2　この条例において，「何々地」という場合には，市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において，地方公務員法第16条第1号，第2号若しくは第4号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれに準ずる事由により退職等となった場合には，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　職員が当該任命権者以外の機関の依頼に応じ，又は職員以外の者が本市の機関の依頼に応じ，公務の遂行を補助するため旅行した場合には，その者に対し，規則で定める旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，次条第3項の規定により旅行命令の変更(取消しを含む。同項及び第4項並びに第5条において同じ。)を受け，又は死亡した場合その他規則で定める場合には，当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項，第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項，第4項及び第5項に規定する場合において，本市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは，これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて，当該旅行役務提供者に対し，当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令の変更をする必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令を発し，又はその変更をするには，旅行命令を発する書面(以下この条において「旅行命令書」という。)に当該旅行に関する事項を記載し，当該事項を当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし，旅行命令書に当該事項を記載するいとまがない場合は，この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令書に記載をしなかった場合には，できるだけ速やかに旅行命令書に同項に定める事項を記載しなければならない。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令に従わないで旅行した後，速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が，前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず，又は申請はしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　在勤地(本市が在勤地の場合は，本市に隣接する市町村で規則で定める地域を含む。)内における出張については，前項に掲げる旅費の種目に代えて第19条の市内旅行旅費を支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後規則で定める期間内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　市長は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，規則で定める期間内に，当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級(特別職の職員が移動する場合には，最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級(特別職の職員が移動する場合には，最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には，最下級(特別職の職員が移動する場合には，最上級)の運賃の額とする。

2　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　市内旅行旅費の額，支給条件及び支給方法は，規則で定める。

2　前項の場合において，退職等となった職員が家族を移転するときは，同項に規定する旅費に，転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　旅行命令権者は，天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項に規定する期間を延長することができる。

2　市長は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には，市長が認定する額を旅費として支給することができる。この場合において，市長が認定する額は，合理的基準により算定されたものでなければならない。

2　宿泊費，包括宿泊費，転居費，着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は，当該各種目について，第7条，第13条，第14条，第16条，第17条及び第18条第1項の規定により計算した額と現に支払った額を当該各種目ごとに比較し，それぞれいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には，市長は，前項に規定する返納に代えて，市長がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から，当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員旅費支給条例は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発する旅行については，なお従前の例による。

(徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例の一部改正等)

3　徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例(昭和41年徳島市条例第14号)の一部を次のように改正する。

4　前項の規定による改正後の徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例の適用区分については，附則第2項の規定を準用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第21条第1項の改正規定は，昭和45年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員旅費支給条例第25条第2項，別表第1及び別表第2の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の職員旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項第3号及び同条第6項並びに別表第2の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第14条第1項及び別表第1の規定(中略)は，施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち，同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の職員旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第14条第1項及び別表第1の規定(中略)は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，次項及び第4項に定めるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第12条第2項の規定及び第14条第1項の規定並びに別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち，施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

4　改正後の条例第12条第1項第5号，第3項，第13条第1項第6号及び第25条第1項並びに附則第7項，第8項及び第9項の規定は，施行日以後に出発する旅行から適用し，施行日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例(中略)は昭和62年1月1日から施行する。

(常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

23　(前略)附則第20項の規定による改正後の職員旅費支給条例(中略)の規定は，昭和62年1月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員旅費支給条例第25条及び別表第1の規定は，昭和62年4月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(職員旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第3条の規定による改正後の職員旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，次項に定めるものを除き，この条例の施行日以後に完了する旅行について適用し，施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

4　改正後の条例第14条第1項及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員旅費支給条例別表第1の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。ただし，次に掲げる規定は，令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員旅費支給条例の規定は，この条例の施行の日以後に発する旅行命令による旅行について適用し，同日前に発した旅行命令による旅行については，なお従前の例による。