶助料の請求手続)

第18条　条例第22条の規定により一時扶助料を請求する場合においては，一時扶助料請求書に，次の書類を添附しなければならない。

第18条の2　条例第22条ノ2の規定により死亡一時金の請求をしようとする者は，死亡一時金請求書を市長に提出しなければならない。

(所属庁において年金及び一時金の請求書を受付した場合の処置)

第19条　所属庁において年金及び一時金の請求書類を受付けたときは，これを調査し，不備の点がないことを認めたときは，算定し，市長の裁定を受ける。

(証書等の交付)

第20条　市長の裁定を経たときは，年金については恩給証書又は扶助料証書を，一時金については裁定通知書を請求者に交付しなければならない。

(誤謬がある場合の処置)

第21条　恩給権者又は扶助料権者において証書又は裁定通知書に誤謬があることを発見したときは，証拠書類を添附しその旨を所属庁に通知しなければならない。

(支給期)

第22条　年金は，毎年1月，4月，7月，10月の4期において各その前月分までを支給する。ただし，1月に支給する年金は，これを受けようとする者の請求があるときは，その前年の12月にこれを支給することができる。

(証書の返還)

第23条　普通恩給を受ける者が再就職してその恩給を停止されるべき場合においては，その旨を明記して，その恩給証書を速かに返還しなければならない。

(同前)

第24条　年金を受ける者が死亡し又は年金を受ける権利を失い，年金を受けるべき順位者がないときは，恩給証書又は扶助料証書を所有する者は，速かにこれを返還しなければならない。

(証書の再交付)

第25条　証書を亡失し又はき損したときは，再交付申請書にその事由を具し，証拠書類を添附して提出しなければならない。

(個人納金)

第26条　条例第13条ノ2の恩給納金は，毎月給料受給の際これを納付しなければならない。

(異動通知)

第27条　年金を受ける者がその本籍地又は住所を変更したときは，住所変更届に戸籍抄本を添え，また，その氏名を変更したときは，証書及び戸籍抄本を添えてその旨を，それぞれ届け出なければならない。

(年金受給権調査のための提出書類)

第28条　各受給者は，毎年10月に，調査上必要な書類を次の各号に従い，所属庁に提出しなければならない。

(様式)

第29条　恩給請求書その他の書類は，恩給給与細則(昭和28年総理府令第67号)に規定する様式に準じて作成するものとする。